熱田区の建造物侵入で逮捕　社内の窃盗事件で被疑者を守る弁護士

熱田区の建造物侵入で逮捕　社内の窃盗事件で被疑者を守る弁護士

名古屋市熱田区に本社を置くV社の総務部従業員Aは、競合企業に自社製品の秘密を売りつける目的でV社商品開発部のフロアに立ち入った。
商品開発部のフロアに到着したＡは、社員が全員部門会議に出払っていることを確認した上で、V社のカードキーを使用して商品開発部の扉を開場し、金庫に保管されていた自社製品設計図を入手した。
後日、AはそのデータをB社に販売した。
Aの犯行を知ったV社が愛知県警熱田警察署に被害届を提出したため、Aは建造物侵入と窃盗の容疑で、愛知県警熱田警察署に逮捕・勾留されてしまった
警察から強く自白をするように迫られ続けたAは苛立ち、早く身柄を解放してもらうため刑事事件で評判のいい弁護士が所属する法律事務所に相談することにした。
（フィクションです。）

犯行を素直に認めたとしても、釈放されるとは限りません。
逮捕の段階でも、勾留の段階でも、要件を満たす限り逮捕、勾留を継続することが可能だからです。
具体的には、逮捕や勾留の理由、逮捕や勾留の必要性等の要件の成否が検討されます。
たとえ捜査に全面的に協力しているとしても、そのことは逃亡、罪証隠滅のおそれが無いこと、勾留を長期間継続することは相当でないということを基礎づける一つの事実にすぎません。
ですので、捜査に協力することで、絶対に釈放されるとは限らないのです。

そんなときも頼りになるのが、弁護士の存在です。
原則として、逮捕、勾留の可否について判断を下すのは裁判所です。
裁判所が警察や検察に一方的に有利な判断をしないよう、法的主張ができる弁護士の存在は、被疑者にとって強力な武器になります。
また、弁護士が付いているとなれば、捜査機関も無理に自白を採ることは困難となるでしょう。

このように、弁護士を付けることで、早期の身柄解放が可能となるだけでなく、捜査機関の暴走を抑止することも出来るのです。
建造物侵入、窃盗罪で逮捕され、なかなか釈放されず困っている方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警中村警察署への初回接見費用：3万3100円）