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大阪市の窃盗事件　示談交渉に対応する弁護士

大阪市の窃盗事件　示談交渉に対応する弁護士

～起訴前の刑事弁護～

一番大切なことは被害者との示談を取り付けることです。
なぜならば、示談が成立すれば、起訴猶予による不起訴処分となる可能性が高くなるからです。
具体的には、被害者に被害弁償をしたり、加害者が被害品を買い取ったりします。

しかし、万引きでコンビニやスーパーなどが被害者になった場合、会社の方針で示談には応じてもらえないことが多いです。
その場合には被害者を相手方として供託をしたり、贖罪寄付をしたりすることになります。
ただし、供託の場合、不起訴処分になることは少ないです。

もし示談や被害弁償を実現できなくても、被害金額が軽微であれば、略式起訴による罰金刑となることがほとんどです。
しかし、これは初犯の場合で再犯の場合には正式裁判となることがほとんどです。

起訴前の刑事弁護活動としては、取調べに対するアドバイスも大切です。
取調べにおいては、窃盗罪だけでなくその他の犯罪（余罪といいます）についての取調べも行われる可能性が高いです。
余罪の取調べでは、不当な取調べにより余罪についての自白強要も起こりえます。
また本罪の取調べでも、供述調書作成に当たって警察官や検察官の意向に沿うような供述調書を作成する可能性が否定できません。

こうした場合には、弁護士は供述調書の記載を訂正するようにアドバイスします。
訂正に捜査官が応じない場合は、署名押印を拒否するようにアドバイスします。

窃盗罪を犯してしまってお困りの方は、評判のいい弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
示談交渉に関するご相談も、初回相談は無料で行っております。
また、当事務所では窃盗罪の容疑で逮捕された方のために、初回接見サービスを行っております。
(大阪府警摂津警察署 初回接見費用:3万6900円)