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盗んだ下着を元に戻し…？三重県四日市市で窃盗罪で逮捕されたら
盗んだ下着を元に戻し…？三重県四日市市で窃盗罪で逮捕されたら
Aさんは三重県四日市市の住宅にあった下着一枚を盗み、スマートフォンで写真や動画を撮影し、現場に戻した。
しかし、警ら中の三重県四日市北警察署の警官に職務質問を受け、スマートフォン内に上記写真と動画がある事が確認された。
Aさんは自己の窃盗行為を警察官に話し、窃盗罪の容疑で逮捕された。
(10月2日弁護士ドットコムの記事を基にしたフィクションです。)
～元に戻しても窃盗罪？～
窃盗罪は、財物の占有、すなわち物に対する支配を侵害した場合に認められる犯罪です。
ですので、他人の財物を自己の支配領域に置いた時点で窃盗罪は成立します。
簡単な例ですと、万引きは商品をポケットに入れた時点で窃盗罪となり、店外に出たかどうかは窃盗罪の成否に関係はありません。
このように考えれば、たとえ盗んだものを返したとしても、下着を持ち去った時点でAさんには窃盗罪が成立すると考えられます。
しかし、窃盗罪が成立するには「不法領得の意思」が必要です。
「不法領得の意思」とは、簡単に言えば、権利者を排除して、その財物を利用処分する意思の事を言います。
ですので、盗んだ物を後に持ち主に返す意思があった場合、権利者を排除する意思がないため、窃盗罪の成立が否定されることがあります。
現に、過去の判例では、自転車の一時使用で窃盗罪が成立しないと判断されたものがあります。
ただし、返還の意思があれば直ちに権利者を排除する意思がないとみることはできません。
後に返すつもりであっても、財物を自分の物のように使用している場合には、権利者を排除する意思があるとして不法領得の意思が認められる可能性があります。
後に返すつもりで、自動車を4時間にわたって無断で使用した事件では、窃盗罪を成立させています。
上記の事案でも、Aさんは下着を持ち去って自己の性欲を満たすために使用しているため、たとえ返還の意思があったとしても、権利者を排除する意思があるとして窃盗罪が認められると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門に取り扱っている弁護士が多数在籍しております。
上記の事案では、窃盗罪が成立することが考えられますが、盗んだ物を返却したことは情状の1つとして考慮される可能性があります。
弁護士に依頼することで、これに加え、犯行に至った動機や初犯であったか否か等を調べ、示談交渉を行うことによって不起訴処分の獲得や刑の減軽、執行猶予処分の獲得を目指すこと等が可能となります。
三重県の窃盗事件でお悩みの方はぜひ弊所の弁護士にご依頼ください。
(三重県四日市北警察署への初回接見料：3万8,900円)
（江戸川区対応）窃盗容疑で逮捕されたら示談交渉に強い弁護士へ
（江戸川区対応）窃盗容疑で逮捕されたら示談交渉に強い弁護士へ
東京都江戸川区在住のAは、自転車で走行中の男性Bの前かごから現金入りバッグを盗んだとして、小松川警察署の警察官に窃盗罪の容疑で逮捕されました。
防犯カメラにはAがバッグを盗み逃走した様子が映っており、Aは容疑を認めています。
Aは、一刻も早く身柄が解放されることを望んでいるとのことです。
(平成29年9月26日産経新聞のニュースを基にしたフィクションです。)
～窃盗罪とひったくり～
窃盗罪は、刑法第235条で「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定められています。
Aの行為はいわゆるひったくりであり、窃盗罪が成立すると考えられます。
～身柄解放のために示談交渉～
Aとしては、窃盗罪の容疑を認めており、一刻も早く身柄が解放されることを望んでいます。
この場合、Aと被害者の間で示談をすることで、Aの逮捕や勾留といった身体拘束が解かれる可能性があります。
示談とは、当事者間では今回の事件は解決したと約束することをいいます。
今回の事例でいえば、Aが被害者に対して誠意を尽くして謝罪と賠償をし、被害者側から許しを得て被害届を取り下げてもらうなどすることで、当事者で事件が解決したと約束することで示談締結となることが予想されます。
示談が成立した場合、当事者間で既に事件は解決しているとして、捜査機関は捜査・起訴しない可能性が高くなります。
そうなれば、逮捕・勾留といった身体拘束から解放される可能性が高くなるわけですから、早期に弁護士に弁護活動を依頼し、示談交渉に取り掛かってもらうことが重要であると言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所の弁護士は、示談交渉だけでなく、取調べに対する対応の仕方や逮捕後の流れなど様々なアドバイスをし、身柄解放活動等に尽力します。
窃盗罪で逮捕され、示談交渉をお望みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(小松川警察署の初回接見費用：37,900円)
（弁護士）高槻市の車両の窃盗未遂事件で現行犯逮捕…ドアを開けると警察官？
（弁護士）高槻市の車両の窃盗未遂事件で現行犯逮捕…ドアを開けると警察官？
Aさんは、大阪府高槻市の駐車場に止まっている車両を盗もうと計画しました。
車両に近づき、ドアを開けたところ、運転席に大阪府高槻警察署の警察官がいる事に気づき、Aさんは逃亡しました。
しかし数メートル先でAさんは警察官に取り押さえられ、窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕されました。
取調べに対し、Aさんは「盗もうと思いました。」と供述しており、高槻警察署は「捜査車両だと気づかなかったのだろう」と考えている。
(9月25日読売新聞を基にしたフィクションです。)
～窃盗未遂事件～
窃盗罪は、他人の財物を窃取した時に成立します。
また、犯罪の実行に着手したが、結果が生じなかった場合には未遂罪となり刑が任意的に減軽されます。
ですので、窃盗の実行行為に着手したと言える場合には、その時点で窃盗未遂が成立します。
では、窃盗行為の実行の着手とは具体的にはいつでしょうか。
窃盗行為を段階的に分けるとすれば、物を物色する→物に手を掛ける→自分のポケットやカバンに入れるというように分けられると思います。
この中で、判例では「物を物色する」段階で「窃盗の実行の着手」が認められると考えられており、窃盗未遂は意外にもかなり早い段階で認められます。
つまり、例えば万引きをしようとコンビニの商品を眺めているだけでも(逮捕・起訴されるかどうかは別問題として)窃盗未遂罪は成立していると考えられます。
上記の事案でも、盗もうと思って車両に手をかけているAさんには窃盗未遂が成立するでしょう。
ただし、注意するべきなのは、未遂の場合の刑の減刑は「任意に」されるということです。
ですから弁護士が裁判においてこれを主張し、刑の減軽を認めてもらうように裁判所に働きかけなければなりません。
そこで、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に弁護活動をご依頼ください。
早期にご依頼していただくことで、弁護士が迅速に弁護活動に取り掛かり、十分な準備をすることができます。
また、逮捕されてからすぐに弁護活動に取り掛かれば、不起訴処分の獲得や身柄解放の実現などに向けた弁護活動の幅も広がります。
大阪府の窃盗未遂事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご依頼ください。
(大阪府高槻警察署の初回接見料：0120-631-881までお問い合わせください)
教員の犯罪に頼れる弁護士！愛知県田原市の窃盗事件も対応
教員の犯罪に頼れる弁護士！愛知県田原市の窃盗事件も対応
Ａさん（４８歳・小学校教頭）は、愛知県田原市のパチンコ店で、コイン投入機の中にあったＶさんのプリペイドカードを抜き取り、カードの残金６０００円分を換金して自分のものにしてしまいました。
Ｖさんからの被害の訴えを受け、愛知県田原警察署がパチンコ店が調査したところ、防犯カメラの映像で、Ａさんの窃盗行為が発覚しました。
そして、Ａさんは、愛知県田原警察署の警察官から、窃盗事件について事情を聞きたいとのことで呼び出しを受けました。
Ａさんは、教員の職を失うのではないかと不安になり、出頭前に刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～教員による窃盗事件～
窃盗は、刑法２３５条において、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処すると規定されている犯罪です。
置引き窃盗の量刑では、初犯でも執行猶予付きの懲役刑が処される場合もあります。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校の校長又は教員は、禁固以上の刑に処せられたとき、つまり、死刑、懲役刑、禁錮刑の有罪判決を受けると、判決確定の時に、失職します（学校教育法９条２号）。
この教員の失職は、禁固以上の刑に執行猶予が付けられた時でも避けられません。
また、公立学校の校長又は教員であった場合、地方公務員法による定めにも従うこととなるため、刑事事件に関して起訴された場合は、休職となることなどが生じます（地方公務員法２８条２項２号）。
これらのことから、教員が窃盗など犯罪行為を行ってしまった場合、早期に弁護活動を開始し、検察官に不起訴処分と判断してもらうことが重要です。
上記のように、Ａさんの行った、いわゆる置引き窃盗では、初犯でも厳しい処分が下される可能性もありますから、迅速な弁護士への相談・依頼が必要といえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですから、これまでにも数多くの窃盗事件をご依頼いただいています。
教員であるという事情を抱える方も、窃盗事件の見通しや対応が不安であるという方も、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
迅速な弁護活動のため、無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも受け付けています（０１２０－６３１－８８１）。
（愛知県田原警察署 初回接見費用：４５，５６０円）
【刑事事件に強い弁護士】大阪市北区の盗品等有償譲受け事件で逮捕に
【刑事事件に強い弁護士】大阪市北区の盗品等有償譲受け事件で逮捕に
Aは、大阪市北区で中古品のブランドなどを販売する店の店長をしていた。
ある日、友人Bより「ブランド物の時計を買い取ってくれないか」と頼まれたので買い取ることにしたが、Bは窃盗を繰り返している人物であったため、Aはこの時計は盗品かもしれないと思っていた。
その後、Aは、盗品等有償譲受け罪の容疑で、大阪府大淀警察署に逮捕されることとなった。
（フィクションです。）
～窃盗犯人との意思連絡の要否～
盗品等有償譲受け罪は、刑法256条2項に規定されており、法定刑は「10年以下の懲役及び50万円以下の罰金」となります。
盗品等有償譲受け罪で起訴されて裁判になった場合、過去の裁判の量刑で、懲役8月及び罰金30万円となったケースがあります。
盗品等有償譲受け罪が成立するには「盗品であるという認識」が必要となりますが、その程度について、判例は「有償譲受け罪の故意は、買い受ける物が盗品かもしれないと思いながら、あえてこれを買い受ける意思があれば足りる。」（最判昭30．9．16）としています。
今回の事例では、Aには「友人Bは窃盗を繰り返している人物であり、ブランド物の時計は盗品かもしれない」との認識があります。
したがって、今回の事例では問題なく盗品等有償譲受け罪が成立するように思えます。
しかしながら、盗品等有償譲受け罪の本質は、本犯を助長する事後従犯（犯行後に、犯人の利益を図る行為）的な側面にあるといわれているところもあり、譲受け行為は本犯者と意思を通じて行われる必要があると解されています。
そうすると、今回の事例であれば、AとBとの間には譲受け行為に関する意思の連絡がないので、盗品等有償譲受け罪が成立しない可能性もあります。
弁護士による刑事弁護活動としては、裁判で「意思連絡の有無」を争うことが考えられます。
思いもよらず盗品等有償譲り受け事件に巻き込まれてしまったという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士までご相談ください。
まずは、事件の見通しから対応の仕方まで、初回無料法律相談や初回接見サービスにて、弁護士が対応いたします。
法律相談予約・初回接見申し込みは、24時間いつでも受け付けております（0120-631-881）。
（大阪府大淀警察署 初回接見料 34,700円）
（弁護士）東京都狛江市の住居侵入窃盗事件で逮捕されたら
（弁護士）東京都狛江市の住居侵入窃盗事件で逮捕されたら
東京都狛江市在住のAさんは、Vさんの住む高級住宅に目を付け、V宅に侵入しブランド物のバッグや指輪を盗み逃走しました。
後日、警視庁調布警察署にVさんが被害届を提出したのを機に、Aさんは住居侵入罪と窃盗罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
～侵入窃盗事件とは～
侵入窃盗事件では、他人の住居に許可なく侵入する「住居侵入罪」（刑法第１３０条前段）と「窃盗罪」（同２３５条）が成立し、裁判所では同５４条１項後段に従って法定刑の重い窃盗罪の刑により処断されます。
上記事例のAさんは、Vさんの許可なくV宅に侵入し、Vさんのバックや指輪といった私物を盗んでいるため、住居侵入罪と窃盗罪が成立する可能性は極めて高いでしょう。
～侵入窃盗事件の量刑～
まず、侵入窃盗事件の量刑は、被害額、前科の有無、そして被害者示談の有無によって定まる傾向にあり、起訴されれば多くの場合、懲役１年半～３年前後に執行猶予が付く傾向にあります。
実刑判決を受けた例では、１００万円相当の腕時計数点を盗んだ侵入窃盗事件で、同様の前科が１犯あることも相まって、懲役３年の実刑判決となったものがあります。
一方で、執行猶予がついたケースを見てみると、被害額が少額である場合と、被害額が大きくても示談が成立している場合に、執行猶予が付く傾向にあるといえます。
例えば、時価４０００円相当のハイヒールを２足盗んだ侵入窃盗事件で懲役２年執行猶予３年となった事例や、また、指輪や腕時計等を４００万円相当盗んだ侵入窃盗事件で、被害額は大きいものの被害者との示談が成立したため懲役３年執行猶予５年という事例があります。
侵入窃盗事件においては、被害額の大小や前科の有無が、不起訴処分や執行猶予付き判決をに影響する要素であるといえますが、特に被害者の方への謝罪や弁償によって示談を成立させることが重要な要素であるといえます。
侵入窃盗事件において示談を１人で成立させることは容易ではないので、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、侵入窃盗事件に強い刑事事件専門の弁護士が依頼者様のために尽力いたします。
東京都狛江市の侵入窃盗事件で逮捕されお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（初回接見費用 調布警察署 ３７，３００円）
窃盗後の行為も罪になる？福岡県嘉麻市の刑事事件に強い弁護士
窃盗後の行為も罪になる？福岡県嘉麻市の刑事事件に強い弁護士
Aは、Bと窃盗の共謀をして、福岡県嘉麻市のセレクトショップにおいて、ヴィンテージのTシャツと靴を万引きした。
しかし、AとBは、Tシャツが売っても金にならないと判断して焼却処分した。
また、Bは、Aに対して靴を中古販売店で売ってくるように指示し、その金を山分けしようと言ったが、Aは靴を売って売却代金を得たものの、自己で消費した。
福岡県嘉麻警察署は2人を窃盗罪で逮捕し、窃盗後の行為についても取調べを受けている。
（フィクションです。）
～窃盗後の行為に対する刑事処罰～
AとBによる「セレクトショップでTシャツと靴を万引きしている行為」については、窃盗罪（刑法235条）が成立します。
この窃盗罪の成立については、特に問題なさそうです。
では、AとBが「窃盗後のTシャツを焼却した行為」、Bが山分けをしようと言ったにもかかわらず、Aが「売却代金を自己で消費した行為」に、犯罪が成立するでしょうか。
まず、「Tシャツを焼却する行為」は、「物の効用を害する行為」といえることから器物損壊罪（刑法261条）が成立するように思えますが、すでに窃盗罪によってTシャツに対する違法行為は評価し尽くされており、器物損壊罪は成立しない可能性があります。
これに対し、Aが「自己で売却代金を消費した行為」では、AとBとの信任委託関係を侵害していることから、新たに法益を侵害しているといえ、横領罪（刑法252条1項）が成立する可能性があります。
このように、窃盗罪が成立した後にする行為は、犯罪が成立しない場合や、新たに犯罪が成立する場合などがあるので、法律知識を有した刑事事件に強い弁護士に、事件のことを相談・依頼することが重要といえます。
窃盗罪の法定刑は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と規定されています。
窃盗罪の量刑については、態様によって様々ですので一概にはいえませんが、前科等があると執行猶予の付かない実刑判決を受ける可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、窃盗事件についても多数の刑事弁護活動の実績があります。
窃盗行為のその後の行動でお悩みの方のご相談も、もちろん可能です。
初回無料法律相談のご予約受付や、警察署への初回接見のご案内は、0120-631-881で行っております。
フリーダイヤルでは、24時間いつでも、専門スタッフが丁寧にご案内しますので、お気軽にお電話ください。
（福岡県嘉麻警察署までの初回接見費用：43,900円）
【窃盗の示談に強い弁護士】岐阜県岐阜市の空き巣事件で逮捕には
【窃盗の示談に強い弁護士】岐阜県岐阜市の空き巣事件で逮捕には
Aは、岐阜県岐阜市にある民家で空き巣に入り、現金等を盗んだが、岐阜県岐阜中警察署の警察官に、窃盗罪の容疑で逮捕された。
Aの家族は、不起訴処分や軽い処分でAの空き巣事件を終わらせることはできないかと考え、示談交渉に強い、刑事事件専門の法律事務所に相談することにした。
（フィクションです）
～窃盗と示談～
窃盗罪は、「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」になる可能性のある犯罪です。
空き巣で起訴され、正式裁判となった場合の量刑では、懲役1年～2年の判決が出て、初犯であれば執行猶予が付くケースが多いようです。
被疑者を起訴するか、不起訴処分にするかを判断するのは、検察官です。
検察官が起訴・不起訴を判断するとき、その犯罪の重大性や、被害額の大小はもちろん考慮しますが、被害者の処罰感情の強さによっても大きく左右されます。
そのため、窃盗罪のように、被害者が存在する犯罪では、被害者への対応が、不起訴処分を得るために有効です。
窃盗罪の弁護活動で考えられる被害者対応としては、謝罪や被害弁償、示談の締結、被害届の取下げ、宥恕する旨の嘆願者の提出等が挙げられます。
被害者対応は、有効ではありますが、窃盗事件の場合、被害者の処罰感情が強いときは謝罪や被害弁償を受け入れていただくことができません。
また、大手のチェーン店では、対応が本社で決められており、示談交渉に応じていただけないこともあります。
弊所がこれまで取り扱った事件の中にも、被害者対応が難しいケースはありましたが、弁護士が粘り強く交渉することで、被害者示談の締結に成功しました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱っているため、示談等の被害者対応の経験も豊富です。
窃盗事件や、示談等の被害者対応でお困りの方は、ぜひご相談ください。
(岐阜県岐阜中警察署までの初回接見費用 38,900円)
東京都足立区で窃盗事件になりそう…刑事事件に強い弁護士のメリットとは？
東京都足立区で窃盗事件になりそう…刑事事件に強い弁護士のメリットとは？
東京都足立区に住んでいるＡさんは、Ｖさんから、「警視庁西新井警察署に窃盗の被害届を出す」と言われています。
Ａさんは、このままでは窃盗事件の被疑者として取調べを受けたり、逮捕されたりしてしまうかもしれないと不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談してみることにしました。
Ａさんは、そこで、弁護士をつけるメリットについて、弁護士から直接詳しい説明を聞くことができました。
（※この事例はフィクションです。）
～弁護士をつけるメリットについて～
刑事事件はスピードが命であり、早期に弁護士をつけて弁護活動を行うことが重要となります。
上記事例の場合、Ｖさんからの被害届はまだ警察署に出されていないようです。
この段階で弁護士を付ければ、被害届を出さないよう、被害者の方と交渉し、事件化を阻止する活動を行ってもらうこともできるでしょう。
事件化されなければ、その件で警察から取調べを受けたり、逮捕されたりする心配もなくなります。
さらに、被害届が出されてしまった場合、Ａさんは、窃盗事件の容疑者として捜査機関から取調べを受けることになると思われますが、取調べを受ける前に弁護士から事前のアドバイスを受けることが有効です。
捜査機関の取調べは、自白獲得目的でなされるものも多く、自分の記憶と異なる内容の発言は後の裁判で不利になることが多いからです。
弁護士から助言や見通しについて事前に聞いておくことで、無理に不利な発言をさせられたりすることを防ぐことが可能です。
もちろん、被害者との示談交渉を行う際にも弁護士を付けることのメリットが発揮されます。
特に財産犯事件では、被害弁償及び示談交渉締結の有無が、検察官の起訴不起訴の判断に大きな影響を与えることが多いです。
しかし、事件の当事者である被疑者と被害者の間には、事件の認識や被害感情のもつれから、示談交渉が上手くいかないことも多々あります。
そこで、被害者の気持ちを汲み取りつつ、被疑者の謝罪を伝える第三者として、弁護士が示談交渉に介入しその手助けをすることは、示談交渉の成功にもつながります。
捜査機関も、被疑者に弁護士がついていることで、事件や被害者についての情報を提供してくれることもあります。
窃盗事件について弁護士をつけるかどうか迷っている方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弊所では、初回無料法律相談も行っていますので、弁護士から詳しい話を聞いてから考えることもできます。
（警視庁西新井警察署 初回接見費用：3万8,800円）
自動車を借りたら窃盗罪？名古屋市千種区の窃盗事件なら相談を
自動車を借りたら窃盗罪？名古屋市千種区の窃盗事件なら相談を
名古屋市千種区在住のＡさんは、職場が休みの日曜日に、職場の自動車を一日無断で旅行に使用し、その後元の場所に返しておきました。
Ａさんの職場の自動車は、勤務時間以外は使ってはいけないことになっていました。
後日、Ａさんは会社から、この件について問いただされました。
話し合いの中で、愛知県千種警察署に被害届を出すと言われて焦ったＡさんは、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（この話はフィクションです）
～不法領得の意思について～
他人の財物を窃取する行為には窃盗罪が成立します（刑法２３５条）。
窃取とは、持主の意に反して物の占有を奪う行為を言います。
ただし、窃盗罪の成立には、それに加えて、犯人に不法領得の意思があることが必要だと解されています。
不法領得の意思とは、権利者を排除し、他人の物を自己の所有物と同じように、その経済的効用に従って利用処分する意思をいいます。
これは、他人の辞書を勝手に借りるような不可罰的な使用窃盗や毀棄罪・隠匿罪と、窃盗罪を区別されるために、窃盗罪の要件とされています。
そう考えると、今回のＡさんの行為には、窃盗罪は成立しないようにも思われます。
しかし、自動車は物の価値が高く、短時間であっても移動距離が大きく、物に生じる危険も大きいため、そのような物の無断使用自体が権利者排除意思の存在を前提にしているとみられる可能性があります。
過去の裁判例でも、自動車の一時使用につき窃盗罪が成立したものがあるため、Ａさんに窃盗罪が成立する可能性はあります。
このような場合、早期に弁護士に相談することによって、被害届の提出を防いで事件化を阻止したり、仮に事件化したとしても不起訴処分を獲得したりと、より有利な処分を得るための活動を行ってもらうことができます。
特に、事件化を阻止するような場合には、迅速な対応が重要となってきますから、窃盗事件となってしまうかもしれないとお悩みの方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、ご相談ください。
弊所では、刑事事件専門の弁護士が、丁寧にご相談に乗らせていただきます。
（愛知県千種警察署までの初回接見費用：３万５，２００円）
