Archive for the ‘未分類’ Category
（刑事事件に詳しい弁護士に相談）豊橋市の宝石窃盗事件で逮捕
（刑事事件に詳しい弁護士に相談）豊橋市の宝石窃盗事件で逮捕
Aは、愛知県豊橋市に住む友人Vが、宝石店からダイヤのネックレスを盗んで所持していることを知った。
Aは、V宅に遊びに行ったときに、Vの隙を見てそのダイヤのネックレスを盗んだ。
その後、Vが被害届を愛知県豊橋警察署に提出し、警察捜査の結果からAの犯行が判明し、窃盗罪の容疑でAは逮捕された。
（フィクションです）
～所有権がなくても窃盗罪か？～
今回の事例において、Aに窃盗罪（刑法２３５条）は成立するのでしょうか。
刑法２３５条には「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
Aが盗んだのは、元々盗品であるダイヤのネックレスですから、Vはネックレスのの所有権を有していません。
盗品であるネックレスは、窃盗罪の文言にある「他人(V)の財物」にあたるのでしょうか。
複雑化した現代社会において、現に財物が占有されているという財産的秩序の保護を図る必要があるということで、窃盗罪は、占有それ自体を守る必要があると解されています。
そこで、「他人の財物」とは、他人が占有する(現に持っている)財物をいうと解されます。
したがって、Vが占有するダイヤのネックレスは「他人の財物」に当たり、Aには窃盗罪が成立すると考えられます。
窃盗前科のない初犯者でも、被害金額が高額であれば、いきなり実刑判決を受ける可能性もあります。
過去の裁判例では、窃盗前科のない初犯者が懲役２年４月の実刑判決を受けた事例もあります。
窃盗罪にもいろいろな手口がありますので、事件ごとに裁判で主張していかなければならない事情が異なってきます。
したがって、窃盗事件を起こしてしまった場合には、窃盗事件経験のある刑事事件に詳しい弁護士に弁護依頼することをおすすめします。
窃盗事件で逮捕されたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
窃盗事件・刑事事件における経験が豊富な弁護士が対応させていただきます。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見のご予約・お問い合わせなどは、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
２４時間いつでもご予約・お問い合わせのお電話を受け付けております。
（愛知県豊橋警察署までの初回接見費用：４万８６０円）
大阪市の万引き窃盗事件なら…刑の一部執行猶予は弁護士に相談！
大阪市の万引き窃盗事件なら…刑の一部執行猶予は弁護士に相談！
Aさん（大阪市北区天満在住 ５６歳 主婦）は，コンビニや書店などで万引きを繰り返していました。
ある日，Aさんは，本を万引きしたところを，警備員に発見されました。
Aさんは，窃盗犯として現行犯逮捕をされ，大阪府天満警察署の警察官へ引き渡されました。
Aさんは，今までに何度か万引き窃盗として逮捕され，罰金刑や執行猶予付きの懲役刑に処せられたことがあり，今回の事件でどのような処分が下されるのか不安に思っています。
（フィクションです）
～再犯の万引きと執行猶予～
万引きは，窃盗罪にあたる犯罪行為です。
窃盗罪は，刑法２３５条「他人の財物を窃取した者は，窃盗の罪とし，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」と規定されている犯罪です。
近年，刑の一部執行猶予という制度ができました。
窃盗犯の場合，刑法上の刑の一部執行猶予の規定が適用対象となります。
刑の一部執行猶予が適用されるためには，以下の前科要件にまず該当する必要があります。
①前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
②前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても，その刑の全部の執行を猶予された者
③前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても，その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
次に，再犯防止のための必要性・相当性要件を満たした上で,宣告される処罰が，３年以下の懲役・禁錮が宣告されることが必要です。
再犯防止のための必要性・相当性要件とは，犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を考慮して，再び犯罪をすることを防ぐために必要であり，かつ，相当であると認められることです。
刑の一部執行猶予の猶予期間は1年から5年の範囲で定められます。
薬物犯とは異なり，保護観察に付するかは任意であると法律上は定められています。
全部執行猶予とは異なり，いったんは刑務所へ入らなければならないため，刑の一部執行猶予判決を求めるか否かは，信頼できる弁護士へ相談することが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，３６５日２４時間体制で相談予約を受け付けております。
刑事事件専門の弊所は，刑事事件の経験豊富な弁護士が多数在籍しております。
窃盗事件で逮捕・勾留されている被疑者へ弁護士が接見(面会)に駆けつける初回接見サービスや，初回無料での法律相談も受け付けております。
刑の一部執行猶予等でお悩みのことがあれば，遠慮なく弊所の弁護士までご相談ください。
（大阪府天満警察署 初回接見費用 ３４，７００円）
東京都小平市の盗品等有償処分あっせん事件 逮捕されたら不起訴を目指す弁護士へ
東京都小平市の盗品等有償処分あっせん事件 逮捕されたら不起訴を目指す弁護士へ
東京都小平市在住のAさんは、知人のBさんがVさんから盗んだ腕時計を、Vさんに買い戻させるよう依頼を受け、Aさんは腕時計がVさんの物であることを知りながら、１０万円でVさんに売却しました。
後日、Vさんが警視庁小平警察署に被害届を提出したことを機に、Aさんは盗品等有償処分あっせん罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
～盗品等有償処分あっせん罪とは～
盗品等有償処分あっせん罪（刑法２５６条２項）は、盗品であると知りつつ第三者に売却するような有償の処分を仲介した場合に適用されます。
上記事例のように被害者を相手にして売却の仲介をした場合、被害者としては自身の盗品が戻ってくる以上、もはやAさんを刑事処罰する理由がないようにも思えます。
しかし、盗品等有償処分あっせん罪は、被害者が盗品を正常に回復することを困難にする行為の１つとして盗品処分の仲介行為を処罰しており、被害者が不当にお金を支払っている点について、盗品が正常に回復されていないと評価されます。
したがって、上記のAさんのように、たとえ被害者を相手にする売却の仲介であっても、盗品等有償処分あっせん罪が成立する可能性は高いといえます。
～盗品等有償処分あっせん罪で逮捕されたら～
盗品等有償処分あっせん罪で起訴されて裁判になった場合、１０万円から２０万円の罰金刑や、１年～２年前後の懲役刑、あるいは執行猶予付きの判決となるケースが多いです。
盗品等有償処分あっせん罪で不起訴処分を獲得するには、被害者の方への謝罪・弁償による示談を成功させ、再犯防止策を講じることが必要不可欠です。
示談交渉を、被疑者本人が直接に行うことは被害者側の被害感情もあるため難しい事情があり、刑事事件に強い弁護士の手厚いサポートを受けることで、弁護士の仲介により被害者示談等の弁護活動を行うことが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、盗品等有償処分あっせん事件に強い弁護士が依頼者様のために尽力いたします。
東京都小平市で盗品等有償処分あっせん罪で逮捕されお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（初回接見費用 小平警察署 ３６，５００円）
【茨城県の刑事事件】自動車窃盗で捜査されたら弁護士へ
【茨城県の刑事事件】自動車窃盗で捜査されたら弁護士へ
茨城県や群馬県、栃木県、神奈川県で相次いで自動車が盗まれる事件が発生しました。
この自動車窃盗事件の被害総額は、１０００万にも上るとのことです。
手口としては、自動車の下部やその近辺に隠してあった自動車の鍵を使って盗み出したようです。
（１０月１０日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
窃盗は、他人の財物を窃取した場合に成立する犯罪です。
窃盗罪が問題となる事件は、刑事事件の中でもトップクラスで発生しています。
窃盗罪が問題となる行為の典型例としては、万引きや自転車窃盗などが挙げられます。
窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金とされていますが、量刑を決める際には、前科や被害額、被害者との示談の有無などが重要な判断材料となります。
では、今回の事例のような自動車窃盗の場合、実際の裁判ではどのような処分がなされているのでしょうか。
過去の、共犯者２名で自動車２台、時価にすると合計約３５０万円相当の被害を出した事件では、懲役２年執行猶予４年の刑が言い渡されています。
執行猶予が付いたということは、刑務所に入ることは無いということを意味しています。
この事件の被告人は、前科があり、また示談も不成立でした。
また、複数の共犯者と共に自動車を６台とショベル１台を窃取し、時価約１８００万円の被害額を出した事件では、懲役３年執行猶予５年の刑が言い渡されています。
この事件の被告人は前科がなく、また被害者とも示談を成立させていました。
この２つの事例をみると、窃盗罪で逮捕されたとしても執行猶予が付くのではないかと考える人もいるのではないでしょうか。
しかし、書籍を１０冊万引きした事件では、懲役１０か月の実刑判決が言い渡されたこともあります。
この事件の被告人は前科があり、また被害品を被害者の元に返還していました。
上記３つの裁判例をみても分かるように、被害額の大きさだけで窃盗事件の量刑が決まるわけではありません。
前科の有無や示談の有無などを総合的に考慮した上で決められるのです。
ですから、早期に適切な弁護活動を開始することが重要になってきます。
事件が軽微なものであれば、早期に弁護活動を開始することで不起訴処分を目指すことも可能になります。
窃盗事件で捜査されることとなったら、早期に、窃盗事件に強い弁護士の所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
大阪府の窃盗癖で逮捕 病気の治療も弁護士に相談
大阪府の窃盗癖で逮捕 病気の治療も弁護士に相談
大阪府堺市に住むAは、過去に窃盗罪で逮捕され、示談をして不起訴処分になったことがある。
しかし、Aは窃盗癖（クレプトマニア）という病気で、衝動的に窃盗をしてしまう状態にあったため、不起訴処分になった後も窃盗行為を繰り返していた。
結局、再び大阪府堺警察署に逮捕されてしまったAは、弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～窃盗癖（クレプトマニア）とは～
窃盗罪に代表される多くの財産犯罪は、財産的利益を得たいという気持ちから行われます。
しかし、「窃盗癖（クレプトマニア）」という精神疾患があります。
窃盗癖の場合、窃盗しようとする物が欲しいというよりは、衝動的に窃盗をしたいと考えて、習慣的に窃盗行為を行ってしまいます。
窃盗癖は病気であり、カウンセリングや投薬での治療を行うことも可能です。
薬物や性犯罪に対しての支援は日本でも拡充してきましたが、窃盗癖に対する支援は未だ十分とはいえません。
窃盗癖の窃盗事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、まずは窃盗被害者との示談交渉を行い、謝罪の意思を伝え、被害弁償を行います。
また、被疑者・被告人の窃盗癖の克服のために、病院への通院等も弁護士がアドバイスを行い、窃盗癖治療の事情を、裁判官・検察官に対して積極的に主張していくこと等を通して、刑罰軽減を目指します、
過去に前科があり、窃盗罪で起訴された場合、２年６月程度の懲役刑になった裁判例があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件のプロである弁護士がお話を伺い、窃盗癖克服のためのアドバイスも行っております。
窃盗癖でお悩みのかたは、ぜひ一度ご相談ください。
（大阪府堺警察署までの初回接見 ３７，７００円）
福岡の刑事事件に強い弁護士へ相談！覚せい剤を盗んでも窃盗事件？
福岡の刑事事件に強い弁護士へ相談！覚せい剤を盗んでも窃盗事件？
福岡市南区にある福岡県南警察署の警察官であるAさんは、同署の管理下にある証拠品倉庫から、覚せい剤を盗み出しました。
Aさんは何の罪に問われるでしょうか。
（平成２９年９月２１日に西日本新聞掲載事案を基に作成したフィクションです）
<< 禁制品の窃盗 >>
Aさんは、覚せい剤を不法に所持していますので、覚せい剤取締法違反の罪に問われるのは勿論です。
では、覚せい剤を盗んだとして、窃盗罪が成立するでしょうか。
覚せい剤は法律上原則として所持が禁止されている禁制品であり、禁制品の窃盗罪が成立するかが問題となります。
そもそも刑法は、人の権利保護のための規定です。
例えば、殺人罪で殺人を禁止することで、人の生命という権利を保護しています。
そして、窃盗罪は、窃盗を禁止することで、人の財産という権利を保護しています。
そうだとすると、禁制品の窃盗罪を認めると禁制品を保護することになりかねないため、問題となるのです。
結論として、窃盗罪の規定は人の財物に対する事実上の所持を保護するものであるため、禁制品の窃盗罪が成立します。
つまり、窃盗罪の成立には法律上その占有が認められるか否かは関係がないということです。
このように考えても、法律上の手続によらなければ禁制品を没収されないという限度でしか禁制品を保護していないから問題はないと考えるのです。
上の事例のAさんは、覚せい剤を盗んだとして窃盗罪にあたり、覚せい剤取締法違反及び窃盗罪の容疑で逮捕、勾留、そして起訴される可能性があります。
覚せい剤に関連した事件では、組織性の強い重大事件とのつながりが多いことに鑑み、重い処分となることが少なくありません。
そのため、被疑者・被告人を家族がしっかり監視・監督していく旨の上申書や意見書を提出すること等が考えられます。
また、窃盗事件では、被害者との間で示談交渉を行い、被害弁償によって被害届を取下げてもらうことが処分の軽減につながります。
そのため、このような覚せい剤の窃盗事件で逮捕された場合には、覚せい剤にも窃盗にも対応できる弁護士にサポートしてもらうことが望ましいでしょう。
刑事事件専門の弁護士が在籍する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件から窃盗事件まで、幅広い刑事事件を取り扱っています。
覚せい剤事件・窃盗事件にお困りの方は、一度ご相談ください。
（相談費用：初回無料 福岡県南警察署までの初回接見費用：３万５，９００円）
不当逮捕はすぐに弁護士へ！福岡県小郡市の窃盗事件にも対応
不当逮捕はすぐに弁護士へ！福岡県小郡市の窃盗事件にも対応
Aは、福岡県小郡市においてV宅に侵入し、現金２０万円を盗んで逃走した。
防犯カメラにはAがV宅に侵入していたところが映っていたことから、Aは福岡県小郡警察署に住居侵入罪の容疑で逮捕・勾留され、そのまま起訴され保釈された。
その後、Aは、２０万円を奪った行為についても、窃盗罪で逮捕・勾留された。
Aは、その逮捕について不当逮捕なのではないかと感じ、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～一罪一逮捕・一勾留の原則～
「一罪一逮捕・一勾留の原則」とは、罪数を基準とした同一の犯罪事実（一罪）について、同時に複数の逮捕・勾留を行うことはできないという原則です。
その根拠は、同一の事件についての逮捕・勾留の蒸し返しを無条件に認めれば、法が厳格に認めた身体拘束期間の制限の趣旨が没却され、被疑者の人権を侵害することになるからです。
ここでいう「一罪」とは、実体法上の一罪を意味すること解されます。
今回のAのように住居侵入をして窃盗を犯した場合、手段と目的の関係（手段が住居侵入、目的が窃盗）にあることから、実体法上一罪として扱われ、重い窃盗罪の刑により処断されます（刑法５４条後段）。
つまり、Aの行った２つの犯罪行為は同じ事件として扱われるので、住居侵入罪で逮捕・勾留しているのに、さらに窃盗罪で逮捕・勾留することは、一罪一逮捕・一勾留の原則に反することになり、Aを窃盗罪で逮捕・勾留した行為は違法といえるでしょう。
このような不当逮捕・勾留が行われることは実務上ほとんどないとは思われますが、一般人であれば不当逮捕・勾留だと思わずに受け入れてしまう可能性もあるので、弁護士が逮捕・勾留の違法性を追及する重要な役割を担っているといえます。
また、窃盗罪を規定している刑法２３５条には、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」と規定されています。
前科がない者でも窃盗した金額が多額であると、懲役２年４月の実刑判決を受けた裁判例もありますから、この点でも、弁護士への早期の相談・依頼は重要と言えるでしょう。
窃盗事件などでお困りのことがございましたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
刑事事件専門の弊所の弁護士が、不当逮捕にお困りの方、窃盗事件にお悩みの方の力となるべく尽力いたします。
（福岡県小郡警察署までの初回接見費用：３９，３００円）
岐阜県大垣市の色情ねらいで逮捕なら…示談交渉に強い弁護士へ
岐阜県大垣市の色情ねらいで逮捕なら…示談交渉に強い弁護士へ
岐阜県大垣市在住の20代男性のAさんは、自宅付近の軒先に干されていた女性用下着を盗んでいました。
軒先の人影に気付いた被害女性のVさんによって、岐阜県大垣警察署に通報が入り、Aさんは窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
警察から連絡を受けたAさんの家族は不安になり、刑事事件に強い法律事務所に相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～色情ねらいとは～
色情ねらいとは、女性の衣類・下着などを盗む窃盗の手口の1つです。
色情ねらいの犯人の約7割が逮捕をされており、万が一、色情ねらいで逮捕・勾留された場合、長期の身柄拘束も考えられます。
色情ねらいは、窃盗罪にあたりますが、窃盗罪は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」という法定刑となっています。
過去の量刑判断では、同罪の前科の有無や悪質さ等で差がでるものの、起訴された場合。懲役1年6ヵ月程度の実刑、あるいは執行猶予3年程度となることが多いようです。
色情ねらいによる窃盗事件の場合の弁護活動として、起訴猶予による不起訴処分または略式裁判による罰金処分を目指していくことが考えられます。
これらの処分を目指すにあたり、検察官が窃盗事件の処分を決定するまでに被害者との間で、被害弁償や示談を行うことが非常に重要になってきます。
検察官は処分の決定において、被害が回復していることや被害感情がないことを1つの重要なポイントとして考えることが多いので、締結した示談の内容によっては、被害の回復と処罰感情がないことを検察官に明示することができます。
そのためにも、早期に弁護士に相談・依頼をしておくことで、被害者と迅速に示談交渉を行い、検察官に不起訴処分又は罰金処分となるように、検察官側に働きかけることが可能となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
刑事事件専門だからこそ、万引き事件から色情ねらいまで、幅広い窃盗事件への対応が可能です。
ご家族が色情ねらいによる窃盗事件で逮捕されてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（岐阜県大垣警察署への初回接見費用：4万1,000円）
（執行猶予獲得）江東区の窃盗事件で逮捕…依存症に対する弁護活動とは
（執行猶予獲得）江東区の窃盗事件で逮捕…依存症に対する弁護活動とは
Aは、東京都江東区にある勤務先のロッカー内から、V所有の現金約5万円及び免許証在中の財布を1個盗んだ窃盗罪の疑いで、警視庁深川警察署に逮捕されてしまった。
Aは過去にも窃盗事件で罰金刑を受けた前科があり、取調べの結果、その動機は、スマートフォンのゲームアプリの課金のため、そのお金欲しさのためにやったということが判明した。
Aの両親は、どうにかしてAが懲役刑を受けることを回避できないかと、刑事事件を専門に扱う法律事務所を訪れ、弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～依存症のせいで窃盗？～
窃盗事件で起訴されてしまった場合、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金という刑が言い渡されてしまう可能性があります。
例えば、今回の事例に似た、罰金の前科2件をもつ被告人が、勤務先で窃盗事件を起こした場合に、求刑懲役1年6月、量刑懲役1年6月執行猶予4年となった事例が見られます。
もっとも、このように執行猶予を獲得できれば、判決確定後ただちに刑の執行を受けることはありません。
これまでの生活と同じように会社・学校に通いながら、社会の中で更生を目指すことが可能になります。
窃盗事件の場合、執行猶予獲得のおおよその基本となるのは、その計画性や犯行態様、被害金額のほか、動機や前科前歴の有無、被害弁償等示談の有無、反省などの諸事情です。
このうち、今回のAで問題となりそうなのは、窃盗のその動機です。
Aは、スマートフォンのゲームアプリの課金したさに窃盗行為を行ってしまいました。
Aがもし、このゲームの依存症であった場合、再び窃盗行為をはたらいてしまうことが予想され、その結果社会生活内での更生は不可能と裁判所に判断されてしまうかもしれません。
このような場合に備え、たとえばカウンセリングを受けて依存から脱することや、家族からの必要十分な監督を用意することが想定されます。
執行猶予獲得のためにはそのための環境づくりや準備が必要ですから、弁護活動については、刑事事件を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門の弁護士であり、窃盗事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
依存症が原因で窃盗事件となってしまったのではないかとお困りの方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
（警視庁深川警察署への初回接見費用：37,100円）
刑の一部執行猶予に強い弁護士！大阪府茨木市の万引き事件で逮捕なら
刑の一部執行猶予に強い弁護士！大阪府茨木市の万引き事件で逮捕なら
Aは、大阪府茨木市のスーパーで万引きしたことが防犯カメラから発覚し、窃盗罪の容疑で大阪府茨木警察署に逮捕された。
Aは、過去に数件、万引きで捕まった経験があることから、実刑判決が出される可能性があると感じていた。
Aは、今後どのような処分になるか不安に思い、接見に訪れた刑事事件専門の弁護士に相談することとした。
（フィクションです。）
～刑の一部執行猶予となる場合～
刑法２３５条には「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と窃盗罪が規定されています。
Aの行ったような万引き行為は、この窃盗罪に該当する犯罪です。
あまり一般的には認知されていないかもしれませんが、執行猶予には「刑の全部の執行猶予」の他に、「刑の一部執行猶予」があります。
「刑の一部執行猶予」とは、犯罪者が刑の一部の執行を受けた後、残りの刑の執行を一定期間猶予することを認めることです。
刑法には、以下のような一部執行猶予の規定があります。
・刑法第２７条の２ 第１項
「次に掲げる者が３年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受けた場合において、犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を考慮して、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるときは、１年以上５年以下の期間、その刑の一部の執行を猶予することができる。」
１号「前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者」
２号「前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その刑の全部の執行を猶予された者」
３号「前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者」
今回の事例のAについても、上記の要件にあてはまれば、刑の一部の執行猶予が獲得できる可能性があります。
しかし、今後自身がどのような刑事処分になるかは、事件の内容や、過去の前科などにより様々ですので、一概には言えません。
ご自身の刑事処分がどうなるか心配な方は、刑事事件に詳しい弁護士にご相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、窃盗事件の執行猶予の可能性にについても安心してご相談いただけます。
まずは０１２０－６３１－８８１から、初回無料相談や初回接見をお申し込みください。
（大阪府茨木警察署までの初回接見費用：３万６，５００円）
