【解決事例】職場での窃盗事件で示談締結・不起訴処分に
【解決事例】職場での窃盗事件で示談締結・不起訴処分に
～事例～
東京都武蔵野市にあるコンビニにアルバイトとして勤務していたＡさんは、勤務先のコンビニの商品を度々盗んでは転売していました。
コンビニの調査によってＡさんの窃盗行為が発覚し、Ａさんは警視庁武蔵野警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、Ａさんの逮捕や今後の刑事手続について不安に思い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで相談されました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
～弁護活動と結果～
Ａさんは、アルバイトを掛け持ちして家計を支えていました。
また、Ａさんは喘息を患っており、定期的に薬を接種することや通院することが必要でした。
こうした事情から、Ａさんを早期に釈放してもらう必要がありました。
弁護士は、依頼を受けてから、Ａさんの釈放を求める弁護活動を開始しました。
具体的には、勾留の決定に対する不服申立て（準抗告）を行い、裁判所にＡさんを釈放するよう求めていきました。
また、こうした活動と並行し、弁護士は今回の窃盗事件の被害に遭ったコンビニに対して、謝罪・被害弁償を含めた示談交渉を行いました。
弁護士の交渉の結果、示談締結となり、コンビニからはお許しの言葉もいただくことができました。
示談締結の結果などを合わせて、弁護士から勾留を取り消してＡさんを釈放するよう再度裁判所に求めたところ、Ａさんは釈放されることとなり、勾留期間を短縮することができました。
そして、検察官の起訴・不起訴の判断に際しても、示談が既に成立していることや、コンビニからお許しの言葉もいただいていること、Ａさんが反省していることなどを弁護士から主張し、結果としてＡさんは不起訴処分となることができました。
職場での刑事事件となると、加害者と被害者がお互い顔見知りであるがゆえに示談交渉が難航する可能性もあります。
第三者かつ専門家である弁護士を挟むことで、感情的になってしまってかえって溝が深まるといったリスクを軽減することが期待できます。
加えて、加害者と被害者が顔見知りがゆえに、証拠隠滅のおそれなどを考慮されて逮捕・勾留といった身体拘束を伴う捜査が行われる可能性もあります。
こうした場合にも、釈放を求める活動を迅速に行うことが求められると考えられますが、これも弁護士のサポートがあれば心強いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、職場での窃盗事件など、窃盗事件に関するご相談・ご依頼を受け付けています。
窃盗事件にお困りの際は、お気軽にご相談ください。
