大阪府岸和田市の下着泥棒 示談で不起訴処分の弁護士

2016-09-29

(捜査)大阪府岸和田市の下着泥棒 示談で不起訴処分の弁護士

大阪府岸和田市在住のAさん(男性・25歳)は、同市内の住宅街を通行中、V(女性・20歳)が暮らす一戸建て住宅の庭にVの下着が干されているのを見つけました。
これを見て性的興奮を覚えたAさんは、V宅の塀を乗り越えて庭に立ち入り、下着を持ち去りました。
この様子を隣人に目撃されていたAさんは、大阪府警岸和田警察署に呼び出され、取調べを受けることになりました。
(フィクションです。)

1 下着泥棒で問題となる犯罪

上記の事例のような下着泥棒をした場合に問題となる犯罪は、住居侵入罪と窃盗罪です。
刑法130条前段は住居侵入罪を規定しており、人の「住居」に「侵入」した者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられます。
ここに言う「住居」には建物それだけではなく、家の庭等も含まれると考えられています。
また、「侵入」とは、住人等の意思に反する立ち入りをいいます。
次に、刑法235条は窃盗罪を規定しており、他人の財物を窃取した者は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
窃盗罪は、他人が事実上支配する物を自らの支配下に移転させた場合に成立する犯罪です。

2 捜査段階における弁護活動

捜査段階では、いかに不起訴処分に持ち込めるかが重要になります。
というのも、検察官によって起訴されて、刑事裁判となった場合、有罪判決を受けて前科が付いてしまう可能性があります。
前科がついてしまうと、仕事や学業など、社会生活上のあらゆる場面で不利益を被る危険性があるのです。
そこで、弁護士は、捜査段階では、不起訴処分を目指して弁護活動を行うことになります。
具体的には、被害者との示談を目指すことになります。
示談が成立していたり、被害者の処罰感情が低下していたりすれば、不起訴処分を得られる可能性が高まります。

刑事事件専門の弊所は、下着泥棒事件における示談交渉も、適正迅速に行います。
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(大阪府警岸和田警察署の初回接見費用:3万9600円)

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