教員の犯罪に頼れる弁護士！愛知県田原市の窃盗事件も対応
教員の犯罪に頼れる弁護士！愛知県田原市の窃盗事件も対応
Ａさん（４８歳・小学校教頭）は、愛知県田原市のパチンコ店で、コイン投入機の中にあったＶさんのプリペイドカードを抜き取り、カードの残金６０００円分を換金して自分のものにしてしまいました。
Ｖさんからの被害の訴えを受け、愛知県田原警察署がパチンコ店が調査したところ、防犯カメラの映像で、Ａさんの窃盗行為が発覚しました。
そして、Ａさんは、愛知県田原警察署の警察官から、窃盗事件について事情を聞きたいとのことで呼び出しを受けました。
Ａさんは、教員の職を失うのではないかと不安になり、出頭前に刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～教員による窃盗事件～
窃盗は、刑法２３５条において、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処すると規定されている犯罪です。
置引き窃盗の量刑では、初犯でも執行猶予付きの懲役刑が処される場合もあります。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校の校長又は教員は、禁固以上の刑に処せられたとき、つまり、死刑、懲役刑、禁錮刑の有罪判決を受けると、判決確定の時に、失職します（学校教育法９条２号）。
この教員の失職は、禁固以上の刑に執行猶予が付けられた時でも避けられません。
また、公立学校の校長又は教員であった場合、地方公務員法による定めにも従うこととなるため、刑事事件に関して起訴された場合は、休職となることなどが生じます（地方公務員法２８条２項２号）。
これらのことから、教員が窃盗など犯罪行為を行ってしまった場合、早期に弁護活動を開始し、検察官に不起訴処分と判断してもらうことが重要です。
上記のように、Ａさんの行った、いわゆる置引き窃盗では、初犯でも厳しい処分が下される可能性もありますから、迅速な弁護士への相談・依頼が必要といえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですから、これまでにも数多くの窃盗事件をご依頼いただいています。
教員であるという事情を抱える方も、窃盗事件の見通しや対応が不安であるという方も、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
迅速な弁護活動のため、無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも受け付けています（０１２０－６３１－８８１）。
（愛知県田原警察署 初回接見費用：４５，５６０円）
