名古屋市の窃盗事件で被害届 示談に強い弁護士
名古屋市の窃盗事件で被害届 示談に強い弁護士
Ａは、名古屋市中川区内のコンビニにおいて、窃盗事件を起こしました。
被害金額は約3,000円であり、いずれも食料品です。
Ａは当該事件のことで、愛知県警中川警察署の警察官から呼び出しを受けました。
（フィクションです）
～窃盗事件で示談をするのは・・・～
窃盗事件に限らず被害届を提出するということは、被害者が加害者に対して少なからず処罰感情があることを意味します。
昨今は被害者の処罰感情を重視して刑事処分を決める傾向がありますから、窃盗事件の弁護活動でも、いかに被害者の処罰感情を緩和するかという点が大切なポイントになります。
そして、基本的に被害者と示談交渉を行う目的は、少しでも罪を軽くすることにあります。
すると、示談交渉は、被疑者・被告人の罪を少しでも軽くする目的で、被害者の処罰感情を和らげることを目指して行うということができるでしょう。
加害者側の弁護士が被害者と示談交渉を行い、被害者が納得するような示談を締結することができれば、被害者が被害届を取り下げることが一般的です。
そして、上記の通り、被害届の提出は、被害者の処罰感情の表れと言えます。
したがって、捜査機関は被害者が被害届を取り下げたのであれば、被害者の処罰感情が減少したと判断し、Ａに対して寛大な処分をする可能性が高くなるということになります。
もっとも、窃盗事件でも被疑者を起訴するか否かは検察官のみが決定することができます。
つまり、示談を締結したからといって必ず不起訴になるというわけではありません。
ただし、被害者と示談を締結しているという事情は、少なくてもＡの処罰をどのようにするのかを決定するうえで考慮されることにはなります。
示談は被害者が納得したうえで締結されるものですので、たとえば被害者が示談金について納得がいかないということであれば、示談を締結することは難しくなります。
弁護士が被害者と示談交渉をしたものの、残念ながら示談金で折り合いがつかなかったという場合でも、示談を締結する意思があること自体は考慮され得ます。
名古屋市で窃盗事件を起こされた方は、示談に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用：3万5000円）
