【解決事例】置き忘れの財布から現金を抜いた窃盗事件で不起訴処分
【解決事例】置き忘れの財布から現金を抜いた窃盗事件で不起訴処分
～事例～
Ａさんは、さいたま市中央区にある駅を利用した際、駅のベンチに財布が置いてあることに気が付きました。
Ａさんが財布の中身を確認したところ、現金約４０万円が入っていました。
Ａさんは、財布の中から現金を抜き取ると、財布を駅のトイレに置くとそのまま駅を立ち去りました。
財布の持ち主であったＶさんは、財布の中から現金が抜かれていることに気付き、埼玉県浦和西警察署に被害を相談。
捜査の結果、Ａさんが財布から現金を抜いたことが分かり、Ａさんは窃盗事件の被疑者として埼玉県浦和西警察署に捜査されることになりました。
ＡさんとＡさんのご家族は、今後の手続が不安になり、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料法律相談を利用され、その後弁護活動を依頼されました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
～弁護活動と結果～
Ａさんの起こしてしまった窃盗事件では、被害金額が約４０万円と高額であったため、下される処分も厳しくなってしまう可能性が考えられました。
そのため、迅速に被害者対応などを行い、検察官に対して処分交渉をする必要がありました。
弁護士は、捜査機関を通じて被害者であるＶさんと連絡を取り、Ａさんに謝罪と弁償の意向があるということを伝え、示談交渉を行いました。
Ａさんも、弁護士との話し合いを通じてＶさんへの謝罪の気持ちや反省・後悔の気持ちをいっそう深め、Ｖさんにお詫びを伝えるために謝罪文を作成しました。
謝罪文は弁護士を通じてＶさんへ届けられました。
結果として、Ｖさんとの示談は締結され、お許しの言葉までいただくことができました。
Ｖさんとの示談が成立し、お許しの言葉もいただけたという事情と合わせて、Ａさんが反省を深めていることなどを検察官に伝え、弁護士は検察官と処分交渉を行いました。
最終的にＡさんは不起訴処分となり、前科がつくこともなく事件を終了させることができました。
窃盗事件のような被害者が存在する刑事事件では、被害者対応の有無、状況などが起訴・不起訴の判断や刑罰の重さに大きく関わってきます。
事件が起きてからすぐに活動に取りかかることが重要ですが、当事者だけでそういった活動を法律的に適切に行うことは難しい面もあります。
だからこそ、法律の専門家である弁護士にご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、窃盗事件にお困りの方のご相談・ご依頼をいつでも受け付けています。
お困りの際は、０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
