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和歌山の窃盗事件で逮捕 不当に長い身柄拘束を避ける弁護士
和歌山の窃盗事件で逮捕 不当に長い身柄拘束を避ける弁護士
和歌山県御坊市在住のＡは、地域でも有力な暴力団構成員であったため、和歌山県警御坊警察署に近日起きた殺人事件への関与を強く疑われていました。
しかし、Ａが当該殺人事件に関与したとの明確な根拠を掴みかねていた警察は、Ａが金策に窮し一時しのぎのためにした、別の事件を利用する事にしました。
和歌山県警御坊警察署は、殺人について取り調べるため、Ａを窃盗、公文書偽造、偽造公文書行使、詐欺の容疑で各々逮捕・勾留するという手続きを繰り返しました。
計80日間にわたってＡの身柄を拘束した。
あまりに長期の身柄拘束に耐えかねたＡは、早期に身柄解放してもらうべく、和歌山県御坊市の刑事事件にも対応できる弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
刑事訴訟法では、被疑者の身柄を拘束できる期間は厳格に制限されています。
原則逮捕は72時間以内でなければならず、勾留は最大20日以内でなければなりません。
合計すると起訴前の身柄拘束は23日を超えることは許されません。
すると、80日も拘束されている今回の場合は、ただちに違法となってしまうのでしょうか。
そんなことはありません。
逮捕・勾留の身柄拘束は、ひとつひとつの刑事事件について行われるものですから、２つ以上の刑事事件を起こせば、上記の23日を2回以上繰り返すことが可能となります。
では、全部で4つの犯罪行為に基づいて逮捕・勾留されているＡは、合計して92日間は身柄拘束に耐えなければならないのでしょうか。
これも違います。
本件で言うならば、Ａの行った窃盗事件は、単独で一つの犯罪と扱われます。
そして、公文書偽造、偽造公文書行使、詐欺は罪質上通例手段結果の関係が認められますので、ひとまとまりと扱われます。
ですので、逮捕・勾留は合計2回、最大46日間しか許されないこととなります。
したがって、Ａをこれ以上長期にわたって身柄拘束する事は違法となります。
上記のように、違法に長期間にわたって身柄拘束されている場合には、直ちに弁護士に依頼することで、早期の身柄解放を望むことができるでしょう。
一刻も早い身柄解放をお望みの方は、窃盗事件の違法捜査への対応にも定評のあるあいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にご相談ください。
（和歌山県警御坊警察署への初回接見費用：14万160円）
名古屋の親子で窃盗事件 逮捕は免れないか？
名古屋の親子で窃盗事件 逮捕は免れないか？
名古屋市緑区在住のＡは、日頃から娘のＢ（13歳）に対して殴る、蹴る、罵る等の心理的、物理的虐待を行っていた。
そのため、Ｂはいう事に少しでも反すれば何をされるかわからないと極度にＡに対して畏怖する状態となっていた。
ある日、自動車で外出中Ａはタバコが欲しくなったことから、Ｂに対して店からタバコを盗んでくるよう言いつけた。
Ｂは窃盗を行う事は悪い事だと認識していたが、Ａに歯向かうとまた暴行を加えられるかもしれないと恐れ、仕方なく店からタバコを盗んだ。
Ｂはタバコをカバンに入れるところを店主に見られていたため、あえなく現行犯逮捕されてしまった。
Ｂが取調べ中にＡに命じられたと明かしたため、Ａも窃盗の容疑で逮捕された。
Ａは、自分自身は窃盗を行っていないのに逮捕されたり有罪になったりする覚えはないと争うため、名古屋で評判のいい弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
自分自身で犯罪行為を行っていなければ、刑事責任は問われないのでしょうか。
決してそんなことはありません。
他人を道具のように使って自分の犯罪を実現した場合や他人と共謀して犯罪を実行させる等した場合には、他人を利用した本人が犯罪を犯した張本人として処罰される可能性があります。
今回の様に、Ｂが極度にＡを恐れて「犯罪を起こすしかない」という心理状態に陥らせた場合には、ＡにとってＢは単なる犯罪の道具に過ぎなかったといえるでしょう。
ちょうど殺人を行うときの凶器のように考えていただくと分かり易いかと思います。
ですので、Ａは窃盗で刑事裁判にかけられることから逃れる事は難しいと言わざるを得ません。
ところで、上の事案と異なりＢが自分の意思で窃盗を行ったはどうでしょうか。
自分の意思で窃盗を行った場合には、ＡにとってＢが殺人の凶器と同じような道具ということはできないでしょう。
むしろ、共犯者と表現するのが適切です。
ですので、ＡとBは共犯者として処罰されることになります。
今回の様な事案ではＡは刑事責任を負わなければならないでしょう。
しかし、被害弁償や示談を成立させることで、刑責を軽くすることは可能です。
困ったときは、とりあえず弁護士にお任せください。
何としても実刑を避けたいときは、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡下さい。
（愛知県警緑警察署への初回接見費用：3万7800円）
京都府長岡京市の刑事事件 ひったくり事件で示談に強い弁護士
京都府長岡京市の刑事事件 ひったくり事件で示談に強い弁護士
【事案】
京都府長岡京市在住の学生Ａは、酔漢からカバンをひったくろうと、長岡京駅付近の路上をバイクでうろついていた。
Ａはほろ酔いで駅に向かうＶからカバンを奪い取ろうと、後ろから勢いよく掴みかかった。
足取りのおぼつかなかったＶは衝撃で、道路に倒れこみ、頭部に全治2週間のかすり傷を負うとともに、気絶してしまった。
Ａは、気絶したＶのカバンから財布を抜き取ったところで、犯行を目撃していた警察官に現行犯逮捕された。
ひったくり事件の現行犯として京都府警向日町警察署に連行されてしたＡは、刑事事件に強い弁護士に相談し、示談交渉をしてもらうことにした。
Ａとしては、何としても刑を軽くしてほしい。
（フィクションです。）
上の事案ようにひったくりをするのつもりで、相手に怪我を負わせてしまった場合、普通の窃盗よりも重く処罰されかねません（併合罪。刑法45条参照）。
また、窃盗罪や傷害罪にとどまらず、強盗罪、強盗致傷罪で処罰されてしまう可能性もあります。
しかし、示談の推移次第では、実刑判決を免れ、執行猶予判決に付される可能性もないわけではありません。
示談が成立すると、今回問題となっている犯罪行為の解決は当事者間で着いたことになり、示談の内容以外の民事責任を負わなくて済むという利点もあります。
一般的に示談交渉は、加害者と被害者の間で交わされるものですが、当事者間ではなかなかうまくまとまりません。
なぜなら、通常被害者は加害者に対して強い被害感情を有しており、感情対立によって話し合いが進まないからです。
そこで、多くの場合、代理人である弁護士が、被害者のもとへ出向き、犯罪行為について謝罪し、示談契約を結ぶというような運びになります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、ひったくり事件の弁護活動も多数経験してきました。
刑事事件専門の弁護士をお探しなら、ぜひ弊所までお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
無料法律相談も、初回接見も電話一本で予約可能です。
（京都府警向日町警察署への初回接見費用：3万9100円）
【逮捕】静岡のスリ事件 プライバシー侵害で無罪を主張する弁護士
【逮捕】静岡のスリ事件 プライバシー侵害で無罪を主張する弁護士
静岡県静岡市在住のＡは、駅前の繁華街でスリを頻繁に行っていた。
Ａが狙っていたのは主に財布であった。
足が付くことを嫌って現金だけ抜き取った後、中身は自宅のゴミと一緒に捨てるということを繰り返していた。
駅前でスリの被害が多発していることから、重点的に捜査していた静岡県警浜松中央警察署の警察官は、スリの前科があるＡの犯行であることが濃厚であると睨んでいたが、明確な証拠を掴みかねていた。
ある日、Ａの家の前で張り込んでいた警察官はＡが出したごみの中に数店の財布が含まれているのを見つけたので、これを差し押さえた。
Ａは窃盗の容疑で静岡県警浜松中央警察署に逮捕され、後に起訴されてしまった。
このままでは有罪とされてしまうという状況下で現れた弁護士は、警察の捜査にはAのプライバシーを侵害した違法があるとして無罪の可能性を示唆した。
（フィクションです。）
～捜査とプライバシー侵害～
Ａがゴミとして出したものを警察が押収できるのでしょうか。
原則として、被疑者等のものを取得するためには、捜索差押え令状に基づき行われなければなりません（刑事訴訟法197条1項、同218条1項本文）。
しかし、被疑者等が「遺留したもの」であれば、同意がなくとも領置することができます。
ですので、今回のＡのゴミがＡの居宅外の公道上に捨てられていれば、一般的にＡが「遺留したもの」といえますので、領置できます。
他方、Ａがマンション住まいで、マンションの敷地内にある住人用の鍵のついたゴミ捨て場合であれば、「遺留したもの」とはいえません。
この場合、ゴミを差し押さえるための令状が必要になってきます。
被疑者・被告人がゴミとして出したものであっても、警察が令状なくして証拠として確保できるとは限りません。
適法な捜査と不当にプライバシーを侵害する違法な捜査は、紙一重です。
・捜査に不当なプライバシー侵害の疑いがある
・無罪判決が出るまで争いたい
という方がいらっしゃいましたら、刑事事件に強い弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にご相談ください。
（静岡県警浜松中央警察署への初回接見費用：4万6560円）
滋賀の自動車の窃盗事件で逮捕 無罪を主張する弁護士
滋賀の自動車の窃盗事件で逮捕 無罪を主張する弁護士
滋賀県草津市在住のAは、日頃から後輩Vの自動車をよく借りていた。
ある日、AはVのバイクを盗んだことについて、滋賀県警草津警察署から出頭を求められた。
Aは、滋賀県警草津警察署での取調べで、月に2、3回程度Vの自動車を借りていることを自白したため、窃盗罪で逮捕されてしまった。
自動車を借りただけで、窃盗罪になることが納得できないAは、無罪を勝ち取るため、刑事事件で評判のいい弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～物を盗むと物を借りる～
「人の物を盗む」ことと「人のものを無断で借りること」は、外観だけでは区別することが難しいところがあります。
しかし、単に人のものを借りただけなのに、窃盗罪が成立するというのは、少し厳しすぎると思いませんか？
ですから、上記2つの行為を何らかの基準で区別して、単に人のものを借りただけの人が処罰されないようにする必要があります。
現在は、「不法領得の意思」の有無という基準で窃盗行為と単なる拝借行為を区別しています。
今回は、「不法領得の意思」について簡単にご説明したいと思います。
「不法領得の意思」の内容は、利用意思と排除意思からなります。
利用意思は、盗んだものを本来の用法でつかう意思を指します。
排除意思とは、元の所有者の所有権を排除する意思のことをいいます。
人の者を借りるということは、本来の用法でつかう意思はありますが、所有者に返すつもりですので、排除意思がありません。
よって、窃盗罪は成立しません（窃盗罪の成否のみが問題となる刑事裁判では、無罪となります）。
ただし、一度使ってしまうと回復しないものを借りた場合には、例外的に排除意思が認められる場合があります。
例えば自動車を借りたことについて、窃盗の成立を認めた判例があります（最決昭和55.10.30）。
この判例は、自動車自体が非常に高価な物であり、ガソリン、タイヤ等の損耗をも考慮し、排除意思を認定し、窃盗罪を成立させました。
窃盗で無罪になりそうな方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
24時間365日無料相談・初回接見の受付をしております。
一概に弁護士と言ってもその個性は、様々です。
ぜひご自身の目で見て、信頼できる弁護士か確かめてください。
（滋賀県警草津警察署への初回接見費用：4万400円）
大阪府和泉市の窃盗事件で弁護士 電車内の忘れ物を盗むと・・・
大阪府和泉市の窃盗事件で弁護士 電車内の忘れ物を盗むと・・・
前々から任天堂ＤＳが欲しくてたまらなかったＡは、阪和線の電車内の座席に同ゲーム機本体が放置されているのを見つけた。
Ａは出来心から同ゲーム機を自己のカバン内に入れたところ、鉄道警察の職員に現行犯逮捕されてしまった。
同鉄道警察官は、Ａが見つける直前にＶが同ゲーム機忘れていくところを目撃していたため、Ａが窃盗を行ったものと考えた。
ところが、ＡはＶの事はまったく覚えていないし、ゲーム機がいつから放置されていたかという事も全く知らなかった。
窃盗で逮捕されたＡは、窃盗ではなく遺失物横領だと主張するため、敏腕弁護士を雇うことにした。
（フィクションです。）
【観護措置とは】
Ａが未成年であった場合、上記の窃盗事件（または遺失物横領事件）は、少年事件ということになります。
そのため、逮捕に引き続いて身柄拘束を受けるという場合は、勾留に代えて観護措置が採られることがあります。
観護措置とは、家庭裁判所が調査、審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置のことを言います。
観護措置には、身体拘束などがされずに家庭裁判所の調査官の観護に付するというものもありますが、ほとんどは、少年鑑別所に収容されることがほとんどです。
その場合、身体が少年鑑別所になされますから、その期間は高校などへはいけないことになってしまいます。
ですから、少年事件を起こしてしまった少年の親御さん等は、いつ少年鑑別所から出て観護措置が終わるのか、という観護措置の期間が気になる方も少なくありません。
遺失物横領のつもりなのに、窃盗で逮捕されてお困りの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
また、してもいないのに窃盗で逮捕された場合、警察は自白をとろうと強硬な取調べを行います。
そんな取調べに対して適切な対応をするためには弁護士の助言が不可欠です。
ご依頼くださいましたら、直ちに面会（接見）に参りますので、お気軽にお申し付けください。
（大阪府和泉警察署への初回接見費用：3万8800円）
岐阜の住居侵入窃盗事件 不当な逮捕、勾留と闘う弁護士
岐阜の住居侵入窃盗事件 不当な逮捕、勾留と闘う弁護士
岐阜県関市在住のＡには、窃盗の疑い及び元妻Ｖへの殺人の疑いがあった。
しかし、ＡがＶを殺したという明確な証拠を発見できない岐阜県警関警察署は、殺人でＡの逮捕令状を取ることができないでいた。
そこで、やむなく岐阜県警関警察署は、窃盗で逮捕令状を取得してＡを逮捕、勾留し、殺人の自白を取った。
殺人の令状がないのに殺人の取調べばかりされたＡは全く納得できず、助けを求めるために、殺人事件にも対応できる刑事事件のプロフェッショナル弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
基本的に身柄拘束の時間は、厳格に制限されています。
窃盗罪についてみてみると、
・逮捕は最大で72時間（刑事訴訟法203条1項、同法205条1項、2項）
・勾留は基本10日、延長最大10日（同法208条1項、2項）
に制限されています。
窃盗の事実で実施された逮捕や勾留の場合は、窃盗犯の逃走や証拠隠滅を防いだり、窃盗の捜査のために認められているものです。
殺人の捜査にためには許されません。
ですから、窃盗でＡを逮捕した警察が殺人の取調べばかり行ったというのは違法な捜査である可能性があります。
このとき、被疑者としては以下のような手段で警察や検察と闘うことができます。
・準抗告（刑事訴訟法429条1項2号）
窃盗で逮捕したのに殺人の取調べばかり行っているというのは、窃盗で勾留する必要がないということを表しています。
そこで勾留を取り消してもらうよう裁判所に申し立てます。
・不利な自白の排除（刑事訴訟法319条1項）
不当に長く勾留された等の事情により任意でない疑いのある証拠は、冤罪などを防止するために排除されます。
・違法に収集された証拠の排除
窃盗の逮捕中にＡが殺人の証拠の隠し場所を自白し、殺人の証拠が見つかった場合、殺人の令状を取らずにした違法な取調べで得られた証拠は排除される可能性があります。
いわゆる、違法収集証拠排除法則の問題です。
上記のような手段を使いこなし、被疑者を無罪に導けるのは、逮捕、勾留など刑事手続きや刑事裁判を熟知した弁護士だけです。
窃盗事件での取調べでお困りの方は、刑事事件の専門家集団あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
（岐阜県関警察署への初回接見費用：4万3300円）
神戸市の窃盗事件 共同正犯の弁護士として定評のある法律事務所
神戸市の窃盗事件 共同正犯の弁護士として定評のある法律事務所
窃盗団グループの首領を務めるＡは、自身は犯行に関わることなく、計画だけを行い、実行は部下たちに行わせていた。
ある日、窃盗団の壊滅を目論む警察が、窃盗団のアジトに押しかけ、Ａを含む団員全員が神戸市の兵庫県警灘警察署に逮捕された。
Ａは、自ら首謀者であることは認めるが、実際に犯行を行ったことは一度もないから、罪を軽くすることができないか。
また、うまくいけば、無罪判決を勝ち取ることができないかと、神戸の事件にも対応できる腕利きの弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～共同正犯の弁護活動～
刑法60条には、「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。」と定められています。
正犯とは、自分自身が犯罪行為を単独で行った場合、すなわち単独実行犯のことをいいます。
Ａを正犯として処罰するには「共同して犯罪を実行した者」という同条の要件が満たされないといけません。
犯行を行ったことがないＡは、犯罪を「共同」したといえるのでしょうか。
この点について、判例は犯行を「共謀」したに過ぎない者でも共同正犯に当たるとしています（大連判昭11.5.28、最大判昭33.5.28参照）。
ですので、今回のＡが無罪となるためには、「共謀した」とはいえないとの主張が認められなければなりません。
次に、Ａに罪が軽くならないかという点について検討します。
基本的に、共同正犯が成立すると、自ら犯行を行っていなくても、自身が犯罪を行ったのと同じように処罰されます。
とすると、窃盗団の首領であり、犯行計画を立てているＡは情状の面で不利になってしまい、重く罰せられる可能性が高いと言えます。
Ａの処罰を軽くするためには、
・首領という立場が名目上のものに過ぎなかった
・Ａによる計画の立案も概略のみであった
・詳細は現場に丸投げであった
等と主張して、Ａの影響力の小ささを認めてもらうことが必要になります。
他には、Ａの取り分が実行犯と比べて少なかったなど、利益面で主張を展開するよりほかありません。
共犯者に有利な事実を認めてもらうには、的確かつ有効な主張を展開しなければなりません。
刑事弁護に精通して経験豊富な弁護士でなければ困難でしょう。
共犯事件の弁護経験豊富な弁護士をお探しの方も、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にご相談ください。
（兵庫県警灘警察署への初回接見費用：3万8100円）
名古屋の窃盗事件で逮捕 自白の排除を求める弁護士
名古屋の窃盗事件で逮捕 自白の排除を求める弁護士
名古屋市緑区在住のＡは金に困り、自宅付近のＶ宅に侵入し、生活のための少額の現金を盗んだ。
折から、緑区内で頻発する住居侵入窃盗事件の捜査をしていた愛知県警緑警察署の捜査官は、Ｖ宅で指紋を採取した結果、前科のあるＡの指紋が検出されたため、Ａを窃盗の容疑で逮捕した。
Ｖ宅以外の十数件もＡの犯行に違いないと考えた捜査官は、Ａに自白をするように迫った。
当初Ａは、Ｖ宅以外の件の犯行推定時刻にアリバイがあると、自白を頑なに拒否していたが、「お前のアリバイは嘘だと妻が言っている」と捜査官が虚偽を述べたため、Ａは自白するに至った。
十数件すべての窃盗について、刑事裁判にかけられてしまったＡは、公判で改めて、無罪を勝ち取るため、名古屋でも有数の刑事事件専門の法律事務所に弁護を依頼した。
（フィクションです。）
～捜査官に騙されて自白してしまったら～
今回の事案でいうと、捜査官はＡの自白と被害者の被害届など以外には、何らＡが行ったという物的証拠を持っていないようです。
すると、Ａの自白が裁判で使えなければ、Ａを有罪とできないはずです。
事案においてＡは捜査官に嘘をつかれて自白してしまっています。どうにかしてＡの自白が証拠となることを阻止できないでしょうか。
刑事訴訟法319条1項は、「任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。」としています。
この条文の存在意義は、虚偽の疑いのある自白を刑事裁判から排除して、誤審や冤罪を防ぐという点にあります。
上記の事案ではＡは妻がアリバイを証明してくれることを頼りに自白を頑なに拒否しているのです。
すると、妻がアリバイを証明してくれないと落胆した上に、苛烈な取調べに会えば、嘘の自白をしてしまうかもしれません。
ですから、今回のＡの自白は、任意にされた者でない疑いのある自白であるといえ、証拠とすることはできなくなりそうです。
このように、違法なあの手この手で自白をするよう仕向けられることがないわけではありません。
虚偽の自白をするよう促されたり、また虚偽の自白をしてしまった場合には、なるべく早くあいち刑事事件総合法律事務所（0120-631-881）までご連絡ください。
（愛知県警緑警察署への初回接見費用：3万7800円）
神戸市長田区の窃盗事件で逮捕 刑事裁判で違法収集証拠の弁護士
神戸市長田区の窃盗事件で逮捕 刑事裁判で違法収集証拠の弁護士
神戸市長田区のＶ宅に侵入し、貴金属類を盗んだＡは、警ら中の警察官に呼び止められ、職務質問を受けた。
その際、Ａの怪しい言動に不信感を抱いた警察官は、Ｖ宅から盗んだ貴金属が入れられているＡのカバンに対して、
・外から触れて内容物を確かめる
・ファスナを開けて内容物を一瞥する
・鍵のかかった内ポケットの鍵を損壊し、内容物を取り出す
という一連の行為をＡの許可なく行った。
Ａは、上記の所持品検査の後、窃盗の容疑で神戸県警長田警察署に逮捕されてしまった。
（フィクションです。）
そもそも職務質問の際に被疑者の持ち物を調べること（所持品検査）は、職務質問に付随するものとして必要かつ相当な範囲内ならば許されます（警察官職務執行法2条1項、同条3項参照）。
ただし、あくまでも任意処分の一環として許されるにすぎませんから、強制処分である捜索にあたる行為を行うことはできません。
今回は、上記の事案を例にとり、警察官が行った行為の適法性を見ていきましょう。
ただし、あくまで一般論であり、具体的に事情次第では異なる判断になり得ることにご留意ください。
①外から触れて内容物を確かめる行為
まず、外から触れて内容物を確認するのは、任意捜査の範囲内といえ、Ｖ宅の窃盗の捜査の必要性からすれば相当性にかけるとも言えないでしょう。
②ファスナーを開けて内容物を一瞥する行為
次に、ファスナを開けて内容物を一瞥する行為は、プライバシーを侵害する行為であはあります。
しかし、侵害の程度は未だ軽微で強制とまでは言い難いでしょう。
また、Ａの窃盗を捜査すべき警察官が行う行為として、相当性はぎりぎり認められ得るでしょう。
③鍵のかかったポケットのカギを損壊し、内容物を取り出す行為
最後に、鍵を壊し内容物を取り出す行為は、完全に強制処分である捜索に当たります。
この行為は、捜索差押えに令状が必要とされている刑事訴訟法の趣旨を没却するものです。
将来の違法捜査の防止という観点からも証拠とすべきではありません。
このような違法収集証拠は刑事裁判から排除されるという判例があります（最判昭和53年9月7日、同平成15年2月14日参照）。
違法捜査を受けて、有罪にされてしまいかねない方は、お早めに刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（兵庫県警長田警察署への初回接見費用：3万8300円）
