東京都文京区でデジタル万引き 著作権法違反にも強い刑事弁護士
東京都文京区でデジタル万引き 著作権法違反にも強い刑事弁護士
東京都文京区に住むＡは、近所にある本屋で週刊誌を立ち読みをしていた際、気に入ったページを持っていたスマートフォンで撮影していました。
そしてその後、その週刊誌の写真を毎週ネット上に公開するようにしていました。
するとある日、警視庁大塚警察署から連絡があり、著作権法違反で話を聞かせてほしい、と出頭要請がありました。
どうしていいか分からないＡは東京都の刑事事件に強い弁護士に無料法律相談へ行くことになりました。
（フィクションです）
～デジタル万引き～
デジタル万引きとは、本屋やコンビニなどで販売されている本や雑誌などの中身を撮影し、購入することなく中身の情報を得ることを指します。
スマートフォンが普及し、だれでも気軽に撮影ができるようになったことで、盗撮と共にここ最近デジタル万引きが話題となることも増えてきました。
デジタル万引きは万引きと呼ばれてはいますが、有体物を盗むわけではないので、窃盗罪には当たらないとされています。
しかし、デジタル万引きが何の罪にも該当しないわけではありません。
ネット上に公開すると著作権法違反となってしまうおそれもありますし、デジタル万引きをする目的で店舗に入店した場合、店の管理者の意思に反して店内に侵入することになるので、建造物侵入罪となる可能性もあります。
～マナー違反が刑事事件に～
今回のＡは、毎週のように雑誌の記事をネット上に公開しているので著作権法違反となってしまう可能性が高いです。
著作権法違反で起訴されて有罪が確定すると「１０年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金」に処されます。
ただのマナー違反だと思われるデジタル万引きのような行為でも、時に刑事事件となり、警察の捜査を受けることになる場合があります。
何もしなければ前科がついてしまうことにもなりかねないので、刑事事件になりそうだと思われるときにはすぐに刑事事件に強い弁護士の意見を聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にてご予約を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（警視庁大塚警察署までの初回接見費用 ３５，４００円）
