(事例紹介)転売先から窃盗事件が発覚 逮捕された事例

2023-01-02

(事例紹介)転売先から窃盗事件が発覚 逮捕された事例

~事例~

新潟署は14日、窃盗の疑いで新潟市中央区に住む無職の男(38)を逮捕しました。
警察によりますと、男は今年11月、新潟市東区のスポーツ用品店でスキージャケット2着、販売価格合わせて9万5700円相当を盗んだ疑いが持たれています。
事件後、捜査を進めていた警察が中古品買取店で盗まれたスキージャケットが売られていたのを発見。男(38)が容疑者として浮上したということです。
(後略)
(※2022年12月14日19:39YAHOO!JAPANニュース配信記事より引用)

~転売と窃盗事件~

今回の事例では、男性が窃盗事件を起こした容疑で逮捕されていますが、そのきっかけとなったのは、中古買取品店で窃盗事件で盗まれた被害品が売られていたところが発見されたことであると報道されています。

窃盗事件の中には、盗んだ物を自分で使用するのではなく、転売することを目的に窃盗行為をするというものも少なくありません。
昨今では、SNSやフリーマーケットアプリ、インターネットオークションを通じて転売するケースや、今回の事例で報道されているように、中古品買取店などに転売するケースも見られます。
こうした窃盗品を転売するというケースでは、今回の事例でもあったような、転売先で窃盗品が発見され、そこから窃盗事件が発覚するということもあります。

転売目的の窃盗事件では、窃盗の目的が転売が目的であるというところから悪質性が高いと判断され、厳しい処分が下される傾向にあります。

また、転売の態様によっては、窃盗の被害品であることを隠して売却した=窃盗品ではないと偽って販売したということになり、転売先に対する詐欺罪が成立する場合もあります。
こうしたことから、転売行為のある窃盗事件では、最終的な処分が重くなりやすいといえます。

窃盗罪にせよ詐欺罪にせよ、被害者が存在する犯罪です。
処分の軽減を求めていくには、被害者対応を早期から行っていくことが重要なポイントの1つといえます。
こうした活動に迅速に取り掛かるためにも、まずは弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、早期に弁護活動に取り掛かることのできるよう、0120-631-881でお問い合わせを24時間いつでも受け付けています。
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