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【事例解説】強盗事件を起こし緊急逮捕（前編）
今回は、刑事手続きとしての「逮捕」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例
Ａさんは、大阪市内にあるコンビニエンスストアで刃物をチラつかせて脅迫し、現金１５万円を強取して逃走しました。
警察官は直ちにＡさんの検索を開始し、犯行時刻から２時間後、犯行場所から６０キロメートル離れた場所においてＡさんを発見したので、職務質問をしました。
Ａさんは自動車に乗っており、今にも逃走しそうな様子でしたが、説得の後、車内検索を行い、車内から現金１５万円、及び犯行に使われた刃物等が発見されました。
Ａさんは強盗の疑いで緊急逮捕されることになりました。
（事例はフィクションです。）
強盗罪について
刑法２３６条により、暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処すると規定されています。
強盗罪にはほかの罪のように罰金刑の規定はなく、有罪が確定すれば有期懲役となる非常に重い刑となってしまいます。
逮捕とは
逮捕とは被疑者の身柄を保全する強制の処分です。
逮捕は比較的短期間の身柄拘束ですが、原則として令状が必要です。
逮捕には
・通常逮捕
・緊急逮捕
・現行犯逮捕
の３種類があります。
通常逮捕
通常逮捕とは、逮捕状による逮捕をいいます。
捜査機関が裁判官に通常逮捕状を請求し、その発付を得て、被疑者を逮捕する手続です。
通常逮捕を行うためには、①「逮捕の理由」、②逮捕の必要性が要件となります。
これらを満たさない逮捕は違法となります。
緊急逮捕
死刑または長期３年以上の懲役・禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないとき、その理由を告げて行うことができる逮捕です。
緊急逮捕の要件として、①嫌疑の充分性（通常逮捕におけるものよりも高度の嫌疑が必要です）、②逮捕の緊急性、③犯罪の重大性が認められることが必要です。
事例のＡさんになされた逮捕はこの「緊急逮捕」です。
強盗事件を起こし逮捕されてしまった場合は、一刻も早く、弁護士を依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が強盗事件を起こして逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
他人名義のキャッシュカードでATMから現金を引き出す（後編）
他人名義のキャッシュカードを用いて不正にATMから現金を引き出した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
愛知県内の大学生Aさんは、SNS上で「短時間で稼げるバイト、ホワイト案件！」というウェブ広告を見かけ、それに応募しました。
その結果、岐阜県内の高齢女性の名義のキャッシュカードを使用して、コンビニエンスストアのＡＴＭから現金４００万円を盗んだ容疑、いわゆる特殊詐欺事件における「出し子」の容疑で逮捕されました。
Aさんの両親は、突如Aさんと連絡が取れなくなったことを不安に思い、警察に相談に行ったところ、「詳細は言えないがAさんは現在逮捕されている」と知らされました。
そこで、Aさんの両親は、事件の詳細を知るべく、弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
【出し子行為による窃盗・詐欺事件での弁護活動】
今回のような窃盗・詐欺事件で逮捕された場合、まず早期の身体解放を目指します。具体的には、逮捕後に勾留手続に進まないよう、逮捕後直ちに、弁護士が逮捕された者と面会して直接事件の内容を聴取することで、今後の事件の見通しを示し、取調べへの対応を検討します。
逮捕は、最長７２時間の時間制限があり、その後、検察官が行う勾留請求により、裁判所が勾留決定を出せば、１０日間から２０日間も身体拘束が続くことになり、もしも拘束された場合には日常生活に大きな支障が出る可能性が高いです。そこでこれを阻止するために、弁護士は、検察官や裁判官と交渉し、逮捕後の勾留を阻止するための主張を行う、勾留決定に対して準抗告を行うなど、釈放に向けた働きかけを行います。
次に被害者との間での示談交渉を行い、可能であれば早期に被害者との示談を成立することができれば、検察官による不起訴処分や裁判を経ても執行猶予判決を受ける可能性を高めうるといえます。
また、起訴され正式裁判となった場合であっても、被害者の方との示談が成立した場合はその事実を裁判所に主張し、これに加えて、被害弁償が済んでいること等を主張して、執行猶予判決の獲得を目指します。
刑事処分の軽減のためには、迅速かつ適切な弁護活動が不可欠ですので、お困りの場合は速やかに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所であり、強盗事件の解決実績も豊富です。
ご家族がひったくり強盗事件を起こし、逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談しましょう。
他人名義のキャッシュカードでATMから現金を引き出す（前編）
他人名義のキャッシュカードを用いて不正にATMから現金を引き出した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
愛知県内の大学生Aさんは、SNS上で「短時間で稼げるバイト、ホワイト案件！」というウェブ広告を見かけ、それに応募しました。
その結果、岐阜県内の高齢女性の名義のキャッシュカードを使用して、コンビニエンスストアのＡＴＭから現金４００万円を盗んだ容疑、いわゆる特殊詐欺事件における「出し子」の容疑で逮捕されました。
Aさんの両親は、突如Aさんと連絡が取れなくなったことを不安に思い、警察に相談に行ったところ、「詳細は言えないがAさんは現在逮捕されている」と知らされました。
そこで、Aさんの両親は、事件の詳細を知るべく、弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
【出し子行為とは】
出し子とは、今回の事例のような特殊詐欺犯罪において、被害者からだまし取ったキャッシュカードなどから金銭を引き出す役割のことをいいます。
受け子とは、だまされた高齢者からお金やキャッシュカードを受け取る役割のことをいいます。
両者の違いとしては、被害者と直接接触があるかどうかという点が挙げられ、この点は問われうる罪を左右しかねないため非常に重要であるといえます。
【出し子行為は何罪に？】
今回の事案は特殊詐欺事件における、騙し取ったキャッシュカードを用いて金銭を不正に引き出すいわゆる「出し子」について焦点が当てられています。
この点について、今回の出し子行為単体は窃盗罪にあたると考えられます。なぜなら刑法246条より詐欺罪とは「人を欺いて財物を交付させ」る罪であるとされるところ、ATMから金銭を引き出す出し子行為はこの定義に当たらないためです。よって出し子行為自体は、刑法235条に定められる窃盗罪に問われることとなるでしょう。
しかし、今回の特殊詐欺事件の首謀者との共謀があったと認定された場合には、刑法60条に定められる共同正犯の規定が適用され、詐欺罪についての罪責も負うことになるでしょう。実務上、共謀についての認定は、様々な要素が考慮されるため、共同正犯が成立すると断定はできないものの、仮に詐欺罪の共同正犯が成立した場合、詐欺罪に問われることになるため、窃盗罪の法定刑の「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金刑」ではなく、詐欺罪の法定刑の「１０年以下の懲役」と重い刑罰が科される可能性があります。
そのため、弁護士に相談し、適切な対応を取ることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所であり、窃盗事件の弁護実績も豊富です。
ご家族が窃盗事件を起こして逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談しましょう。
無料相談のご予約・初回接見の依頼は、フリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお気軽にお電話ください。
【事例解説】ひったくり強盗で逮捕（後編）
前回に引き続き、ひったくりで逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例
Ａさんは、名古屋内の路上において、自転車に乗っていたＶさんを押し倒し、頭部を踏みつけ、かごに入っていたバッグを奪って逃走しました。
Ｖさんはすぐに通報したことにより、警察官が付近を逃走していたAさんを発見し、職務質問を受けたＡさんは強盗の疑いで緊急逮捕されることになりました。
（事例はフィクションです。）
緊急逮捕とは
①検察官、検察事務官又は司法警察職員が、
②死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合において、
③急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないとき
に、理由を告げて行うことができます。
（刑事訴訟法第２１０条）
逮捕する際に逮捕状は必要ありませんが、逮捕後、直ちに裁判官に緊急逮捕状を請求しなければなりません。
逮捕状が発付されない場合は、直ちに釈放されます。
Ａさんにとって有利な事件解決を弁護士に依頼
強盗事件は凶悪犯罪とされており、証拠がそろえば、起訴される可能性が十分考えられます。
被害者と示談を成立させることにより、示談を成立させていない場合と比べて、有利な量刑による判決を期待することができます。
刑の減軽事由（事例の場合は特に酌量減軽）があれば、執行猶予付き判決の獲得も視野に入れて行動することもできます。
接見にやってきた弁護士に、今後どのように行動すべきか、ということについて助言を受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所であり、強盗事件の解決実績も豊富です。
ご家族がひったくり強盗事件を起こし、逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談しましょう。
【事例解説】ひったくり強盗で逮捕（前編）
今回は、ひったくりで逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例
Ａさんは、名古屋内の路上において、自転車に乗っていたＶさんを押し倒し、頭部を踏みつけ、かごに入っていたバッグを奪って逃走しました。
Ｖさんはすぐに通報したことにより、警察官が付近を逃走していたAさんを発見し、職務質問を受けたＡさんは強盗の疑いで緊急逮捕されることになりました。
（事例はフィクションです。）
ひったくりの罪
ひったくりをおこなった場合、窃盗罪、恐喝罪、強盗罪の成否が検討されることになります。
窃盗罪は、他人の財物を窃取する犯罪であり、法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
（刑法第２３５条）。
恐喝罪は、その名の通り、人を恐喝して財物を交付させる犯罪であり、法定刑は１０年以下の懲役です。
（刑法第２４９条）
強盗罪は、暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取する犯罪であり、法定刑は５年以上の有期懲役です。
（刑法第２３６条）。
強盗罪における暴行・脅迫は、被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものでなければならないとされています。
ひったくりを行った際になされた暴行がこれに至らない場合は、強盗罪は成立せず、窃盗罪、恐喝罪の成否が検討されるに留まります。
ひったくり事件において、「反抗を抑圧するに足る暴行」と認定された裁判例として、
東京高等裁判所昭和３８年６月２８日判決は、自転車に乗って通行中の女性の後ろから、原付で追い越しざまに女性が右手で自転車のハンドルとともに堤げ手のバンドを握っていたハンドバックを無理に引っ張って奪い取ろうとした事案につき、同女の抵抗を抑圧するに足る暴行に当たると判示しました。
事例においては、自転車に乗っていたＶさんを横から押し倒し、頭部を踏みつける等の暴行を加え、かごに入っていたバッグを強取した、というものですから、「反抗を抑圧するに足る暴行」が行われたと判断される可能性が高いと思われます。
したがって、Ａさんに強盗罪が成立する可能性は高いでしょう。
まずは弁護士に相談
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所であり、強盗事件の解決実績も豊富です。
ご家族がひったくり強盗事件を起こし、逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談しましょう。
【事例解説】バイク窃盗事件における示談の重要性（後編）
前回に引き続き、バイクを窃取した疑いで逮捕されてしまった場合において、被害者と示談を成立させることの重要性につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例
Ａさんは、Ｖさんが駐輪していたバイクを窃取し、乗り回していたところを警察官に呼び止められ、職務質問を受けました。
バイクがＡさんのものではないことが判明したため、Ａさんは警察署に任意同行されて取調べを受けることとなりました。
ＡさんがＶさんのバイクを窃取したことを認めたため、Ａさんはのちに窃盗の疑いで逮捕されてしまいました。
（事例はフィクションです。）
弁護活動の早期着手（示談の成立を目指す）
検察官は、Ａさんの有罪を立証できる証拠を有している場合であっても、Ａさんの性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、不起訴処分（起訴猶予処分）を行うことができます。
（刑事訴訟法第２４８条）
上記の起訴猶予処分を獲得するために、Ｖさんに対して十分な謝罪を行い、生じさせた損害を賠償して示談を成立させることが考えられます。
不起訴処分を獲得できれば裁判にかけられないので、有罪判決を受けることも、前科がつくこともありません。
しかしながら、愛用のバイクをＡさんに盗まれ、勝手に乗り回されていたＶさんとしては、Ａさんに対して怒り心頭である可能性も当然考えられます。
Ｖさんと充実した示談交渉を行うためには、早期に弁護士を依頼し、十分な時間をかける必要があるでしょう。
バイク窃盗の疑いで逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、善後策についてアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族・ご友人がバイクを窃取した疑いで逮捕され、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【事例解説】バイク窃盗事件における示談の重要性（中編）
前回に引き続き、バイクを窃取した疑いで逮捕されてしまった場合において、被害者と示談を成立させることの重要性につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例
Ａさんは、Ｖさんが駐輪していたバイクを窃取し、乗り回していたところを警察官に呼び止められ、職務質問を受けました。
バイクがＡさんのものではないことが判明したため、Ａさんは警察署に任意同行されて取調べを受けることとなりました。
ＡさんがＶさんのバイクを窃取したことを認めたため、Ａさんはのちに窃盗の疑いで逮捕されてしまいました。
（事例はフィクションです。）
今後の捜査について
逮捕されてしまった場合は、警察署に引致され、取調べを受けることになります。
留置の必要があると認められるときは、逮捕時から４８時間以内にＡさんの身柄が検察に送致されます。
送致を受けた検察官においても取調べがなされます。
検察官は、身柄を受け取ったときから２４時間以内、かつ、逮捕時から７２時間以内にＡさんの勾留を請求するか、釈放するか、あるいは起訴するかを決定します。
勾留請求後について
勾留請求に対し、勾留の可否を決定するのは裁判官です。
勾留決定が出されると、１０日間勾留されます。
やむを得ない事由があると認められるときは、最長１０日間、勾留延長がなされます。
起訴、不起訴の別の判断
検察官は勾留の満期日までにＡさんを起訴するか、あるいは不起訴にするか、または処分を保留して釈放するかを決めます。
起訴されてしまった場合には、極めて高い確率で有罪判決を受け、前科がついてしまうことになります。
前科がついた場合の不利益として
・取得を目指していた資格が取得できなくなること
・目指していた職業に就けなくなること
（前科があると就職できなくなる可能性のある職業は多数あります）
・就職、転職の際、不利に考慮される可能性が極めて高いこと
などが挙げられます。
各人の生活スタイルによって前科が及ぼす悪影響はさまざまですが、いずれにしても前科があって得をすることは通常考えられません。
そのため、事例の場合は前科がつかないようにする弁護活動が重要といえます。
特に、Ａさんが盗んだバイクが高価な高級車であれば、懲役刑を言い渡される可能性はもちろん、実刑判決を受けることになる可能性もあります。
弁護士に相談
実刑判決を避けるためには早期に弁護士に相談することが解決への第一歩です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族がバイクを窃取した疑いで逮捕され、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【事例解説】バイク窃盗事件における示談の重要性（前編）
バイクを窃取した疑いで逮捕されてしまった場合において、被害者と示談を成立させることの重要性につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例
Ａさんは、Ｖさんが駐輪していたバイクを窃取し、乗り回していたところを警察官に呼び止められ、職務質問を受けました。
バイクがＡさんのものではないことが判明したため、Ａさんは警察署に任意同行されて取調べを受けることとなりました。
ＡさんがＶさんのバイクを窃取したことを認めたため、Ａさんはのちに窃盗の疑いで逮捕されてしまいました。
（事例はフィクションです。）
窃盗罪について
窃盗罪は、他人の財物を窃取する犯罪であり、法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています
（刑法第２３５条）。
窃盗罪が成立するには、財物が「他人の占有」下にあり、その占有を移転し、取得することが必要です。
「占有」とは、財物に対する事実的支配を意味します。
他人が携行しているバッグや他人が住居において保管している物については、当然に「占有」が認められるでしょう。
もちろん、駐車場にとめてある他人のバイクについても、「占有」が認められる可能性が高いと言えます。
ＡさんはＶさんが駐車場にとめているバイクを盗み、乗り回していたとのことですので、Ａさんに窃盗罪が成立する可能性は高いでしょう。
まずは早期に弁護士に相談
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族がバイクを窃取した疑いで逮捕され、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【事例解説】トイレに置き忘れられたカバンを盗んだ事例（後編）
トイレに置き忘れられたカバンを盗んだ事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
愛知県内に住む大学生のAさんは、名古屋市内の商業施設内のトイレに置き忘れられていたカバンを盗みました。
その5分後、カバンの持ち主であるBさんはカバンを置き忘れたことに気付き、トイレに戻りましたが、その時にはすでにかばんは無くなっていました。
そこでBさんが被害届を出し、警察が捜査を進めたところ、商業施設内の防犯カメラにカバンを持つAさんらしき人物が写っていました。
それが決め手となり、Aさんは逮捕されることになりました。
（フィクションです）
【今回の事例で問われうる犯罪】
刑法上の占有が認められるためには、客観的な要件としての財物に対する事実上の支配と、主観的な要件としての財物を支配する意思が必要であると考えてられています。
そしてそれらの事由を総合的に考慮して、占有の有無が判断されます。
今回の事例では、Bさんの主観面での財物を支配する意思は認められるため、客観面について、トイレから出た後の時点でBさんが財布を事実上支配していたか否かが争点となります。
事実上の支配についての認定は、様々な事情を総合的に考慮して判断されるため、必ず認定、ないしは否定されると明言することは難しいといえます。
この点について、5分程度の短時間かつ10数メートル程度の短い距離で、その物から離れた場合に占有を肯定した事例があります（参考事例：https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51567）。この事例をもとに考えると、Bさんの占有が肯定される可能性もあるといえるでしょう。
そのため、窃盗罪、占有離脱物横領罪のいずれに問われてもおかしくないといえるでしょう。
【窃盗事件を起こしてしまったら】
もしも窃盗事件を起こしてしまい、前科を回避したいと考えた場合、被害者との間で示談交渉を進めることが最も重要になります。
そのため被害者との間で、被害弁償及び示談交渉を行い、可能であれば宥恕条項付きの示談締結を目指します。早期に被害者との示談を成立することができれば、検察官による不起訴処分を受ける可能性を高めうるといえます。
また、起訴され正式裁判となった場合であっても、被害者の方との示談が成立した場合はその事実を裁判所に主張し、これに加えて、被害弁償が済んでいること等を主張して、罰金刑や執行猶予判決の獲得を目指します。
刑事処分の軽減のためには、迅速かつ適切な弁護活動が不可欠ですので、お困りの場合は速やかに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は窃盗事件をはじめとする刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族・友人が窃盗罪の疑いで警察に逮捕され、弁護士の初回接見をご依頼の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
初回接見の申込は、フリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）で受け付けております。
２４時間受付中ですので、お気軽にお電話ください。
【事例解説】トイレに置き忘れられたカバンを盗んだ事例（前編）
トイレに置き忘れられたカバンを盗んだ事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
愛知県内に住む大学生のAさんは、名古屋市内の商業施設内のトイレに置き忘れられていたカバンを盗みました。
その5分後、カバンの持ち主であるBさんはカバンを置き忘れたことに気付き、トイレに戻りましたが、その時にはすでにかばんは無くなっていました。
そこでBさんが被害届を出し、警察が捜査を進めたところ、商業施設内の防犯カメラにカバンを持つAさんらしき人物が写っていました。
それが決め手となり、Aさんは逮捕されることになりました。
（フィクションです）
【今回の事例で問われうる犯罪】
今回の事例では、占有離脱物横領罪か窃盗罪のいずれかに問われうる可能性があります。
占有離脱物横領罪とは、刑法254条により「遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領」する罪であると定められており、その法定刑として「一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料」が定められています。
他方、窃盗罪とは、刑法235条により「他人の財物を窃取」する罪であると定められており、その法定刑として「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金刑」が定められています。
以上のようにこれらの罪についての法定刑は、大きな隔たりがあるため、どちらの罪に問われるかは極めて重要な点となります。
この両罪を分けるのは、物に対する占有があったか否かです。
すなわち今回の事例では、Bさんがトイレから出た後もカバンを占有していたと評価できるかどうかです。
Bさんの占有が肯定される場合、Aさんは「他人の財物を窃取」したことになるため窃盗罪に問われることになるでしょう。
他方、Bさんの占有が否定される場合、Aさんは「占有を離れた他人の物を横領」したことになるため占有離脱物横領罪に問われることになります。
（次回に続く…）
