岐阜県の窃盗事件で逮捕 早期解決を目指す弁護士
岐阜県の窃盗事件で逮捕 早期解決を目指す弁護士
岐阜県岐阜市在住のAさんは大学生です。
自宅近くのコンビニでお菓子や電池等を万引きしてしまいました（総額1000円相当）。
その後、岐阜県警岐阜北警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
そこで、Aさんの家族が刑事事件に強い弁護士に相談しに来ました。
Aさんの大学への出席日数の問題もあり、早期解決を望んでいます。
（フィクションです）
～即決裁判手続による解決～
即決裁判手続とは、被告人が有罪であることを認めている場合に、即決で裁判を終了する手続きです。
死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮を科すことができる刑事事件の場合は利用できません。
窃盗罪は即決裁判手続を利用することができる犯罪です。
しかし、すべての窃盗事件でこの手続きが利用できるわけではありません。
なぜなら、即決裁判手続は上記の条件を満たすほかに、事案が明白であることや軽微であることなどの条件を満たさなければならないからです。
今回の窃盗事件のように被害金額が小さく、軽微な事件であれば即決裁判手続による解決が可能です。
平成26年版の犯罪白書によると、地裁と簡裁を合わせて約140件の窃盗事件が即決裁判手続に付されています。
即決裁判手続で懲役刑を科す場合には必ず執行猶予が付くことになります。
また、原則として起訴から14日以内に窃盗事件などの刑事裁判が開かれます。
その刑事裁判では、その日のうちに判決が下されます。
したがって、窃盗事件の被告人は事件の早期解決によりかなり早く社会復帰することができます。
しかし、一定の場合に上訴（控訴や上告）できないというデメリットもあります。
窃盗事件の弁護士は、検察官や裁判所に対して即決裁判手続を利用すべきであることを主張することになります。
被疑者が反省していること、示談等で被害感情も鎮まっていること、被害額が軽微であること等を主張することになります。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
即決裁判手続を利用するために、的確な情報を収集し、適切な行動をとることが可能です。
窃盗事件を早期解決してほしいとお考えの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の即決裁判手続にも強い弁護士にご相談ください。
初回接見サービスも行っております。
（岐阜県警岐阜北警察署 初回接見費用：4万3500円）
