【解決事例】転売行為の伴う窃盗事件で勾留期間短縮
【解決事例】転売行為の伴う窃盗事件で勾留期間短縮
～事例～
東京都中央区に住んでいる主婦のＡさんは、近所にある家電量販店で蛍光灯などを万引きし、転売しました。
万引きに気付いた家電量販店が警視庁月島警察署に通報したことからＡさんの窃盗行為が発覚し、Ａさんは窃盗事件の被疑者として逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、Ａさんの逮捕を知り、少しでも早く釈放してもらうことはできないかと、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談に来られました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
～弁護活動と結果～
Ａさんには病気を患っている幼い子供がおり、Ａさんの不在が長期間続けば、子供の世話が十分にできなくなるおそれがありました。
さらに、Ａさん自身も病気を患っており、勾留期間中に病気の発作が出てしまうことも懸念されました。
こうした事情もあり、Ａさん自身とＡさんのご家族としては、少しでも身体拘束期間を短くしたいという希望がありました。
しかし、Ａさんは窃盗行為のあとに転売をしており、関係先が多いことなどから、勾留による身体拘束が長引く可能性も高い状態でした。
そこで、弁護士は、窃盗行為の被害店舗への被害弁償の打診や、転売先の店舗への被害弁償の打診を行うと共に、Ａさん自身の病気が悪化してしまう可能性のあることや、Ａさんの子供など家庭への影響が大きいことなどを裁判所に訴えました。
こうした活動の結果、Ａさんの勾留は延長されたものの、元の日数から約５日間短縮され、Ａさんは予定よりも早く釈放されて自宅に戻ることができました。
勾留されてしまった場合でも、勾留期間の短縮を求めるなどの弁護活動によって、予定よりも早い段階で釈放を実現できる場合もあります。
そういった弁護活動にいち早く取りかかるためには、早い段階から弁護士に事情を説明して活動準備をしてもらうことも重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、窃盗事件に関するご相談や、逮捕・勾留されてしまった方の釈放についてのご相談もお受けしています。
まずはお気軽にご相談ください。
