大阪市の窃盗事件 勾留阻止に強い弁護士
大阪市の窃盗事件 勾留阻止に強い弁護士
大阪市浪速区在住のAさんは、同区内の複合温泉施設でVさんの財布を盗んでしまいました。
監視カメラの映像から犯行が発覚し、大阪府警浪速警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんが逮捕されたとの連絡を受けたAさんの家族は、窃盗事件に強い弁護士に接見を依頼するとともに、早期の解放を依頼しました。
（フィクションです）
～勾留阻止～
窃盗事件で逮捕された場合は、最長72時間という短期の身柄拘束です。
一方で、勾留は最長20日間にも及ぶ長期の身柄拘束です。
勾留期間は基本10日間で、さらに最長で10日間の延長、合わせて最長20日間です。
最長で20日間（逮捕も合わせると23日間）もの長期にわたって身柄拘束されるのは、被疑者にとっても不利益が非常に大きいです。
家族とは自由に会えません。
取調べが連日続きます。
場合によっては仕事を解雇されたり学校を退学になってしまうこともあります。
このような不利益を回避するためには、勾留を阻止することが大事になってきます。
以下では、勾留阻止のための弁護活動をご紹介します。
まずは、検察官が勾留請求をするタイミングで、勾留の必要性がないことを主張します。
例えば、窃盗事件の証拠を隠したりしないこと、逃亡しないこと、家族が監督することなどです。
また、このタイミングで勾留阻止に失敗したとしても、まだチャンスはあります。
勾留中に勾留の必要性がなくなったとして、勾留の取消しを求めるのです。
さらに、勾留延長請求をさせないようにすることも大切です。
具体的には、窃盗事件の被害者と示談や被害弁償を進めたりするのです。
このように、勾留阻止に向けて弁護士は様々な活動をします。
これらの活動は時間との勝負でもあります。
逮捕後、72時間後には勾留請求がされてしまう可能性があります。
それまでに、必要な情報を集め、勾留の必要性がないことを主張しなければなりません。
そのような迅速な活動は、弁護士の中でも刑事事件を専門にしている弁護士でなければできないでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
迅速な活動で、多くの方の勾留を阻止してきた実績もあります。
窃盗罪で逮捕されてしまったけれど、勾留は阻止してほしいという方は、是非弊所にご相談ください。
（大阪府警浪速警察署 初回接見費用：3万5400円）
