大阪市の万引き窃盗事件なら…刑の一部執行猶予は弁護士に相談！
大阪市の万引き窃盗事件なら…刑の一部執行猶予は弁護士に相談！
Aさん（大阪市北区天満在住 ５６歳 主婦）は，コンビニや書店などで万引きを繰り返していました。
ある日，Aさんは，本を万引きしたところを，警備員に発見されました。
Aさんは，窃盗犯として現行犯逮捕をされ，大阪府天満警察署の警察官へ引き渡されました。
Aさんは，今までに何度か万引き窃盗として逮捕され，罰金刑や執行猶予付きの懲役刑に処せられたことがあり，今回の事件でどのような処分が下されるのか不安に思っています。
（フィクションです）
～再犯の万引きと執行猶予～
万引きは，窃盗罪にあたる犯罪行為です。
窃盗罪は，刑法２３５条「他人の財物を窃取した者は，窃盗の罪とし，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」と規定されている犯罪です。
近年，刑の一部執行猶予という制度ができました。
窃盗犯の場合，刑法上の刑の一部執行猶予の規定が適用対象となります。
刑の一部執行猶予が適用されるためには，以下の前科要件にまず該当する必要があります。
①前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
②前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても，その刑の全部の執行を猶予された者
③前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても，その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
次に，再犯防止のための必要性・相当性要件を満たした上で,宣告される処罰が，３年以下の懲役・禁錮が宣告されることが必要です。
再犯防止のための必要性・相当性要件とは，犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を考慮して，再び犯罪をすることを防ぐために必要であり，かつ，相当であると認められることです。
刑の一部執行猶予の猶予期間は1年から5年の範囲で定められます。
薬物犯とは異なり，保護観察に付するかは任意であると法律上は定められています。
全部執行猶予とは異なり，いったんは刑務所へ入らなければならないため，刑の一部執行猶予判決を求めるか否かは，信頼できる弁護士へ相談することが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，３６５日２４時間体制で相談予約を受け付けております。
刑事事件専門の弊所は，刑事事件の経験豊富な弁護士が多数在籍しております。
窃盗事件で逮捕・勾留されている被疑者へ弁護士が接見(面会)に駆けつける初回接見サービスや，初回無料での法律相談も受け付けております。
刑の一部執行猶予等でお悩みのことがあれば，遠慮なく弊所の弁護士までご相談ください。
（大阪府天満警察署 初回接見費用 ３４，７００円）
