京都の窃盗事件で逮捕 職務質問で弁護士に無料相談
京都の窃盗事件で逮捕 職務質問で弁護士に無料相談
Ａは、自動車窃盗の疑いをかけられ、路上で警察の職務質問を受けることになってしまった。
職務質問を行っていた京都府警山科警察署の警察官は、Ａに自動車窃盗の前科があることを確認した。
京都府警山科警察署から派遣された警察官は、全員でＡの車を取り囲み、身動きが取れないようにした。
Ａの車が取り囲まれてから、かれこれ6時間以上が経過しようとしていたが、一向に解放してもらえそうな気配はない。
しびれを切らせたＡは、京都で刑事事件専門の弁護士事務所として有名なあいち刑事事件総合法律事務所に電話して助けを求めることにした。
（フィクションです。）
警察官が職務質問を行うことは、任意捜査にあたりますから、逮捕や押収のように強制的に捜査目的を実現しようとすることは許されません（同法同条3項）。
すると、今回のように、車の周りを取り囲んで身動きが取れないようにしたうえで、6時間も同じ場所に留め置くことは、実質的な逮捕であり許されないのではないでしょうか。
似たような事案で最高裁判所は、
・職務質問を継続する必要があるといえるか
・捜査の必要性にてらして、捜査方法が相当といえるか
どうかという2点を考慮して、被疑者を6時間も同じ場所に留めおいて行う職務質問が違法かどうか判断を判断しました。
結論としては、6時間以上の取調べも適法であるとのことです（最判6/9/16）。
このような判例が出た以上、たとえ今回のＡのようなケースで弁護士が出向いたとしても、お力添えすることは難しいと言わざるを得ません。
しかし、留め置きの時間が6時間30分以上経てば、何もなかったかのように解放される可能性が高いです。
したがって、職務質問を受けた時の対処法としては、6時間30分以上、その場から動かないという方法があると言えます。
もっとも、このような強行に出る場合、逮捕されてしまう可能性もあります。
その時は、今後の警察対応を早急に協議させていただいた方がよろしいかと思います。
他方、逮捕令状が取れる条件が整っていれば、逮捕されてしまうこともあります。
そんな時は、ご家族様とご連絡を取り合い、すぐに弁護士を接見に派遣できるように準備なさる必要があります。
窃盗事件で弁護士をお探しの場合は、まずあいち刑事事件総合法律事務所の無料相談をご利用ください。
（京都府警山科警察署への初回接見費用；3万6200円）
