(事例紹介）侵入盗事件自宅の防犯カメラがきっかけで現行犯逮捕
自宅のカメラに侵入した男が写っているとして通報、駆けつけた警察官に、男が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
島根県警松江署は、松江市の無職の男（78）を住居侵入と窃盗の疑いで現行犯逮捕した。逮捕容疑は、市内の50代男性宅に侵入し、530円相当の冷凍食品など4点を盗んだ疑い。同署によると、男の侵入時、男性や家族は外出中だったが、防犯カメラの映像を遠隔で確認し、「家に白の帽子を被った男がいる」と同署に通報。駆け付けた署員が家から出てきた男を現行犯逮捕したという。
（6月20日配信の中国新聞デジタルの記事を引用しています。逮捕日時等は、当事務所の判断で伏せています。）
自宅の防犯カメラの映像から警察に通報し現行犯逮捕
今回の事件において、被害者の家族が自宅内に防犯カメラを設置していた目的は分かっていませんが、室内のカメラが犯人の逮捕に繋がっています。
最近では、家主が不在のときに、子どもやペットの様子を見る目的で自宅内に設置するカメラが多く販売されており、これを設置しているご家庭も多くなってきています。
今後、自宅内に設置してあるカメラに被疑者の顔や犯行態様が撮影され、これが証拠となり、逮捕される事例も多くなることが予想されます。
侵入盗の弁護活動
住居侵入窃盗で逮捕されてしまった場合に、被疑者が被疑事実を認めているときは、被害者との示談が早期の身柄解放や不起訴処分を目指す上で、重要になってきます。
住居侵入窃盗の場合は、被害者の方としては自宅を知られているという不安も強いため、加害者や加害者の家族が直接交渉することは難しくなります。
そこで、法律の専門家である弁護士が間に入ることで被害者の方も安心して示談交渉を行うことができ、結果として示談も上手くいくことが多くあります。
また、示談の締結に加えて、被害者に接触しない旨の誓約書や家族による被疑者への監視監督を約束する旨の上申書などを検察官や裁判官に伝えることで早期の身柄解放が実現する可能性も高まります。
