窃盗事件を秘密にしたい
１ 窃盗事件と社会的リスク
窃盗事件で逮捕されると生じるリスクは身体を拘束されることだけではありません。
いわゆる社会的な制裁というリスクも生じます。
窃盗事件で逮捕されると場合によっては、新聞やテレビ等で報道される危険があります。
窃盗事件が新聞等のメディアで報道されると、職場や生活圏内の人たちに犯した事件を知られることにもなりかねません。
窃盗事件が周囲の人たちに知られると、最悪の場合は職場を辞めざるを得なくなったり、引っ越しを余儀なくされたりする可能性があります。
また、近年では、メディアに報道された事件がインターネットに掲載されるということも多くなっています。
こうなってしまうと今後の更生という点で大きな障害ということになりかねません。
また、窃盗事件を起こしたことを周囲の人々が知ることになる原因は報道に限られません。
窃盗事件の逮捕・勾留に伴う長期間の身柄拘束で職場や家庭を長時間不在にした結果、窃盗事件が知られてしまうといこともあります。
窃盗事件が報道されることで生じるこのような社会的制裁は無視することができません。
このような窃盗事件に伴う社会的制裁はできる限り回避したほうが望ましいのは言うまでもありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では窃盗事件に付随する社会的なリスクに対する相談も行っております。
相談料は初回無料ですので、窃盗事件でお困りの際は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
２ 窃盗事件と報道
窃盗事件で警察に逮捕された場合、どのような経緯で報道されることになるのでしょうか。
窃盗事件を報道するかは捜査機関から情報の提供を受けた報道機関の判断でなされています。
報道機関は、事件の社会性、重大性、話題性等より判断して報道するかを決めています。
窃盗事件で逮捕された人物が、公務員や大手企業の社員等の場合には報道されやすいようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、捜査機関が窃盗事件の情報を提供しないように働きかけを行います。
３ 窃盗事件と逮捕・勾留
窃盗事件で逮捕勾留された場合、最大で逮捕３日、勾留２０日の合計２３日もの間拘束されることになります。
起訴された場合はさらに裁判中も勾留されることになります。
長期間の拘束を避け、できるだけ早期に釈放されればその分周囲の人に知られる危険は低下します。
早期に社会復帰を目指すのであれば、弁護士に依頼して身柄解放活動を行うことが最善です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では窃盗事件に詳しい弁護士が早期の身体解放を目指し、適切・迅速に活動を行います。
詳しくは釈放・保釈をご覧ください。
