Archive for the ‘未分類’ Category
神戸市灘区のペットの連れ去り事件 窃盗罪・占有離脱物横領罪に強い弁護士
神戸市灘区のペットの連れ去り事件 窃盗罪・占有離脱物横領罪に強い弁護士
Ａは、神戸市灘区の公園を散歩しているときに、一匹の犬を見つけました。
Ａはその犬を大変気に入り、リードもついていなかったことから、自分のペットにしようと家に持ち帰りました。
しかし、実はその犬はＢのペットであり、Ａの家にいた犬を見つけたＢは、兵庫県灘警察署へ連絡しました。
そして、Ａは警察署で取調べを受けることになりましたが、その前に、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（フィクション）
ペットの刑法上の扱い
違和感のある方もいらっしゃるでしょうが、ペットなどの動物は、刑法上は「物」として扱われます。
場合によっては動物愛護法などの特別法が適用されることもありますが、ペットを傷つければ刑法上は器物破損罪となりますし、ペットを盗めば他人の物を盗んだことになるため、窃盗罪となります。
今回のケースでは、飼い主がペット近くなどにいたとして飼い主に占有があり、その占有を奪った時には窃盗罪、逃げたペットであったなど飼い主の占有を離れていた場合には占有離脱物横領罪となることが考えられるでしょう。
窃盗罪（刑法第２３５条）
１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
占有離脱物横領罪（刑法第２５３条）
１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料
弁護士の活動
上記のように、今回のようなケースでは、ペットに対して飼い主の占有があったかどうかで成立する犯罪名が変わり、量刑が大きく変わってしまいますので、その点を争っていくことができます。
他にも、窃盗罪や占有離脱物横領罪のように他人の物を自分の物にしてしまった場合には、被害者が存在しますから、その被害を弁償し、示談を締結するといった活動があります。
このような弁護士の活動によって、不起訴処分を目指したり、略式罰金などによってより早く事件を解決したり、刑罰を軽くしたりすることができる可能性が高まります。
また、警察の介入前ならば、事件化を回避することができる可能性もあります。
まだ刑事事件化していないような場合でも、被害者から告訴するなどと言われている場合は、弁護士が示談交渉に動くことができますので、お気軽に無料法律相談のご予約をお問い合わせください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門弁護士が在籍しておりますので、窃盗罪、占有離脱物横領罪などについての示談交渉の経験も豊富です。
無料法律相談、初回接見のご予約は０１２０－６３１－８８１で受け付けております。
（兵庫県灘警察署までの初回接見費用 ３５，６００円）
大阪市北区の窃盗事件で逮捕 資格制限に対する刑事弁護活動
大阪市北区の窃盗事件で逮捕 資格制限に対する刑事弁護活動
Aの妻は、大阪府曽根崎警察署の警察官からAを窃盗罪の疑いで逮捕したので警察署まで来てほしいとの連絡を受けた。
すぐに大阪府曽根崎警察署へ駆け付けたAの妻は、担当の刑事から事情を聞き、Aは妻を身元引受人として釈放されることになり、今後は在宅捜査が行われることとなった。
Aは、勤務先の関係から、現在とある資格取得を目指しているが、刑罰を受けた場合でも資格取得することができるのかどうか不安に思った。
そこで、資格制限について相談をしようと、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所へ行くこととした。
（フィクションです。）
Aが容疑をかけられ、捜査されている窃盗罪は、他人の財物を窃取した場合に成立する犯罪で、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金との法定刑が定められています。
今回、Aは仕事の都合で資格取得を目指していますが、それぞれ法律において、刑罰を受けた場合の資格制限が規定されていることがあります。
例えば、教育職員免許法によれば、「禁錮以上の刑に処せられた」場合には、免許状を授与しない、または免許状はその効力を失うと規定されています。
これはつまり、Aは禁錮以上の刑に処せられてしまうと、教員になること及び教員でいることが出来なくなることを意味します。
また、執行猶予付きの判決を受けたとしても、その猶予期間中は有罪判決を受けた立場にあるので、この制限の対象となってしまいます。
このように、各資格にはその法律上、そもそも資格制限がなかったり、あったとしても上記のように禁錮以上が対象であったり、罰金以上の刑を対象としていたりとそれぞれ規定されています。
他にも、勤務先の就業規則において、禁錮以上の刑の言渡しを受けたときは懲戒処分を課すなどの規定が設けられていることもあります。
そうした場合には、禁錮より軽い刑罰である罰金処分の獲得を目指す刑事弁護活動が考えられますので、刑事事件の弁護活動を専門に行う弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
窃盗事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
資格制限についてお困りの方についてもお気軽にご相談ください。
（大阪府曽根崎警察署への初回接見費用：33,900円）
さいたま市岩槻区のパチンコ店でゴト行為 窃盗罪に強い弁護士
さいたま市岩槻区のパチンコ店でゴト行為 窃盗罪に強い弁護士
さいたま市岩槻区に住むＡは、パチンコにのめり込むあまり、借金を重ねてしまいました。
そこでＡは、パチンコ台に不正をする、いわゆるゴト行為をしようと決意し、さいたま市岩槻区にあるパチンコ店に入店しました。
Ａは、不正機器を使って大当たりの確率を操作し、不正な当たりでパチンコ玉を獲得するというゴト行為をしかけました。
異常な大当たりにパチンコ店員が気付き、Ａのゴト行為が発覚しました。
店員は埼玉県岩槻警察署に通報し、Ａは駆け付けた警察官に窃盗罪で逮捕されることになりました。
（フィクションです）
ゴト行為
ゴト行為とは、パチンコの玉やパチスロのメダルなどを不正な手段で獲得する行為のことで、特殊な機械を用いたり、玉を持ち込んだり、台を叩くなど様々な方法のゴト行為があります。
これらのゴト行為はもちろん犯罪であり、パチンコ玉などを獲得するに至らない場合でも建造物侵入罪、獲得すると窃盗罪や詐欺罪となる可能性があります。
今回のケースでは、不正機器を用いてパチンコ玉を獲得しているので、窃盗罪となりました。
さらに、不正機器の一種である体感機器を使用したゴト行為に対する判例では
「体感機器がパチスロ機に直接には不正の影響を与えないものであるとしても専らメダルの不正取得を目的として当該機器を使用する意図でそれを体に装着し不正取得の機会をうかがいながらパチスロ機で遊戯すること自体、通常の遊戯を逸脱しており、店側からも許容されていないため、取得したメダルはそれが当該機器操作の結果取得したかどうかを問わず、店舗管理者の意思に反して占有を侵害したものであって窃盗罪が成立する」
とされたものがあります。
パチンコ店等の遊戯施設で禁止されている行為を行った場合、窃盗罪など何かの法令に触れる可能性が高いです。
さらに、不誠実な対応を取ると刑罰を受けて前科が付き、将来の道を閉ざしてしまうことになるかもしれません。
前科を回避できる可能性を少しでも高めるためには、刑事事件に強い弁護士に依頼することをおすすめします。
刑事事件専門の弁護士は、被害者との示談交渉にも長けており、前科回避、身柄解放など様々な対応をいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門弁護士が初回接見、無料法律相談を受け付けております。
まずは、ご予約から０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（埼玉県岩槻警察署までの初回接見費用 ３７，０００円）
横須賀市浦賀の万引き事件で逮捕 クレプトマニアの刑事弁護活動
横須賀市浦賀の万引き事件で逮捕 クレプトマニアの刑事弁護活動
Aは、神奈川県横須賀市浦賀内のスーパーマーケットにおいて、食料品数点を万引きしたところ、店員に見つかり、私人による現行犯逮捕をされ、駆け付けた警察官に引き渡された。
その後、Aは神奈川県浦賀警察署まで連行され、取調べを受けることになったが、Aには過去にも複数回万引きをしたことがあり、期間を満了したものの、数年前に執行猶予付きの判決を受けていた事実が判明した。
Aが逮捕されたことを知ったAの家族は、Aがもう二度と万引きをしないと誓ったにもかかわらず再び万引きをしてしまうのは何か心に問題があるのではないかと思い、様子を見てきてもらえないかと、刑事事件を専門とする弁護士に初回接見の依頼をすることにした。
（フィクションです。）
万引きは、店舗内にある商品を店員の隙を見て盗むといった窃盗の手段の一つで、窃盗罪に問われる犯罪行為です。
窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
今回のAは、もう二度と万引きをしないと誓ったにもかかわらず再度万引きをしてしまったことから、心に問題があることが疑われています。
Aがクレプトマニア（窃盗症）である場合、再犯防止のためには、刑罰を科すよりも治療を行うことが効果的であることを説得的に捜査機関や裁判所に主張・説得をしていく必要があります。
単に不起訴を獲得したり、執行猶予を獲得するだけでは、必ずしも再犯防止を図れることにはなりません。
捜査又は裁判の段階で初期のうちに入院治療を開始するなど、治療環境を整え、被疑者本人のケアや周りの方たちの協力を得ることなどが重要になります。
クレプトマニアが疑われる方について、どのような弁護活動が必要なのかは、刑事事件を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士のため、クレプトマニアに関する窃盗事件・万引き事件も対応が可能です。
お問い合わせは0120-631-881で24時間365日、いつでも受け付けています。
専門スタッフが丁寧にご案内いたしますので、お気軽にお電話ください。
（神奈川県浦賀警察署への初回接見費用：39,400円）
東京都清瀬市の窃盗事件 万引きで微罪処分に 刑事事件に強い弁護士
東京都清瀬市の窃盗事件 万引きで微罪処分に 刑事事件に強い弁護士
主婦Ａ子は、東京都清瀬市のスーパーで、惣菜や缶ビール等の食料品２０００円相当を万引きしました。
スーパーの警備員に捕まったＡ子は、警視庁東村山警察署に連行されて取調べを受けましたが、後に選任した刑事事件に強い弁護士がスーパーと示談したことから、被害届が取り下げられ、Ａ子は微罪処分となりました。
（フィクションです。）
～微罪処分～
過去１０年以内に同種の前科・前歴がなく、常習でない者が起こした、万引き等の窃盗事件については、犯情が軽微で、被害額が２万円以下の場合は、微罪処分とすることができます。
微罪処分は、犯行が軽微で処罰の必要性がない事件について、その刑事手続きを簡略化するもので、警察署で簡単な書類が作成されるだけで、検察庁には事件送致されませんので、基本的に検察庁からの呼出しもありません。（氏名や年齢等の人定事項と犯罪事実は検察庁に一括して報告される。）
ただ逮捕されたり、被害者感情が強い事件は、微罪処分ではなく、通常の刑事手続きが進められる場合ものあるので、不安のある方は刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
～微罪処分できる事件～
窃盗事件以外にも、
①盗品等の事件
②寸借、無銭飲食、無銭宿泊、無賃乗車等の詐欺事件
③占有離脱物横領罪等の単純な横領事件
④犯情が軽微な単純賭博事件
⑤偶発的な犯行で、被害者が処罰を望まない暴行事件
は、微罪処分にすることができます。
～微罪処分のメリット～
通常の刑事手続きであれば、複数回警察署に呼び出されて取調べを受けるだけでなく、検察庁に事件送致されてからは、検察官に呼び出されて取調べを受けるので、事件発覚から、最終処分が決定するまで相当な期間を要しますが、微罪処分は、簡易な書類に署名、押印するだけで警察署の手続きを終え、その後に検察庁から呼び出しを受けることもありません。
そのため、全体の手続きが非常に早く、刑事罰を受けることもないので、前科は付きません。
東京都清瀬市の窃盗事件で微罪処分を望む方、万引き事件の被害届を取り下げて微罪処分を望む方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
お問い合わせはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（通話料無料）で受け付けております。
（警視庁東村山警察署までの初回接見費用：３７，８００円）
名古屋市中村区の部品ねらいで逮捕 窃盗罪の身柄解放に強い刑事弁護士
名古屋市中村区の部品ねらいで逮捕 窃盗罪の身柄解放に強い刑事弁護士
名古屋市中村区において自動車のナンバープレートを盗んだとして、30代男性のAさんは、窃盗罪の疑いで愛知県警中村警察署に逮捕されました。
Aさんがすぐ帰ってくるものと考えていたAさんの家族は、Aさんに勾留決定がなされたと警察から知らされて、刑事事件に強い弁護士に初回接見サービスを依頼しました。
（フィクションです。）
～部品ねらい～
部品ねらいとは、自動車にとりつけてある部品（カーナビやオーディオ等）を盗む窃盗の手口の一つです。
愛知県警察の2018年の2月20日の発表では、平成29年中の愛知県内での部品ねらいの被害の47%が「ナンバープレート」が盗まれる被害でした。
自動車を盗んだ犯人が、自動車盗の発覚や手配を免れるため、ナンバープレートを偽装されたものに付け替えます。
部品ねらいとして盗まれたナンバープレートは、その偽装されたナンバープレートの材料になるのです。
他に、部品ねらいとしては、カーナビゲーションの被害も増加しているそうです。
～部品ねらいと逮捕～
部品ねらいの犯人の約４割が逮捕をされていると言われています。
部品ねらいなどの窃盗事件に限らず、逮捕・勾留された場合，長期の身柄拘束が考えられます。
逮捕の後に勾留されてしまった場合、逮捕による身柄拘束に引き続き、最長20日間身体拘束されるおそれがあります。
勾留されてしまうと、留置施設（警察署）に身柄拘束されるため、会社や学校などに行くことができません。
欠勤・欠席が長期化すると窃盗事件のことが会社や学校にばれてしまい、依願退職を勧められたり、解雇など懲戒処分をされてしまうおそれもあります。
逮捕された場合、何もしないでいるとそのまま勾留されてしまうおそれがありますので、早期に弁護士に相談して適切なアドバイスを貰いましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱い、多くの窃盗事件の受任をしてきました。
部品ねらいなどの窃盗事件の身柄解放でお困りの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
（愛知県中村警察署への初回接見費用：34,200円）
不動産の窃盗罪？東京の不動産侵奪事件を刑事事件に強い弁護士が解説
不動産の窃盗罪？東京の不動産侵奪事件を刑事事件に強い弁護士が解説
東京都葛飾区に住むＡは、隣人の騒音に怒り、木材などの廃棄物を隣人の庭に投棄していました。
しかし、余りにも大量の廃棄物が投棄されたため、そこは庭として使えなくなり、困った隣人は警視庁亀有警察署に通報し、Ａは不動産侵奪罪で取調べを受けることになりました。
（フィクションです。）
まずは、Ａの疑われている不動産侵奪罪という犯罪を見てみましょう。
不動産侵奪罪（刑法第２３５条の２）
「他人の不動産を侵奪した者は１０年以下の懲役に処する」
窃盗罪は、他人の占有を侵害して財物を自己または第三者の占有に移すことを行為の態様とするため、その所在を移すことのできない不動産は窃盗罪の客体となるかどうか争いがありました。
しかし、不法占拠などが横行したことで、不動産の不法占拠の処罰の必要性に対応するため、昭和３５年にこの不動産侵奪罪が新設されました。
不動産侵奪罪における侵奪とは、他人の占有を排除して自己又は第三者の占有を設定することをいいます。
ここにいう占有とは事実上の占有のみを指し、法律上の占有は含みません。
つまり、登記を変更するだけでは侵奪とはされません。
今回のケースのように、大量の廃棄物を投棄することの他に、
・他人の土地上に簡易の建物を建設する
・２階部分を増築するのに隣地上に突出して増築する
といった行為も侵奪に当たると判断されています。
今回Ａは、隣人の騒音に怒ったことから廃棄物の投棄をしていました。
不動産侵奪罪は故意の他に不法領得の意思が必要になります。
つまり、一時の嫌がらせ目的や一時使用目的の場合には、不動産侵奪罪は成立せず、今回のケースでも投棄した量や期間によっては犯罪が成立しない可能性があるのです。
隣人トラブルから刑事事件に発展することは珍しくありません。
警察が介入して大ごとになってしまったと思ったら、すぐに弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が初回接見、無料法律相談を行っています。
予約制となっていますので、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（警視庁亀有警察署までの初回接見費用 ３９，０００円）
福岡県北九州市で万引き事件 略式命令を目指す弁護士
福岡県北九州市で万引き事件 略式命令を目指す弁護士
福岡県北九州市に住むＡは、レンタルショップにおいて、ＤＶＤ２枚、１万５千円相当を万引きしたとして福岡県小倉北警察署より取調べを受けることになりました。
なんとか正式裁判を回避したいＡは弁護士に依頼し、被害弁償や示談交渉などの活動を行ってもらい、略式命令により早期に事件を終結させることが出来ました。
（フィクションです。）
今回の事例のＡさんは、万引き事件を起こし、取調べを受けています。
そしてその後、弁護士の活動によって略式命令で罰金を支払い、早期の事件終結となっています。
ここで、万引き＝窃盗罪と、略式命令に関わる法律とその条文を見てみましょう。
窃盗罪（刑法第２３５条）
「他人の財物を窃取した者は窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」
略式命令（刑事訴訟法第４６１条）
「簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、１００万円以下の罰金又は科料を科すことができる。」
通常の裁判では、起訴→公判→判決という手続きの流れとなりますが、略式手続では、略式起訴→略式命令という流れになります。
つまり、略式手続の場合、公判を行わずに事件を終息させることができるのです。
略式手続により正式な裁判を行わずに略式命令となれば、身体を拘束される期間が短くなり、日常生活への影響を小さくすることができます。
しかし、罰金刑とはいえ刑が確定することになるので、前科は付いてしまいますし、裁判官は被疑者の言い分を聞くことなく検察官の提出した資料をそのままみて処理します。
そのため、略式手続をする際には被疑者の異議がないことを書面で明らかにしなければなりません。
もしも無罪やその他の主張をするならば、略式手続に異議を申し立て、正式裁判を求めることが必要です。
また、略式手続をとることができるのは、１００万円以下の罰金又は科料の範囲の場合ですので、その他の刑が科される時には正式な裁判となります。
万引きなどの窃盗事件では被害者の方と示談を締結するなど弁護士に依頼して適切な対応を取ることができれば、略式命令による罰金や不起訴での事件終了の可能性があります。
被害額や前科の有無によっても変わってきますので、一度弁護士に相談して、今後の見通しを聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では無料法律相談を行っています。
予約制となっておりますのでまずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
また、逮捕されている場合には初回接見も受け付けております。
（福岡県小倉北警察署までの初回接見費用 ３万９，７４０円）
【京都府向日市の窃盗事件】クレプトマニアで万引き再犯 実刑回避の弁護士
【京都府向日市の窃盗事件】クレプトマニアで万引き再犯 実刑回避の弁護士
京都府向日市に住むＡは、窃盗事件（万引き）で保護観察付きの執行猶予期間中に、再び万引き事件を起こし、起訴されてしまいました。
Ａに選任された弁護士は、刑事裁判で、クレプトマニアの治療を優先することを主張し、実刑を回避することに成功しました。
(フィクションです。)
１ 窃盗罪（万引き）の量刑
窃盗罪の罰則規定は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
被害額が少ない万引き事件ですと、初犯で微罪処分、２回目で起訴猶予、３回目で略式罰金若しくは執行猶予付判決、４回目で実刑となるケースがほとんどです。
刑事事件に強い弁護士を選任して、被害弁済したり、示談する事で、処分が軽くなる事は十分に考えられますが、通常は、回数を重ねるごとに厳しい処分となります。
少額な万引き事件でも、回数を重ねれば、刑務所に服役する可能性は十分にあるのです。
しかし、保護観察付きの執行猶予期間中に、再び起こした万引き事件で、裁判所が罰金刑を言い渡した事もあります。
この裁判の被告人は、クレプトマニアの治療中に再犯に及んでおり、裁判所は「保護観察を継続して更生に努めさせるのが相当」として罰金刑を言い渡したのです。
２ 窃盗症（クレプトマニア）
犯行時のスリルや、成功した時の達成感、解放感を得る為に窃盗を繰り返す人の多くが、窃盗症（クレプトマニア）だと言われています。
窃盗症（クレプトマニア）の人は、窃盗が犯罪であるという事を理解しているのですが、物を盗もうとする衝動に抵抗する事ができず犯行を繰り返してしまうようです。
窃盗症（クレプトマニア）の方の更生には、どんな刑事罰を科すよりも、専門医の治療や専門家のカウンセリングを受ける方が有効的だという専門家の意見があります。
刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所においては、クレプトマニアの問題に正面から向き合っております。
京都府で執行猶予期間中に窃盗事件を起こしてお悩みの方、クレプトマニアの治療中に再び万引き事件を起こしてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３７，２００円）
ATMで現金を引き出し逮捕 兵庫県芦屋市の窃盗事件は弁護士による接見
ATMで現金を引き出し逮捕 兵庫県芦屋市の窃盗事件は弁護士による接見
Aは、兵庫県芦屋市の銀行に設置してあるATMに、拾った他人のキャッシュカードを挿入して現金を引き出した。
兵庫県芦屋警察署は、Aを窃盗罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、窃盗事件に強い刑事事件専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～ATMからの現金の窃取～
Aは、拾ったキャッシュカード使い、銀行のATMから現金を引き出したことにより窃盗罪で逮捕されています（なお、キャッシュカードを拾った行為につき、別途遺失物横領罪が問われる可能性があります。）。
刑法235条は、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」とし、窃盗罪を定めています。
Aの行為は、カードを利用し、ATMの管理者の意思に反してその支配を排除して、ATM内の現金を自己の支配下に移したものといえ、上記窃盗罪にいう「窃取」行為に該当することになるのです。
Aは、キャッシュカードの所持者を装い、ATMから現金を引き出していることから詐欺罪が成立するようにも思えますが、機械に対する詐欺行為は成立せず、あくまで窃盗罪のみが問題になります。
上記事例のようなケースでは、弁護士は、逮捕されてしまった被疑者への早期の接見（面会）を行う事により、被疑者の権利を守るための活動を行うことができます。
憲法および刑事訴訟法は、弁護士が立会人なしに逮捕された被疑者と接見するための権利を保障しています。
弁護士による接見は、逮捕による孤独や不安を取り除くことの大きな一助となり、また被疑者に対して保障されている黙秘権等の権利行使を容易にすることが可能になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、数多くの刑事事件を担当した弁護士が所属しています。
窃盗事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで早期にお問い合わせください。
窃盗事件の経験も豊富な弁護士による初回接見サービス等を分かりやすくご案内いたします。
（兵庫県芦屋警察署までの初回接見費用 35,500円）
