名古屋の窃盗事件で逮捕　自白の排除を求める弁護士

名古屋の窃盗事件で逮捕　自白の排除を求める弁護士

名古屋市緑区在住のＡは金に困り、自宅付近のＶ宅に侵入し、生活のための少額の現金を盗んだ。
折から、緑区内で頻発する住居侵入窃盗事件の捜査をしていた愛知県警緑警察署の捜査官は、Ｖ宅で指紋を採取した結果、前科のあるＡの指紋が検出されたため、Ａを窃盗の容疑で逮捕した。
Ｖ宅以外の十数件もＡの犯行に違いないと考えた捜査官は、Ａに自白をするように迫った。
当初Ａは、Ｖ宅以外の件の犯行推定時刻にアリバイがあると、自白を頑なに拒否していたが、「お前のアリバイは嘘だと妻が言っている」と捜査官が虚偽を述べたため、Ａは自白するに至った。
十数件すべての窃盗について、刑事裁判にかけられてしまったＡは、公判で改めて、無罪を勝ち取るため、名古屋でも有数の刑事事件専門の法律事務所に弁護を依頼した。
（フィクションです。）

～捜査官に騙されて自白してしまったら～

今回の事案でいうと、捜査官はＡの自白と被害者の被害届など以外には、何らＡが行ったという物的証拠を持っていないようです。
すると、Ａの自白が裁判で使えなければ、Ａを有罪とできないはずです。
事案においてＡは捜査官に嘘をつかれて自白してしまっています。どうにかしてＡの自白が証拠となることを阻止できないでしょうか。

刑事訴訟法319条1項は、「任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。」としています。
この条文の存在意義は、虚偽の疑いのある自白を刑事裁判から排除して、誤審や冤罪を防ぐという点にあります。
上記の事案ではＡは妻がアリバイを証明してくれることを頼りに自白を頑なに拒否しているのです。
すると、妻がアリバイを証明してくれないと落胆した上に、苛烈な取調べに会えば、嘘の自白をしてしまうかもしれません。
ですから、今回のＡの自白は、任意にされた者でない疑いのある自白であるといえ、証拠とすることはできなくなりそうです。

このように、違法なあの手この手で自白をするよう仕向けられることがないわけではありません。
虚偽の自白をするよう促されたり、また虚偽の自白をしてしまった場合には、なるべく早くあいち刑事事件総合法律事務所（0120-631-881）までご連絡ください。
（愛知県警緑警察署への初回接見費用：3万7800円）