【窃盗】逮捕後・送検前の釈放から在宅事件へ

2020-04-14

【窃盗】逮捕後送検前の釈放から在宅事件へ

逮捕後送検前の釈放から在宅事件になったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事例】
兵庫県尼崎市に住む主婦のAさん(70歳)はスーパーで万引きしたとして保安員に現行犯逮捕され、その後身柄を兵庫県尼崎南警察署の警察官に引き渡されました。
Aさんは同警察署へ連れて行かれ、留置場へ収容されてしまいました。
他方、Aさんの息子Bさん(50歳)は警察官から「Aさんを万引きで逮捕した。」「Aさんの身柄引受人として尼崎南署まで出頭して欲しい。」と言われました。
Bさんは同警察署に行き、身元引受書を提出したところ、Aさんは送検される前に釈放されました。
もっとも、Aさんは警察官から「事件の捜査は在宅事件として継続するから、呼び出しがあった場合は必ず出頭するように。」と言われました。
今後のことが不安になったAさんとBさんは窃盗事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

~万引きと窃盗~

万引きは窃盗罪に当たります。
窃盗罪は刑法235条に規定されており、罰則は10年以下の懲役または50万円以下の罰金とされています。

万引きが発覚すれば逮捕される可能性は大いにあります。
なお、法律上、現行犯逮捕は私人(警察官などの司法関係者以外の者)でも可能です。
今回、A君は保安員により現行犯逮捕されています。
現行犯逮捕されるとその場から警察署に連行され、警察署内の留置場に収容されてしまいます。

~留置場収容から送検前の釈放までの流れ~

留置場に収容された後は、警察官による取調べがなされます。
その後、逮捕から48時間以内に検察庁へ身柄が送致され(送検)、今度は検察官の取調べを受けるというのが原則的な流れです。

しかしまれに、警察官が身柄拘束を不要と判断した場合は、送検されずに釈放されることがあります。
これには、①極めて軽い犯罪なので今回は大目に見て捜査を終わらせるというパターン(微罪処分)と、②捜査を終わらせるわけではないが、軽い犯罪であったり被疑者の持病といった理由により、身柄を拘束しての捜査が不要・不適切であるというパターンがあります。

①は、たとえば数百円程度の万引きで前科もないといったケースでなされることがあります。

②は、必要に応じて自宅から警察署や検察庁に出向いて取調べを受けたり、裁判所に出向いて裁判を受ける在宅事件として手続きが進められます。

なお、原則通り送検された場合、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されると、勾留と呼ばれる身柄拘束期間が続いていきます。
しかし、逃亡や証拠隠滅のおそれが少ないと判断されると釈放され、やはり在宅事件として捜査が進められていくことになります。

~在宅事件でも弁護士にご相談を~

ご相談の中には、「釈放されたから事件は解決した、終わった」「在宅事件だから処分はないはずだ」と誤解されている方も少なからずおられます。
しかし、釈放されたから、在宅事件だからといって何もおとがめなしというわけにはいかない可能性があります

在宅事件であっても警察・検察の捜査がなくなるわけではありませんし、身柄拘束がされている事件(身柄事件)と比べて、捜査の手が緩められるわけでもありません。
取調べでは警察官・検察官の厳しい追及を受けることが予想されます。
実際に、警察官からの不当な取調べを受けた男性が、取調べ時に取調べの状況を録音し、それが世間に明るみになったことで一時マスコミを賑わせたことがありました。
また、取調べは1回で終わるとは限りません。事案によっては複数回に渡ることもあります。

このような取調べに適切に対応するには、弁護士にアドバイスを受けることが重要と言えるでしょう。

また、不起訴処分などの軽い処分・判決を得るためには、弁償して示談を結ぶことが重要です。
しかし何と言って示談をお願いし、どのような内容の示談を結べばいいのかわからないかと思いますので、ここでも弁護士のサポートは重要になってきます。

このように、在宅事件での弁護活動は身柄事件と同じく重要といえますので、ぜひ一度ご相談いただければと思います。

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