【事例解説】身に覚えのない連続侵入盗事件の取調べ（前編）
今回は、身に覚えのない連続侵入盗事件の取調べに対する対処方法について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例
Ａさんは深夜、愛知県内の民家に侵入し金品を物色していたところを家人に発見され、駆け付けた警察官により住居侵入・窃盗未遂の疑いで逮捕されてしまいました。
近頃、Ａさんが侵入した民家の近辺では侵入盗事件が相次いでおり、警察はＡさんが犯人ではないかと考えているようです。
もっとも、Ａさんが事件を起こしたのは冒頭の件のみで、連続侵入盗事件とは関係がありません。
しかし、取調官はＡさんの弁解を信用してくれず、次第に取調べの態様も高圧的になりつつあります。
（事例はフィクションです。）
身に覚えのない犯行の疑いをかけられたら
すぐに弁護士と相談し、取調べの対処方法についてアドバイスを受けることをおすすめします。
最悪のケースは、身に覚えのない侵入盗事件を起こしたと自白する調書を作成され、無実の罪につき有罪判決を受けてしまうことです。
裁判官が冤罪を見抜くことができればよいですが、その保証はどこにもありません。
裁判になったときに、改めて裁判官に冤罪を訴えればよい、という考えは甘いといえます。
一度作成されてしまった自白調書を覆すことは大変困難です。
Ａさんの認識と異なる調書が作成されることは絶対に避けなければなりません。
なぜやっていない事件の自白調書ができるのか
なぜ、関わっていない事件の自白調書ができるのか疑問に感じると思います。
それは、供述調書の作成方法に問題があると考えられます。
供述調書は、取調官が供述者の供述を聞き、要点をまとめて文書に仕上げ、供述者の署名・押印を得る、という方法で作成されます。
（供述者が自ら筆記するなどして作成される場合もあります。）
ということは、供述者が供述したことと全く異なる内容が記載された調書が作成されたとしても、とにかく供述者の署名押印が得られれば、調書上、供述者が記載通りに供述した、という体裁ができあがります。
場合によっては、取調官が勝手に調書を作成しはじめ、署名・押印だけ求められる、ということもあるかもしれません。
捜査の進捗にもよりますが、当然ながら捜査機関は捜査中の事件がどのような事件であったのか、ということを把握しています。
これを裏付けるような供述調書をあらかじめ作成し、事件と無関係な被疑者に署名・押印をさせることができれば、簡単にやっていない事件の自白調書が完成します。
