【京都市上京区の窃盗事件】外国人が逮捕 強制退去の不安を弁護士に相談
【京都市上京区の窃盗事件】外国人が逮捕 強制退去の不安を弁護士に相談
～ 相談内容 ～
京都市上京区に住んでいる中国人の彼氏が窃盗罪の容疑で、京都府上京警察署に逮捕されてしまいました。
彼氏が、中国へ強制退去させられるのではないかと心配です。
（これは実際にあった法律相談をもとにしたフィクションです。）
１．外国人の刑事手続き
外国人の方であっても日本国内で犯罪を犯せば、日本人と同様に刑事手続きが進められます。
窃盗事件を起こして警察に逮捕された場合、逮捕から４８時間までは警察の留置場に拘束される事となり、その間に勾留を請求するか否かが判断されます。
勾留が請求されない場合は、逮捕から４８時間以内に釈放され、その後は不拘束状態での捜査が継続されますが、勾留が請求された場合は、検察庁に送致されて、そこで検察官の取調べを受けた後に、裁判所に勾留請求される事となります。
そして裁判官が勾留を認めると、その日から１０日～２０日間は再び警察の留置場若しくは拘置所に拘束されたまま取調べを受ける事となります。
勾留の最終日に検察官が起訴するか否かを決定し、起訴されなければ釈放となりますが、起訴された場合は、その後の刑事裁判で最終的な処分が決定します。
相談者の彼氏が起こした窃盗罪には、１０年以下の懲役又は又は５０万円以下の罰金の罰則が定められていますが、軽微であれば不起訴処分や、略式罰金といった処分結果となる可能性があります。
ただ再犯者や、初犯であっても被害額が大きな事件の場合は、実刑判決となる可能性があるので注意しなければなりません。
２．強制退去
相談者が心配されているように、外国人が日本で刑事事件を起こした場合、刑事罰を受けるだけでなく、日本から強制退去させられる可能性があります。
入管法によると、有罪判決が強制退去に結び付くのは、１年を超える実刑判決とされていますが、薬物事件や、窃盗罪、詐欺罪等の財産犯事件を起こした外国人の場合、在留資格によっては、執行猶予付の判決であっても判決の確定と共に強制退去になる事があります。
ちなみに、今回の相談者の彼氏の在留資格が留学ビザであった場合、不起訴や罰金刑であれば日本に留まる事ができますが、起訴された場合は、執行猶予付の判決であっても強制退去となってしまいます。
日本に住んでいる外国人の方が起こした窃盗事件でお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３６，３００円）
