【事例解説】太陽光発電施設から電気ケーブルを盗み逮捕
ソーラーパネルの銅線を盗んだとして男が逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
Aさんは転売目的で、太陽光発電施設から太陽光発電用の電気ケーブル約50本を盗みました。
被害に気付いた太陽光発電施設が警察に被害届をだし、防犯カメラの映像などからAさんが特定され、Aさんは逮捕されてしまいました。
警察からAさんを逮捕したと連絡を受けたAさんのご両親は、事件の詳細を知るために弁護士に依頼して初回接見に行ってもらうことにしました。
(実際の事件を基にしたフィクションです。)
全国的に多発している送電用ケーブルの窃盗事件
現在、全国的に送電用ケーブルの窃盗事件が急増しているようです。
要因としては、ソーラーパネルは目につきやすく、太陽光発電施設は無人で防犯対策が薄いことが多いため、盗品を売却する窃盗団に狙われているようです。
ある施設では、再設置するたびに盗難に遭い、半年間で6回被害にあったとのことです。
窃盗団の手口としては、複数人で車で近くに乗りつけ、刃物で銅線を切り、荷台に乗せて逃げていくケースが多いようです。
(讀賣新聞オンラインで、5月6日に配信されたニュース記事を参照しています。)
送電用ケーブルの窃盗事件で逮捕されると
窃盗事件で逮捕されると、警察官から被疑事実につき取調べを受けることになります。
そして、さらに留置の必要があると判断されると身体を拘束された時から48時間以内に検察官に事件が送致されることになります。
そこで、検察官からも取調べを受けて、そこでもさらに引き続き留置の必要性があると判断されると被疑者を受け取った時から24時間以内に裁判所に勾留請求がされます。
最終的に、裁判官が勾留を認めると10日間の勾留が決定され、留置場での身体拘束が続くことになります。
警察官や検察官での取調べで、精神的な負担や辛さから、盗んでもいない物や量を盗んだと言わされてしまうと供述調書という形になり、後々の裁判で不利な証拠となってしまうこともあります。
このようなことは絶対に避けなければ行けませんので、逮捕されたできるだけ早いタイミングで、弁護士に接見に来てもらい取調べの対応についてアドバイスを受けることが重要です。
また、不起訴や処分の軽減を目指す上で重要になる被害者との示談や身体拘束からの解放に向けた活動も同時並行で行っていくことで、社会生活上の負担を最小限にすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は窃盗事件をはじめとする刑事事件・少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
ご家族・友人が窃盗罪の疑いで警察に逮捕され、弁護士の初回接見をご依頼の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
初回接見の申込は、フリーダイヤル(0120-631-881)で受け付けております。
24時間受付中ですので、お気軽にお電話ください。