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東京都中野区の空き巣窃盗事件 違法な取調べと逮捕は弁護士へ
東京都中野区の空き巣窃盗事件 違法な取調べと逮捕は弁護士へ
Aさんは，東京都中野区において，Vさん宅で空き巣に入りました。
Vさんは帰宅後に物の配置が少し変わっていることに気づき，警視庁野方警察署の警察官を呼んで指紋の採取などをしてもらいました。
後日，Aさんは警視庁野方警察署から任意同行を申し出を受けて取調べを受けることになりました。
Aさんに対する取調べは長時間に及び，何らかの用事で席を立とうとするたび警察官に制止されるといった場面も何度か見られました。
そしてAさんは，取調べ後に，窃盗罪や住居侵入罪の疑いで逮捕されました。
（上記事例はフィクションです）
【令状主義による人権の保護】
警察官や検察官が行う捜査は，被疑者の任意に基づいて行われる任意捜査と被疑者の意思に関係なく行われる強制捜査の2種類に分かれます。
任意捜査の例としては，任意同行や職務質問が，強制捜査の例としては逮捕や捜索が挙げられます。
逮捕や勾留といった強制捜査の手続きは，たとえ被疑者が拒絶していても否応なしに行われる強力なものです。
その際には，被疑者の行動を制限したりプライバシーを侵害したりするといった人権の侵害が伴います。
例えば，逮捕であれば，身体拘束がなされるため，自由に行動したり誰かと連絡を取ったりすることができなくなります。
そのため，捜査機関が逮捕や捜索などの強制捜査をするに当たっては，一部の例外を除いて事前に必ず裁判官から令状の発付を受けるものとされています。
裁判官は逮捕や捜索が本当に適切かチェックする役割を担っており，これによって国民の人権が不当に侵害されるのを防いでいるのです。
上記事例では，Aさんが窃盗罪や住居侵入罪の疑いで取調べを受けています。
任意同行後に行われる取調べも任意捜査ですから，本来であれば，対象者の自由な意思に委ねられなければなりません。
しかし，実務上は任意同行の名目で実質的に逮捕と同様の身柄拘束をするという捜査がしばしばなされています。
そのような捜査は状況次第では違法な取調べに当たり，それに引き続く逮捕や勾留も違法とされる可能性がが出てきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，警察官や検察官の捜査に対しても理解があり適切な対応を行える弁護士が揃っています。
ご家族やご友人が不当な拘束をされてしまった場合には，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご依頼ください。
（警視庁野方警察署までの初回接見費用：35,300円）
福岡市中央区の窃盗事件で逮捕 過去の万引きの時効を弁護士に相談
福岡市中央区の窃盗事件で逮捕 過去の万引きの時効を弁護士に相談
福岡市中央区在住のＡさん(40代女性)は、近所のスーパーマーケットで食料品を万引きしたとして、福岡県中央警察署に現行犯逮捕された。
Ａさんは、余罪として、10年ほど前から同様の万引き行為を繰り返しており、今回の警察での取調べで余罪についても厳しく追及された。
Ａさんは、過去の万引き行為も今回の刑事処罰の対象となるのか不安になり、家族の依頼で訪れた刑事事件に強い弁護士に相談した。
（フィクションです）
～万引き窃盗事件の時効とは～
万引き行為は窃盗罪に当たり、窃盗罪の法定刑は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」とされています。
万引き行為の時効については、刑事訴訟法250条に「長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年」という規定があることから、万引き行為による窃盗罪の時効は「7年」となります。
時効は、犯罪行為が終わった時点から進行が始まります。
上記事例のAさんについては、この7年間に起こした万引き事件につき、刑事処罰に問われることになるでしょう。
ただし、刑事処罰とは別に、窃盗被害者や万引き被害店舗に対する「民事上の被害弁償」については、これとは別の民事の時効基準があるため、注意が必要です。
万引き窃盗事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士の弁護活動としては、まずは、被害店舗への被害弁償を弁護士が仲介するなどして、示談成立に向けて尽力することが考えられます。
そして、被疑者が反省している事情や犯行態様の悪質性が少ない事情などを、弁護士の側から裁判官や検察官に対して示すことで、刑事処罰の軽減や不起訴処分獲得のための弁護活動を行っていくことになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過去の万引きや余罪についても取調べをされてお悩みの方のご相談もお待ちしております。
福岡市中央区の万引き窃盗事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（福岡県中央警察署の初回接見費用：35,000円）
京都市左京区の窃盗事件 職務質問や所持品検査は弁護士に相談
京都市左京区の窃盗事件 職務質問や所持品検査は弁護士に相談
京都府川端警察署の警察官は，京都市左京区内を歩いていたAさんに対して職務質問をしたところ，Aさんが持っていた鞄のチャックが開いており，中に女性用の下着が入っているのを目にしました。
警察官はAさんに対して所持品検査を申し出ましたが，Aさんはそれを頑なに拒んだため警察官は無理矢理Aさんの鞄をひったくって中身を確認しました。
鞄の中から女性用の下着が数点入っていたため，警察官はAさんが近頃周辺で頻発していた下着窃盗事件の犯人ではないかと疑い，Aさんに川端警察署まで来てもらうことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【職務質問・所持品検査とその適法性】
警察官は，何らかの犯罪に関与していると考えられる人物に対して職務質問を行うことができます（警察官職務執行法2条1項）。
職務質問は，未だ発生していない犯罪の予防・鎮圧を目指す行政警察活動の一環ですが，職務質問により犯罪が発覚する場合もあります。
上記事例のように窃盗のほか，銃刀法違反や薬物所持といった例がよくあります。
警察官が職務質問をする際，それに伴って所持品検査の申出を受けることがあります。
所持品検査は口頭の質問と密接に関連し職務質問の実効性を高める行為であることから，裁判例によりその適法性が認められています。
もっとも，前記のとおり職務質問が行政警察活動である以上，それに付随する所持品検査も行政警察活動として強制力を用いる司法警察活動とは区別されなければなりません。
そのため，捜索のように相手方の同意なしに強制力を用いることは原則として違法となります。
上記事例では，警察官がAさんの拒絶意思を意に介することなく鞄をひったくっています。
このような態様の所持品検査は強制力を用いていると判断され，裁判で違法とされる可能性があります。
違法な所持品検査により得られた物は裁判において証拠とすることができないため，その証拠の価値によっては無罪となる可能性も出てきます。
したがって，違法な所持品検査があったのかどうかは，極めて重要な事実です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の事務所として窃盗事件および職務質問について豊富な知識を有する弁護士が揃っています。
職務質問や窃盗事件でお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（川端警察署 初回接見費用：3万4900円）
神戸市東灘区のピッキング事件で任意同行 窃盗事件に強い弁護士に相談
神戸市東灘区のピッキング事件で任意同行 窃盗事件に強い弁護士に相談
神戸市東灘区在住の５０代男性のＡさんは、大型スーパーの立体駐車場に停めてあった車から、金目の物を盗む目的で、指定侵入工具にあたるドライバーを持ち、物色しながら歩き回っていました。
Ａさんの様子を不審に思った兵庫県東灘警察署の警察官は、ピッキング防止法違反の容疑で、Ａさんに任意同行を求めました。
（フィクションです。）
～ピッキング防止法と任意同行～
ピッキング防止法とは、正式名称を「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」といい、特定侵入行為の防止対策を図るため、建物に侵入して行われる犯罪の防止することを目的として、業務やその他正当な理由による場合を除き、特殊開錠用具を所持・携帯を禁止することを規定している法律のことをいいます。
ピッキング防止法にいう「特殊開錠用具」とは、ピッキング用具やその他の専ら特殊開錠を行うための器具で、建物錠を開くことに用いられるものとして政令で定めるものをいいます（３条）。
また、ピッキング用具以外にも、特殊開錠用具に該当しないドライバー、バールその他の工具で、建物錠を破壊するため又は建物の出入口もしくは窓の戸を破るために用いられるもののうち、建物への侵入の用に供されるおそれが大きいものを「指定侵入工具」として携帯を禁止しています（４条）。
双方とも違反をすると、「１年以上の懲役又は５０万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。
今回の上記事例のＡさんは、業務として必要のない「指定侵入工具」に該当するドライバーを所持していたため、ピッキング防止法違反に該当する可能性は十分に考えられます。
今回の上記事例のＡさんの場合、警察は現行犯での逮捕ではなく、「任意同行」という形をとっています。
任意同行に応じるかどうかは確かに任意ですが、強固に拒むと、変に疑われてしまう可能性もあるので、注意しましょう。
警察への任意同行の前に時間があるのであれば、弁護士に相談・依頼をし、警察での取調べの対策を講じておくことをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、ピッキング事件についての相談・依頼も承っております。
ご家族が突然逮捕されてしまいお困りの方、任意同行について相談したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（兵庫県東灘警察署への初回接見費用：３５，２００円）
大阪市北区の下着ドロボーで逮捕 身柄解放には刑事事件に強い弁護士
大阪市北区の下着ドロボーで逮捕 身柄解放には刑事事件に強い弁護士
大阪市北区在住の４０代男性のＡさんは、帰宅途中のアパートの軒先に干されていた女性用下着を盗んでいました。
軒先の人影に気付いた被害女性のＶさんによって、大阪府大淀警察署に通報が入り、Ａさんは下着ドロボーの犯人として逮捕されてしまいました。
警察から連絡を受けたＡさんの家族は、逮捕されているＡさんの身柄を解放してほしいと、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼しました。
（フィクションです。）
～下着ドロボーと身柄解放～
下着ドロボーは色情ねらいとも言われ、女性の衣類・下着などを盗む窃盗行為の１種です。
下着ドロボーをして窃盗罪となれば、「１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金」という法定刑で処罰されます。
もし起訴されて裁判となってしまった場合には、過去の量刑からは、同罪の前科の有無や悪質さ等で差がでるものの、懲役１年６ヵ月程度の実刑判決、あるいは３年程度の執行猶予付き判決となることが多いようです。
下着ドロボーで逮捕・勾留されてしまった場合には、長期の身柄拘束も考えられます。
もし、逮捕・勾留によって、身柄の拘束が長期化してしまいますと、逮捕・勾留が周囲の人たちに知られてしまったり、仕事や学校を辞めざるを得なくなってしまったりなどの社会生活上のリスクも高まってしまいます。
ですから、逮捕・勾留されてしまった場合には、早期の身柄解放に向けた弁護活動が必要となってくるのです。
そして、身柄解放に向けた弁護活動を依頼するのであれば、刑事事件に強い弁護士に依頼することをおすすめ致します。
刑事事件を専門に扱っている弁護士であれば、事案に応じて、検察官や裁判所に対し証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを的確に主張し、釈放を目指した弁護活動を適切かつ迅速に行っていくことが可能です。
早期の身柄解放のためには、逮捕後の迅速な弁護活動が必要なのです。
また、下着ドロボーなどの性犯罪の要素のあるものに関しては、被疑者やご家族にカウンセラーやクリニックを紹介し、再犯防止に向けたお手伝いも行っていくことで、身柄解放を目指していくことも考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、窃盗事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が突然逮捕されてお困りの方、早期の身柄解放を依頼したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご連絡ください。
（大阪府大淀警察署への初回接見費用：３４，７００円）
埼玉県上尾市も対応の弁護士 盗品等保管罪で疑われた際の取調べ対応
埼玉県上尾市も対応の弁護士 盗品等保管罪で疑われた際の取調べ対応
埼玉県上尾市に住む大学生のAさんは，不良グループに所属するXさんとの親交を続けていました。
ある日，Xさんがテープで封のされた紙袋を持ってAさんを訪ねてきました。
AさんはXさんから「預かってくれるだけでいい，あとで礼はする」と言って紙袋を渡されました。
急いでいるようだったのであまり考えることなく紙袋を受け取り，そのまま預かり続けました。
後日，Aさんは，埼玉県上尾警察署の警察官に，盗品等保管罪の容疑で任意同行を求められました。
Aさんはその時初めて，預かったものが盗品であったと知りました。
(以上の事例はフィクションです。)
上記の事例の場合，Aさんの行為は，盗品譲受け等罪（盗品等保管罪）（256条2項）に当たる可能性があります。
盗品等保管罪の条文には，窃盗などの財産に対する罪で得た物を保管した者には10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処すると書いてあります。
盗品等保管罪について，保管している途中から盗品であると気付いた時には，盗品等保管罪が成立すると言われています。
ですが，今回はAさんは預かったものが盗品であるとは気付いていません。
この場合，Aさんはきちんと，自分に盗品等保管罪を犯す意思や認識がなかったことを主張しなければ，不当な扱いを受けることになりかねません。
しかし，捜査機関の取調べでは，できる限り情報を聞き出そうとされます。
取調べによっては，会話の誘導によって意図していない，あるいは虚偽の事実を証言したことになってしまうことがあります。
そういった事情は後々に不利な情報として扱われることがありますから，取調べでどのような対応をするのかは重要なことです。
事前に弁護士と相談しておくことで，話すべきこと，気を付けることやこれからの流れなどの説明をすることが出来ます。
盗品等保管罪をはじめとした刑事事件でお困りの際は，法律のスペシャリストである弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所です。
0120-631-881では，初回無料法律相談のご予約・初回接見のお申込みを24時間いつでも受け付けております。
（埼玉県上尾警察署までの初回接見費用：36,400円）
横浜市の窃盗事件で逮捕 クレプトマニアの再犯防止を目指す刑事弁護活動
横浜市の窃盗事件で逮捕 クレプトマニアの再犯防止を目指す刑事弁護活動
横浜市青葉区市在住の５０代女性Ａ子さんは、近所のスーパーで万引きし、神奈川県青葉警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａ子さんは、スーパーやコンビニなどで何度も万引きを繰り返している万引きの常習犯でした。
Ａ子さんはお金に困っているわけではないため、Ａ子さんの家族は、Ａ子さんがなぜ窃盗を繰り返してしまうのか分からず困っていました。
Ａ子さんの家族は、依頼して初回接見（面会）に行ってもらった弁護士から、Ａ子さんはクレプトマニアの可能性があるのではないかとの報告を受けました。
（フィクションです。）
～クレプトマニアとは～
「クレプトマニア」については、今年の２月に元マラソンランナーの女性が現行犯逮捕された報道でも取り上げられていました。
「クレプトマニア」とは、お金に不自由していないのにもかかわらず、万引きなどの窃盗を繰り返してしまう病的な症状のことをいい、窃盗症とも呼ばれる、精神疾患の１種です。
クレプトマニアであると疑われる多くの人の特徴として、摂食障害（特に過食症）、物質使用障害、気分障害、不安障害（特に強迫性障害）等の精神障害を合併しているといわれています。
中でも摂食障害と合併しやすく、クレプトマニアの患者には女性が多いのが特徴です。
クレプトマニアは、アメリカの精神疾患の診断基準であるＤＳＭ－５（２０１３年）において「窃盗症」と記載されており、そこでの診断基準は、以下の５つです。、
１、個人的に用いるのでもなく、またはその金銭的価値のためでもなく、物を盗もうとする衝動に抵抗できなくなることが繰り返される。
２、窃盗におよぶ直前の緊張の高まり。
３、窃盗を犯すときの快感、満足、または解放感
４、盗みは怒りまたは報復を表現するためのものでもなく、妄想または幻覚に反応したものでもない。
５、盗みは、行為障害、躁病エピソード、または反社会性人格障害ではうまく説明されない。
クレプトマニアが原因の窃盗行為は、治療を受けなければそのまま繰り返すことになりますから、本人だけの力や刑務所等で行われる矯正処遇だけで、再犯を防ぐことは難しいと考えられます。
そのため、専門的な治療やカウンセリングや周囲のフォローが重要です。
早い段階でクレプトマニアの治療を行い、再犯防止を図っていくことが大切なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、窃盗事件などの刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
窃盗事件でご家族が逮捕されてしまいお困りの方、クレプトマニアかもしれないとお悩みの方は、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（神奈川県青葉警察署への初回接見費用：３８，５００円）
八王子市の窃盗事件で逮捕 刑事事件の成否は弁護士に相談
八王子市の窃盗事件で逮捕 刑事事件の成否は弁護士に相談
Aさんは、東京都八王子市を通過中の電車の網棚に、他の乗客がバックを置き忘れて降りるのを確認し、すぐに同バックを窃取した。
電車内を警戒中だった警視庁高尾警察署の私服警察官がＡの窃盗行為を目撃して、Ａは窃盗罪の容疑で現行犯逮捕された。
（フィクションです）
～窃盗罪と占有～
窃盗罪は、刑法235条に「人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定されています。
「窃取」とは、占有者の意思に反して、財物に対する占有者の占有を排除して、目的物を自己または第三者の占有に移す行為のことをいいます。
つまり、「財物に対する占有者の占有」がなければ、窃盗罪が成立しないことになります。
そして、占有の存否については、財物に対する占有の事実（客観的要件）と支配意思（主観的要件）を総合考慮して、社会通念にしたがって判断すべきと考えられます。
上記事例と同じような事実関係の裁判所の判例があり、「被害者が網棚に置いた荷物を忘れて降りるのをあらかじめ狙っていた行為者が、被害者が降りるとすぐに荷物を奪った場合」（東京高判昭35.7.26)には占有が肯定され、窃盗罪が成立するとしています。
また、上記事例では窃盗罪が成立しますが、事実関係によっては、遺失物横領罪（刑法254条）が成立する可能性が出てきます。
遺失物横領罪の場合、法定刑が「1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料」となり、窃盗罪に比べ法定刑が軽いです。
もし、本来ならば遺失物横領罪であるのに、窃盗罪に問われたような場合には、弁護士が罪名について争うことで、刑事処罰を軽くする弁護活動が考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですので、刑事事件に詳しい弁護士が揃っております。
刑事事件専門のプロであるからこそ、迅速に適切な対応をすることができます。
窃盗事件で逮捕された方およびそのご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐお電話でお問い合わせ下さい。
（警視庁高尾警察署への初回接見費用：3万5,800円）
【東京都千代田区の弁護士】情報窃盗は窃盗罪か不正競争防止法違反か？
【東京都千代田区の弁護士】情報窃盗は窃盗罪か不正競争防止法違反か？
Ａは、東京都千代田区にある会社Ｖ社に勤めていましたが、退職することになりました。
その際、Ａは自分のＵＳＢメモリーにＶ社の営業ノウハウをコピーし、持ち帰りました。
このことがＶ社に発覚し、Ａは、警視庁丸の内警察署に被害届を出されれば逮捕されるのではないかと不安になり、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで相談に訪れました。
（このストーリーはフィクションです。）
～情報窃盗は窃盗罪か不正競争防止法違反か～
今回のケースでは、Ａは自分のＵＳＢメモリーにＶ社の営業ノウハウをコピーし、持ち帰っています。
このように情報を盗み出した場合、窃盗罪は成立するでしょうか？
窃盗罪は、他人の財物を窃取した場合に成立します。
ここで、財物とは刑法上有体物を指し、例外は電気以外には認められていません。
もちろん、会社の所有する会社のＵＳＢメモリーを盗み出した場合には窃盗罪（場合によっては業務上横領罪）が成立しますが、自分のＵＳＢメモリーに情報を入れて盗み出したとしても、情報は有体物ではないので窃盗罪は成立しないといえるでしょう。
では、いわゆる情報窃盗は全くの不可罰かというと、そうではありません。
不正競争防止法は、２１条１項３号ロで、営業秘密といった情報をコピーし複製を作成することを禁止しています。
ただし、この複製の作成は「不正の利益を得る目的」又は「（情報の）保有者に損害を与える目的」で行わなければ、処罰の対象となりません。
今回のケースでは、Ａが退職後、ライバル会社に営業ノウハウを売ったり、再就職や起業する際にＶ社の営業ノウハウを利用したりしていた場合には、Ａには不正競争防止法違反の罪が成立すると考えられます。
今回のケースでも、弁護士としてはＶ社との間で示談交渉を進めるなどして、情状弁護に努めることになるでしょう。
この場合、早期に示談締結などの弁護活動に着手しなければなりません。
もちろん事件の内容にもよりますが、早期の示談締結により不起訴処分が得られる可能性もゼロではありません。
公判請求がされたとしても、示談締結や宥恕は減刑を得る大きな要素となります。
まずは刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡いただくことをお勧めします。
東京都千代田区の窃盗事件や不正競争防止法違反事件について、担当する弁護士が詳しくご質問にお答えさせていただきます。
（警視庁丸の内警察署までの初回接見費用：３万５，７００円）
大阪市港区の盗電事件 電気窃盗で逮捕が不安ならすぐ弁護士へ
大阪市港区の盗電事件 電気窃盗で逮捕が不安ならすぐ弁護士へ
Aは、スマートフォンの充電をするために、大阪市港区の駅構内にあるコンセントに充電器を挿して、約1時間充電した。
Aが駅のコンセントを使って充電していることに気が付いた駅員が警察に通報し、やってきた大阪府港警察署の警察官によって、Aは窃盗罪の容疑で話を聞かれることになった。
まさか充電で警察沙汰になるとは思っていなかったAは、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～電気窃盗の罪とは～
電気は、窃盗罪の対象物たる「財物」とみなされるため、他人の電気を勝手に使用した場合には、電気窃盗として窃盗罪が成立します。
電気窃盗による窃盗罪の法定刑は、「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」とされています。
・刑法245条
「この章の罪については、電気は、財物とみなす。」
窃盗罪といっても、スマートフォンを少し充電する程度では、被害額は少額となることがほとんどです。
そのため、かつては盗電行為を発見しても、駅員や店員が充電をやめるよう注意する程度で済むことがほとんどでした。
しかし、最近では、盗電行為の件数も多いため、すぐに警察に通報するケースも増えているようです。
それでも、盗電行為がいきなり逮捕等に繋がることは少ないですが、警察での取調べの後に書類送検されたケースも過去にはございます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、様々な刑事事件を取り扱っています。
「逮捕されるかもしれない」という段階での法律相談も、お受けしております。
まずは、お電話で無料相談のご予約をおとりください。
0120-631-881では、いつでも、弊所弁護士による無料相談のご予約が可能です。
（大阪府港警察署への初回接見 35,800円）
