Archive for the ‘未分類’ Category
万引きで自首
万引きをしてしまい、自首を考えている場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～刑事事件例～
Ａさんは、さいたま市浦和区にある、スーパーの食材売場にて、食品数点を万引きしました。
その後、家に帰ってきたＡさんは、万引きをしてしまったことがバレてしまうのではないかと怖くなりました。
そのため、埼玉県浦和警察署に自首をしたいと考えたＡさんは、一度自首した場合どうなるか知るため、刑事事件を専門的に扱う弁護士事務所に相談することにしました。
（この話はフィクションです。）
万引きについて
万引きは、刑法２３５条が規定する窃盗罪に該当する可能性がある犯罪です。
刑法２３５条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
今回の事案は、Ａさんは万引きをしているため、窃盗罪に当たる行為をしています。
今後、事件が発覚した場合、逮捕、勾留され長期の身柄拘束を受けるかもしれません。
また、それ以外にも上記の通り、罰金が科せられるなどの金銭的な負担が生じたり、執行猶予で前科がつく可能性もあります。
そうなれば、私生活に多大な影響を及ぼしてしまいます。
それを回避する行動の一つとして自首をすることが考えられます。
自首について
まず自首とは、刑法４２条に定められている行為です。
刑法４２条 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を軽減することができる。
刑法４２条の自首とは、犯人が捜査機関に自発的に自己の犯罪事実を申告し、その訴追を含む処分を求める行為です。
刑法４２条が設けられている理由は、罪を犯した 人にメリットを与えることにより、犯罪の捜査や犯人の処罰をしやすくなると共に、冤罪になる危険を避けやすくなる、あるいは、予備罪等の実行を未然に防止することが期待できるとされているからです。
自首にはいくつかの要件があります。
（１）自発的に自己の犯罪事実を申告すること
（２）自己の訴追を含む処分を求めること
（３）捜査機関に対する申告であること
（４）捜査機関に発覚する前の申告であること
以上を満たしている場合、自首が成立します。
（１）の自発的な部分というのは、必ずしも反省により出たものであることを要しません。
今回の事案のような、万引きしたことがバレてしまう恐怖 により、自首をした場合について又は、弁護士事務所に相談をしてからであっても自首は成立します。
自首をした場合、刑が減刑される可能性があります。
刑の減刑については、裁判官の裁量によって刑を軽くすることができます。
減刑すべきと判断された場合の減刑方法は、刑法６８条に規定されています。
刑法６８条 法律上刑を減軽すべき１個又は２個以上の事由があるときは、次の例による。
１号 死刑を減軽するときは、無期の懲役若しくは禁錮又は１０年以上の懲役若しくは禁錮とする。
２号 無期の懲役又は禁錮を減軽するときは、７年以上の有期の懲役又は禁錮とする。
３号 有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期の２分の１を減ずる。
４号 罰金を減軽するときは、その多額及び寡額の２分の１を減ずる。
５号 拘留を減軽するときは、その長期の２分の１を減ずる。
６号 科料を減軽するときは、その多額の２分の１を減ずる。
刑法６８条では、法律上刑を減刑するべき場合について、減刑の幅や程度を定めています 。
今回の万引きによる窃盗罪 については、以下の通り減刑されることになります。
「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」→「５年以下の懲役又は２５万円以下の罰金」
このように減刑され、この範囲で判決が言い渡されることになります。
刑の軽減以外にも、自首には、逮捕・勾留を回避できる可能性が高くなるというメリットがあります。
自ら犯罪事実の申告をしたことにより、証拠隠滅や逃亡を自首しなかった場合に比べ低いと判断されやすく、逮捕・勾留されるリスクが少なくなります。
自首をする際には、弁護士が同行することができます。
弁護士が同行することにより、緊張を緩和し、取調べに対し冷静に取り組むことが出来たり、弁護士が身元引受人になり、逮捕される可能性を低くするなどのメリットがあります。
自首が成立するかどうかや自首した場合の流れ、自首をした後どうなるか等は、事案によって変わることがあります。
自首についてお悩みの方は、一度刑事事件を専門的に取り扱う法律事務所 に相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、自首の際の弁護士同行も行っております。
弊所では自首への対応を経験した弁護士が数多く在籍しております。
今回の事案のような、さいたま市浦和区の万引きで自首をしたい、逮捕・勾留を回避したい等ございましたら、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。
占有離脱物横領罪と窃盗未遂罪の自首
占有離脱物横領罪と窃盗未遂罪の自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～刑事事件例～
神戸市東灘区に住むＡさんは近所でキャッシュカードを拾い、このカードを使って現金自動預払機から現金を引き出すことを思いつきました。
Ａさんはまず現金を引き出す前提として、どれくらいの残高があるか確かめるため、残高照会をすることとし、キャッシュカードをＶ銀行の現金自動預払機に差し込みました。
しかしＶ銀行には紛失届が出されていたので、キャッシュカードはそのまま回収され残高照会をすることはできませんでした。
キャッシュカードが回収されたのを見てＡさんは怖くなり兵庫県東灘警察署への自首を考えています。
（フィクションです）
占有離脱物横領罪と窃盗未遂罪について
Ａさんの行動のうち、キャッシュカードを拾って自分のものとしたことが、占有離脱物横領罪にあたります。
また、残高照会をしようとしたことが窃盗未遂罪にあたります。
それぞれを見ていきましょう。
占有離脱物横領罪（刑法第２５４条）
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役または１０万円以下の罰金もしくは科料に処する。
窃盗罪（刑法第２３５条）
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する。
窃盗未遂罪（刑法第２４３条）
第２３５条から（略）第２４１条第３項の罪の未遂は、罰する。
※現金自動預払機において、残高照会行為と現金引出行為（＝窃取行為）は一体の行為とされています。
（名古屋高等裁判所判決平成１３年９月１７日）
残高照会行為に着手していれば、窃盗の実行の着手に該当するとされます。
自首とはどのようなことですか
自首とは、犯人が捜査機関（警察など）に対し、自発的に自分の犯罪事実を申告し、処分を求めることをいいます。
自首についても刑法上に規定がありますので、見ていきましょう。
刑法第４２条
１ 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。
２ 告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。
と規定されています。
※おおよその人相、年齢、身長、着衣等がわかっているだけでは「発覚」しているとはいえないとされています。
刑事事件例について
先に述べましたとおり、Ａさんには占有離脱物横領罪と窃盗未遂罪が成立します。
捜査機関が、キャッシュカードを拾ったり、そのキャッシュカードで残高照会をしたのがＡさんだと把握していない場合は、自首が成立する可能性が有ります。
弁護活動について
Ａさんは自首をしようかと悩んでいます。
自首をするメリットとしては、①逮捕されない可能性が上がる②報道されない可能性が上がる③不起訴の可能性が上がる④執行猶予の可能性が上がる⑤示談の成功率が上がるなどがあります。
さらに自首に弁護士が同行するメリットとしては、①逮捕されない可能性が更に上がる（逃走や証拠隠滅の恐れが低いとみられます）②自首前に取調べへのアドバイスをもらえるなどがあります。
ご自身で警察署など捜査機関に連絡をする前に、ぜひ刑事事件に強い弁護士に一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
占有離脱物横領罪や窃盗未遂罪に詳しい弁護士、自首に同行をした経験がある弁護士も在籍しております。
ご家族やご自身が占有離脱物横領罪や窃盗未遂罪で話を聞かれることになった、逮捕されてお困りの方、自首をしようか悩んでいる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
常習累犯窃盗罪と病的窃盗癖（クレプトマニア）
常習累犯窃盗罪と病的窃盗癖（クレプトマニア）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～刑事事件例～
Ａさんは１０年前から万引きで５回逮捕されており、最初は起訴猶予になりましたが、後の４回は１年以上の懲役刑（１回は執行猶予）を受けています。
半年前、Ａさんの家族がＡさんを病院に連れて行ったところ「病的窃盗癖（クレプトマニア）」の可能性が高いと診断を受け、治療を始めました。
しかしＡさんは２日前に、千葉市中央区のコンビニで万引きをして、常習累犯窃盗罪で千葉県千葉中央警察署に逮捕されました。
Ａさんの家族は「Ａが新しく万引きをしないためにも、病的窃盗癖（クレプトマニア）の治療を続けさせたい。何とかならないか。」と考え、刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼しました。
（フィクションです）
万引きは窃盗罪ですよね？
万引きは軽い言葉に聞こえるかもしれませんが、他人の財物を盗む点でまぎれもなく窃盗罪です。
条文は
「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」（刑法第２３５条）
となっており、重い罪であることがわかるかと思います。
常習累犯窃盗罪とはどのような罪ですか？
Ａさんが逮捕された、常習累犯窃盗罪とはどのような罪でしょうか？
刑法ではなく、「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」という古い法律に定められています。
※読みやすくするため、カタカナをひらがなに直しています。
常習として前条に掲げたる刑法各条の罪（※刑法２３５条、２３６条、２３８条、２３９条のことを指します。）又は其の未遂罪を犯したる者にして其の行為前１０年内に此等の罪又は此等の罪と他の罪との併合罪に付３回以上６月の懲役以上の刑の執行を受け又は其の執行の免除を得たるものに対し刑を科すべきときは前条の例に依る。（盗犯等の防止及処分に関する法律３条）
つまり
①「常習として」窃盗や強盗等の罪を犯したという要件
②１０年以内に同種の罪で３回以上６月以上の懲役刑（その執行が猶予された場合も含みます）を受けているという累犯性の要件
を満たした場合に成立します。
法定刑は「３年以上の懲役刑」とされており、窃盗罪にあった罰金がなくなり、長期間刑務所で服役する可能性が高くなります。
病的窃盗癖（クレプトマニア）とはなんですか？
窃盗（主に万引き）を止めたくても、意思の力では止められない「依存症」という病気のことです。
病的窃盗癖（クレプトマニア）の診断基準はいくつかありますが、詳しくは医療機関へお尋ねください。
病的窃盗癖（クレプトマニア）と責任能力について
万引き事件の場合、病的窃盗癖（クレプトマニア）として責任能力が否定されることはあるのでしょうか？
責任能力が否定される状況としては、その商品を必要とする理由もなく、商品を手に取ると何も隠さず店を出て、店員などに声をかけられても何も反応しない等、普通の万引き事件と比べて異常な状況であることが必要とされ、大変限定的とされることが多いです。
弁護活動について
クレプトマニア（窃盗症）であると診断された場合、刑務所等で行われる矯正処遇だけでは、再犯を防ぐことは難しいため、適切な治療を受けていくことが欠かせません。
そしてその治療の経過報告や結果を検察官や裁判官に伝えていくことで、被疑者の方やそのご家族の方がしっかりと再犯防止対策をとっていることを主張していきます。
また、常習累犯窃盗罪は被害者の方がいる罪であるため、示談交渉が重要になります。
示談は、ほぼ弁護士にしかできません。
ですので弁護士を通して、被害者の方への謝罪と被害弁償金の支払いを行うことになるでしょう。
示談が成立した時は、示談書等を検察官や裁判官に提出し、被疑者の方が示談金を支払い、しっかりと反省していることを主張していくことになると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
病的窃盗癖（クレプトマニア）に詳しい弁護士も在籍しております。
ご家族やご自身が常習累犯窃盗罪で話を聞かれることになった、逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
借金の弁済の担保と窃盗罪
借金の弁済の担保と窃盗罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
ＡさんはＶさんに３０万円を貸しており、返済を迫っていました。
しかしＶさんがなかなか返済をしないため、Ａさんは業を煮やし京都市東山区にあるＶさんのマンションに忍び込み「金を返すまでパソコンは預かる」と机の上に書置きし、Ｖさんのパソコンを持ち帰って自宅の物置にしまっておきました。
その後Ｖさんは京都府東山警察署に被害届を出したため、Ａさんは京都府東山警察署で窃盗罪と住居侵入罪で話を聞かれることになりました。
（フィクションです）
借金の弁済の担保としてパソコンを盗む行為について
ＡさんはＶさんのパソコンを売り払おうとか自分で使おうと思っていたわけではありません。
借金の弁済の担保として自宅で保管していたのですが、窃盗罪にあたるのでしょうか。
売り払ったり自分で使おうとしなくても窃盗罪になるのですか？
それでは窃盗罪とはどのような罪なのか詳しく見ていきましょう。
条文は
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。（刑法第２３５条）
です。
詳しく見ていきましょう。
・窃盗罪の意味
他人が占有する財物を窃取する行為は、窃盗罪となります。
・窃盗罪の保護法益
事実上の占有権が窃盗罪の保護法益とされています。
・窃盗罪の故意について
窃盗罪が成立するためには、①他人の占有を排除し、財物を自己または第三者の占有に移す意思②不法領得の意思が必要です。
「不法領得の意思」とは、他人の物を経済的用法に従い自分の物のように利用または処分する意思のことで、その物を利用する意思は一時的なものでも構いません。
※「経済的用法」とは、その物の本来の用法に従って利用することです。（例：自転車ならば、乗って利用する）
「他人の占有を排除する（侵害する）」行為は、それをどのような目的によって行っているかによって成立する罪名が違います。
・不法領得の意思をもって他人の占有を侵害する→窃盗罪
・隠匿・廃棄の意思のみで他人の占有を侵害する→器物損壊罪
となります。
住居侵入罪について
条文は
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。（刑法第１３０条）
です。
つまり、他人の家（住居）又はマンションやアパートなどの共同住宅に無断で侵入した場合は住居侵入罪に問われますということです。
※借金の弁済の担保を手に入れるため、というのは正当な理由にはなりません。
刑事事件例について
Ａさんは自己の直接的な利益（借金の弁済の担保とすること）のために、Ｖさん（所有者）の意思に反して占有を侵害する意思があり、それは不法領得の意思と同一とされますので、Ａさんには窃盗罪と、Ｖさん宅に正当な理由もなく侵入したので住居侵入罪が成立する可能性が高いと思われます。
Ａさんに対する弁護活動について
いくら借金を返してもらえないからといって、人の家に忍び込んで勝手に担保として金品を持っていくのは窃盗罪と住居侵入罪にあたります。
Ａさんはまず、弁護士を通じて被害者Ｖさんへの被害弁償及び示談交渉を行うことが大切になるでしょう。
窃盗罪、住居侵入罪の被害届が提出される前に、被害者に対して被害を弁償して示談を成立させることができれば、警察未介入のまま事件を解決できる可能性があります。
窃盗罪、住居侵入罪としてすでに警察が介入している場合であっても、被害者との間で被害弁償及び示談を成立させることで、逮捕や勾留を回避して早期に職場復帰や社会復帰の可能性を高めることができます。
窃盗罪は被害金額が大きくなく同じような前科がなければ、被害者との示談成立により起訴猶予による不起訴処分を目指すことも可能です。
起訴猶予による不起訴処分は前科とはなりません。
ぜひ早期に、刑事事件に強い弁護士に相談をしてください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件に特化した法律事務所です。
窃盗罪や住居侵入罪を取り扱った弁護士も在籍しております。
ご家族やご自身が窃盗罪や住居侵入罪で話を聞かれることになった、逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
ひったくりと窃盗未遂罪
ひったくりと窃盗未遂罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～刑事事件例～
Ａさんは生活費に窮したことからひったくりを決意し、横浜市磯子区にある銀行から出てきたＶさんが手に持っている封筒に現金が入っていると思い、これをひったくって逃走しました。
しかしこの封筒にはチラシしか入っておらず、銀行で大量に無料配布されているもので、Ｖさんもすぐに捨てるつもりでした。
Ａさんは駆けつけた神奈川県磯子警察署の警察官に窃盗未遂罪で逮捕されました。
（フィクションです）
窃盗罪とは？
Ａさんが行った窃盗罪と、盗んだものの価値について見ていきましょう。
①窃盗罪とは
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。（刑法第２３５条）
他人が占有する財物を窃取する行為は、窃盗罪を構成します。
②窃盗罪の保護法益
事実上の占有権が窃盗罪の保護法益にあたります。
③「財物」とは
所有者にとって、客観的に価値がないものであっても、主観的価値（使用価値・利用価値）があれば財物となります。
・「財物」となるもの
財物に対する主観的な価値は、「それを保存しておきたい。」という積極的な意思だけではなく、「他人に渡さないため」あるいは「悪用を防ぐために廃棄する」といった消極的な意思でも成り立ちます。
・「財物」とならないもの
経済的価値が極めて少なく、客観的にも主観的にも全く価値のないものは財物ではありません。
※ですから、「財物」にならないものを窃取しても、未遂罪にとどまります。
刑事事件例について
上記の通り、Ａさんが窃取したチラシは刑法上保護すべき「財物」とは認められないことから、Ａさんには窃盗未遂罪が成立すると思われます。
関係判例
Ａさんのような財物ではないものを盗んだことについての裁判は、昭和５４年に判決がでています。
無料配布の広告パンフレットは客観的にも主観的にも財産的価値がないから、これを窃取しても未遂にとどまる（東京高等裁判所判決昭和５４年３月２９日）。
逮捕されたＡさんの今後について
逮捕されたＡさんは48時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
検察官は、24時間以内にＡさんを勾留するか釈放するかを決め、勾留する場合は裁判所に勾留請求をします。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、Ａさんを勾留するかどうかを決定します。
裁判所の裁判官による勾留決定が出た場合、Ａさんは１０日～２０日間警察署の留置場などに留置されることになります。
その後は起訴され裁判になるか、または起訴猶予による不起訴となり裁判にならないこともあります。
しかし、早期に弁護士に依頼をすることにより釈放や不起訴を勝ち取り逮捕や勾留、裁判や前科を回避できる可能性があります。
窃盗事件は被害者の方が存在するため、被害者の方への被害弁償や示談の成立が大切です。
窃盗罪の被害届が提出される前に、被害者の方に対して被害を弁償して示談を成立させることができれば、警察が捜査をする前に前科をつけずに事件を解決できる可能性があります。
すでに警察が捜査をしている場合であっても、被害者の方との間で、被害弁償及び示談を成立させることで、逮捕や勾留による身柄拘束をされることがなく早期に職場復帰や通学が出来る可能性を高めることができます。
また被害金額が少なく、同じような前科がなければ、示談の成立により起訴猶予による不起訴処分を目指すことも可能です。
起訴猶予による不起訴処分になれば前科はつきません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が窃盗未遂罪で逮捕されてしまいお困りの方、釈放・不起訴にしてほしい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
万引きで逮捕
大阪市天王寺区の窃盗事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～窃盗罪の逮捕からの釈放～
大阪市天王寺区在住のAさんは，近所にあるコンビニエンスストアで，飲料水をカバンに入れ，代金を支払わず店を出ました。
その後、Aさんの様子を怪しく思った店員は、監視カメラでAさんを確認したところ、万引きしていたところを発見しました。
店員は警察に通報し，Aさんは，窃盗罪の容疑で、大阪府天王寺警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです。）
窃盗罪
人の財物を盗んだ（窃取した）者には，窃盗罪（刑法２３５条）が成立します。
その場合，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金刑が科せられます。
刑法２３５条（窃盗罪）
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
条文の通り、窃盗罪は他人の財物を窃取することで成立します。
窃取には、「窃」というひそかにという意味を持つ単語が含まれていますが、窃盗罪では必ずしもひそかに行われていなくても他人の財物を盗んだ場合に成立します。
また、条文に記載されている他人とは、一個人を示すものではなく、財物を共同で管理している場合の複数人も他人に含まれます。
今回のケースに当てはめてみると、Aさんは、コンビニエンスストアの管理する飲料水を窃取しています。
コンビニエンスストアが管理している飲料水も、上記の話で他人の財物とみなすことができると思います。
また、窃取の行為自体もひそかに行われているわけではないですが、他人の財物を盗んでいるので窃取と言える行為いえます。
よって、窃盗罪が成立すると考えられます。
窃盗事件で釈放を目指す弁護活動
窃盗罪で逮捕された場合、勾留され長く身体拘束されてしまう可能性があります。
もし、勾留されれば、長くて20日間拘束されてしまい、その間外に出ることはできません。
外に出られないことによる不利益は多く存在すると思います。
その為、弁護士は被疑者からの申し出があれば、勾留を阻止すべく、活動を行います。
検察官や裁判所に、家族の監視監督や勾留されることによりどのような不都合が生じるかなどを説明し、勾留の必要性がないことを主張していきます。
勾留の阻止以外にも、取り調べの対応についてや示談交渉など様々な活動を行っていきます。
その中でも示談交渉は、とても重要で、弁護士を通じて被害者の方に謝罪や弁償をすることができます。
示談の交渉を進めていき、被害者の方にお許しをいただければ、前科がつくことを回避できる可能性があります。
その他にも減刑や執行猶予付きの判決を貰える可能性が高くなります。
しかし、国選と言われる国からの補助で付けてもらえる弁護士は、勾留後にしか基本的につけてもらえず、初動が遅れてしまいます。
私選の弁護士である弊所であれば勾留前から、依頼を受け早期に行動を起こすことが可能です。
刑事事件では、勾留や起訴など期限が多く存在し、早く行動することが重要になっていきます。
弊所では上記の活動について、経験豊富な弁護士が在籍しております。
勾留の阻止についても、数多く成功しており、事件の内容も様々なものを扱っております。
事件の内容によって弁護活動は、大きく変化するため、経験数は非常に重要な要素になると考えられます。
もし、今後お困りのことがあれば０１２０－６３１－８８１に架電していただけると，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回接見サービスや初回無料法律相談のお問い合わせを３６５日２４時間いつでも受け付けております。
窃盗事件で逮捕されてしまってお困りの方，刑事事件で釈放を目指したいという方は，弊所弁護士まで一度ご相談ください。
共同正犯と窃盗罪の中止未遂
共同正犯と窃盗罪の中止未遂について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～刑事事件例～
ある日の夜Ａ１さんとＡ２さんが共謀して東京都八王子市のＶさん宅に侵入して金品を物色していました。
しかしＡ１さんは急に反省しＡ２さんに窃盗行為を中止しようと言いましたが、Ａ２さんが納得しなかったのでＡ１さんだけ窃盗行為を中止して帰宅し、Ａ２さんは窃盗行為を続け金品を窃取しました。
後日、Ａ１さんは警視庁八王子警察署に窃盗罪の既遂で逮捕されたのですがＡ１さんは自分が何も盗んでいないのに窃盗罪の既遂になるのはおかしいと納得がいかず、刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼しようとしています。
（フィクションです）
問題点
共犯者が犯行を中止したものの、その後共犯者が単独で犯行を行った場合、未遂罪となるか既遂となるかが問題点です。
以下に検討をしていきましょう。
１ 未遂罪とは
犯罪の実行に着手したが、既遂に至らなかった場合は未遂罪となります。
２ 障害未遂とは
外部的な障害によって未遂となった場合のことをいい、刑が任意に減軽され、これを任意的減軽といいます。
３ 中止未遂とは
外部的障害がなかったにもかかわらず、自ら犯罪の実行を中止した場合のことをいい、必ず刑が減軽され、これを必要的減軽といいます。
ただし、実行後に犯行を中止した場合は、結果が防止されなければ中止犯は成立しません。
４ 共同正犯
共同正犯とは各共謀者が実行行為の一部を分担し、お互いの行為を利用して犯罪を実現する犯行のことです。
共犯者の一部の者が犯行を中止しても、他の共犯者によって犯行が継続され、犯罪が既遂に達した場合は、中止未遂は適用されません。
犯行を中止した共謀者が、他の共謀者の犯行を阻止することによって、はじめて中止未遂となります。
５ 関係判例
共犯者がある場合には、全員が中止することによって、結果の発生を防止しなければ、中止犯にはならない（大審院判決大正１２年７月２日）。
つまり共犯のＡ２さんが窃盗を中止しておらず、金品を窃取したため、Ａ１さんにも窃盗罪の既遂が成立します。
Ａ１さんに対する弁護活動
Ａ１さんは窃盗罪で逮捕されました。
Ａ１さんの今後は、逮捕→勾留→起訴→裁判というのが基本の流れになります。
逮捕後は検察官により勾留請求がされ、裁判所によって勾留が認められれば勾留（警察署の留置場にいること）となります。
勾留後最大２０日後に検察官により起訴をされ裁判になります。
弁護士はまず勾留を阻止するため、勾留請求や勾留決定に対し意見を提出したり不服を申し立てることができます。
仮にここで却下されてもあきらめず、勾留が延長されるタイミングで再度意見を提出したり不服を申し立てます。
また、起訴をされず裁判にならないように検察官に意見を提出します。
そして勾留されたまま起訴された時も、保釈請求を行い、身柄の開放を目指していきます。
ただし、身柄を解放されても警察官や検察官による取り調べは続きます。
弁護士ならば取り調べへの対応アドバイスを継続的にしていくことができます。
できるだけ早期に刑事事件に強い弁護士へ弁護を依頼すると良いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
窃盗罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
窃盗罪で逮捕されて納得がいかない場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
窃盗罪と詐欺罪の境界
窃盗罪と詐欺罪の境界について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
Ａさんは愛知県蒲郡市にある旅館に宿泊した際、旅館に備え付けてある浴衣が欲しくなり、従業員のＶさんに「部屋に浴衣が無いので一つください。」と声を掛けました。
Ｖさんは旅館で働き始めてまだ３日目の、接客等の機械的な仕事に従事しているアルバイト従業員で、Ａさんの言葉を信じて手に持っていた浴衣を渡しました。
ＡさんはＶさんから受け取った浴衣をカバンに入れ持ち帰りました。
後日Ａさんは愛知県蒲郡警察署の警察官に、窃盗罪の疑いで話を聞かれることになりました。
（フィクションです）
窃盗罪か詐欺罪か
ＡさんはＶさんを欺いて（だまして）浴衣を領得しました。
欺く行為があるから詐欺罪では？と思われるかもしれませんので、窃盗罪と詐欺罪を比較してみましょう。
窃盗罪
他人が占有する財物を窃取する行為は、窃盗罪を構成します。
事実上の占有権が窃盗罪の保護法益です。
窃盗の手段として暴行・脅迫によることなく、占有者の意思に反してその占有を排除し、目的物を自己または第三者の占有に移すことです。
詐欺罪
詐欺罪の要件として、①欺く行為がある②錯誤に陥る③財産的処分行為がある④財物の交付があることが必要で、これには一連の因果関係が必要です。
財産的処分行為とは、財物を処分できる権限を有する者が、財物を交付することです。
窃盗の手段に欺く行為がある場合は、詐欺罪の要件を充足する場合には詐欺罪が成立し、詐欺罪が成立しない場合は窃盗罪が成立します。
関係判例
旅館の宿泊客に浴衣等を提供する行為は、その物を交付した従業員に処分意思がないことから、交付を受けた浴衣等を領得した場合は、窃盗罪が成立する（最高裁判所昭和３１年１月１９日判決）。
という判例があります。
窃盗罪における弁護活動
窃盗罪においては弁護士を通じて、被害者への被害弁償及び示談交渉を行うことがとても大切です。
被害届が提出される前に被害者に対して被害弁償をして示談を成立させることができれば、警察が入ることなく前科をつけずに事件を解決できる可能性があります。
窃盗事件としてすでに警察が取り扱っている場合であっても、被害者との間で被害弁償及び示談を成立させることで、逮捕や勾留により留置場へ入る可能性を下げることができます。
被害金額が大きくなく窃盗など同じような事件の前科がなければ、示談の成立により起訴猶予による不起訴処分になり、前科がつかないように目指すことも可能です。
起訴され裁判になった場合でも、被害弁償及び示談を成立させていれば執行猶予付き判決の可能性を高めることが出来ます。
窃盗罪に限らず、刑事事件において加害者本人が示談交渉を行うことはほぼ不可能ですが、弁護士が加害者に代わって示談交渉を行えば示談が円滑にまとめられる可能性が高くなります。
ぜひ早急に、刑事事件に強い弁護士への相談をおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の窃盗事件の弁護を行ってきた刑事事件専門の法律事務所です。
ご自身やご家族が窃盗罪に問われてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
窃盗事件を起こして緊急逮捕されたら…
窃盗事件で緊急逮捕される場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
京都府川端警察署は、京都府京都市左京区の民家で財布などを盗んだとして、Aさんを窃盗などの疑いで緊急逮捕しました。
市内では窃盗事件が多発していたため、川端警察署はパトロールを強化しており、被害者宅付近の路上でAさんを職務質問したところ、複数の財布などを所持していたことから犯行が発覚しました。
逮捕の連絡を受けたAさんの両親は、いつまで拘束されるのか、今後どのように対応すればよいのか分からず途方に暮れています。
（フィクションです。）
緊急逮捕とは
逮捕は、被疑者の身体を強制的に拘束する処分で、法律で定められた短期間の留置という効果を伴うものです。
逮捕には、「通常逮捕」、「現行犯逮捕」、「緊急逮捕」の３種類があります。
通常逮捕の場合は、逮捕状が必要となりますが、現行犯逮捕と緊急逮捕の場合には令状は不要です。
ただし、後で説明しますが、緊急逮捕の場合には、逮捕後直ちに逮捕状を求める手続をしなければなりません。
それでは、緊急逮捕について説明していきます。
緊急逮捕とは、一定の重大犯罪について、充分な嫌疑があり、急速を要する場合に、逮捕後直ちに逮捕状を求めることを条件に認められる無令状の逮捕のことをいいます。
緊急逮捕をするためには、その理由を告げる必要がありますが、その理由には被疑事実の要旨と急速を要する事情にあることが含まれます。
■緊急逮捕の要件■
①一定の重大犯罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由。
一定の重大犯罪とは、死刑または無期もしくは長期３年以上の懲役もしくは禁錮にあたる罪を指します。
②急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないこと。
③理由の告知。
④逮捕後「直ちに」逮捕状請求の手続をすること。
⑤逮捕の必要性
本来であれば裁判官の発布する逮捕状に基づいて逮捕を行うのですが、緊急逮捕は、その名の通り、緊急性が高い場合に、例外的に認められるものとなります。
窃盗事件で緊急逮捕されたら
緊急逮捕された後の手続は、他の逮捕の場合と同じです。
逮捕後に、警察署での取調べを受けます。
警察は、逮捕から４８時間以内に、被疑者の身柄を釈放するか、それとも検察官に送致するかを決めます。
検察官に送致された場合、被疑者の身柄は検察庁に移され、今度は検察官の取調べを受けます。
検察官は、警察から送られてきた証拠や関係書類、そして被疑者の供述を聞いた上で、被疑者の身柄を受けてから２４時間以内に、被疑者について勾留を請求するか、それとも釈放するかを判断します。
勾留の請求が行われれば、被疑者の身柄は裁判所に移され、裁判官との面談を行います。
被疑者を勾留するかどうかは、裁判官が決めます。
裁判官が当該被疑者を勾留すると決定した場合には、検察官が勾留請求した日から原則１０日間、被疑者の身柄が拘束されます。
更に延長して身柄を拘束する必要があると考えるときには、検察官は勾留延長の請求を行い、裁判官はその判断を行います。
勾留延長も認められれば、検察官が最初に勾留請求をした日から最大で２０日間被疑者の身柄が拘束されることになります。
逮捕後に勾留となり、勾留が延長されれば、逮捕から最大で約２３日もの間、被害者は留置施設に収容されることになります。
そうなれば、職場や学校に行くことはできませんので、事件のことが会社等に発覚し、最悪の場合、懲戒解雇となる可能性は高まります。
そのような事態を回避するためにも、ご家族が逮捕されたのであれば、すぐに弁護士に相談し、身柄解放活動に着手しましょう。
勾留の要件を充たしていないことを客観的な証拠に基づいて立証することができれば、勾留を阻止することができます。
勾留による不利益を回避するためにも、早期に弁護士に相談されるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
ご家族が窃盗事件で逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談・初回接見サービスに関するご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
侵入窃盗で後日逮捕
侵入窃盗と後日逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
普段からお金に困っていたＡさんは、あらかじめ目をつけていたＶさん方の無施錠の勝手口からＶさん方に入り、金目の物を盗んだ後、質屋に売ってお金に換えることを繰り返していました。しかし、さすがに警察にバレるのではないかと思ったＡさんは、今後どうすべきか弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～侵入窃盗～
他人の住居、事務所や店舗などに侵入し、他人の財物を盗むという窃盗を侵入窃盗とか侵入盗といいます。
侵入盗の場合、盗みを働く目的で、他人の住居や建造物に正当な理由なく侵入しているため、窃盗罪に加えて、住居侵入罪あるいは建造物侵入罪に問われることになります。
万引きや置き引きといった窃盗の手口と比べて、侵入盗は悪質であることや、被害者の住居や事務所・店舗を把握しているため、被害者に直接接触することができると判断される傾向にあり、逮捕に引き続いて勾留される可能性は高いと言えるでしょう。
逮捕後に勾留となれば、逮捕から最大で１３日、勾留延長が認められれば最大で２３日もの間警察署の留置場に拘束されることとなります。長期間の身体拘束は、被疑者・被告人に身体的・精神的な苦痛を強いるだけでなく、その後の社会復帰にも大きな影響を及ぼしかねません。
（住居侵入等）
第百三十条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
（窃盗）
第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
～後日逮捕～
後日逮捕とは、通常逮捕、緊急逮捕、現行犯逮捕のうち通常逮捕によって逮捕されることを指すのが一般的です。
通常逮捕には条件は「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」です。
逮捕の理由とは、簡単にいうと犯人が罪を犯したと疑われることです。
次に、逮捕の必要性は、刑事訴訟規則１４３条の３に「逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない。と規定されています。
つまり、逮捕の必要性とは罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれがあることをいいいます。
そして、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれがあることは、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情から判断する、としているのです。
～後日逮捕を避けるには～
後日逮捕を避けるには自首することも一つの方法です。
自首とは、捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に、犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告し、その処分を委ねる意思表示のことをいうとされています。
「自首」というためには、捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に申告することが必要です。
ただし、「犯罪事実又は犯人」とされていますから、犯罪事実は発覚していても，まだ犯人が誰であるか発覚していない段階でも自首に当たる可能性はあります。
自首の方法としては自ら申告する場合のほか、他人を介して自己の犯罪事実を申告させることもできます。また，書面による申告も有効と解されています。ただし，こうした場合は、犯人がいつでも捜査機関の支配下にいることが条件となると解されています。
なお、自首というためには「捜査機関に処分を委ねること」、つまり、犯罪事実を認めていることが前提です。書面のみを提出して所在不明となった場合，氏名を秘匿している場合などは，処分を委ねる意思がないものとみなされるでしょう。
このように、「自首」を主張するためにはいくつかのハードル（要件）を超えなければならないことが分かります。
自首の要件を満たさないのに捜査機関に申告しても、それは「自首」ではなく単なる「出頭」にしか当たりません。
「自首」の最大の特徴は、必ず減刑されることです。
もう一つの特徴としては、逮捕を免れる可能性があるということです。これは「自首」ではなく「出頭」に当たる場合でも同様です。これは、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれがないと判断されやすいからです。ただし、反対に、そのおそれがやはりあるとして逮捕される可能性もあります。
ですから、捜査機関に申告する前に、弁護士とよく相談して様々なアドバイスを受け、対策を取る必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお悩みの方は、まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが、２４時間体制で、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。
« Older Entries Newer Entries »
