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大阪府高槻市のひったくり事件で強盗罪に 刑事事件に強い弁護士
大阪府高槻市のひったくり事件で強盗罪に 刑事事件に強い弁護士
大阪府高槻市に住む無職のＡは遊ぶ金欲しさにひったくりをしようと考え、バイクに乗ったまま、歩いている高齢女性Ｖの鞄を奪っていきました。
Ｖは少し抵抗を考えましたが、このまま引きずられると大けがになると思い、手を離しました。
その後、防犯カメラの映像などからこのひったくりがＡの犯行だと判明し、Ａは大阪府高槻警察署に逮捕されることになりました。
（フィクションです。）
ひったくり強盗
ひったくりとは不意に他人の物を奪って逃げることをいい、バイクや自転車に乗って犯行するなどその態様や方法は犯人によって違います。
ひったくりの多くは窃盗罪に留まりますが、相手の持っている物を直接に奪うのでその態様や方法によって強盗罪となる場合もあるのです。
強盗罪（刑法第２３６条１項）
「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。」
窃盗罪（刑法第２３５条））
「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」
窃盗罪も強盗罪も相手の意思に反して財物を奪うことは同じですが、暴行又は脅迫が用いられたかどうかに違いがあります。
強盗罪となる暴行、脅迫とは相手の反抗を抑圧するのに十分なものとされており、その判断は被害者の年齢、性別、体格などの被害者側の事情と犯人の体格、暴行又は脅迫の程度、凶器の有無などの犯人側の事情、さらに犯行の日時や場所などを総合的に考慮して判断されます。
今回のケースでは、高齢の女性に対してバイクに乗ったままバックを奪っているので、相手の女性が抵抗してバッグを離さなければバイクに衝突したり引きずられるなどして生命、身体に重大な危険をもたらすことで、相手の反抗を抑圧する程度の暴行であったと認められる可能性があります。
そうなるとひったくりが強盗罪となってしまうことがあるので、注意が必要です。
このように自分の行為が想像していたよりも重い罪になってしまうことがありえますので、弁護士に相談、依頼することが大切になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所ではフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて無料法律相談、初回接見のご予約をお待ちしておりますのでお気軽にお問い合わせください。
（大阪府高槻警察署までの初回接見費用 ３万７，１００円）
親族間の窃盗は刑を免除？親族相盗例について刑事事件に強い弁護士が解説
親族間の窃盗は刑を免除？親族相盗例について刑事事件に強い弁護士が解説
埼玉県春日部市に住むＡは、近所に住む叔父Ｖの家に遊びに行った際、Ｖが部屋に飾っていた腕時計を売って金を得ようと考え、Ｖに黙ってその腕時計を持って帰りました。
Ａが持って帰ったことに気付いたＶは、埼玉県春日部警察署に被害届を提出し、Ａは窃盗罪の被疑者として取調べを受けることになりました。
（フィクションです。）
親族間の犯罪に関する特例
刑法２４４条は、親族との間で窃盗などの罪を犯した者についての特例を定めています。
この特例のことを「親族相盗例」といいます。
刑法２４４条１項は、「配偶者、直系血族又は同居の親族」との間で窃盗などの罪又はその未遂罪を犯した者については、刑を免除すると規定しています。
直系血族とは父母、祖父母、子、孫などのことなので、Ａの叔父であるＶは直系血族ではないといえます。
また、ＶはＡの親族ではありますが、同居していないので同居の親族にもあたりません。
したがって今回のＡには親族相盗例の適用はないと考えられます。
もっとも刑法２４４条２項は、配偶者、直系血族又は同居の親族「以外の親族との間」で窃盗などの罪又はその未遂罪を犯した場合については、「告訴がなければ公訴を提起することができない」と規定しています。
親告罪
「告訴がなければ公訴を提起することができない」とはつまり、検察官がＡを起訴するためにはＶが告訴をしておく必要があります。
このように、起訴するために告訴が必要な犯罪を親告罪といいます。
親告罪については、告訴がなければ起訴されることがないため、起訴される前に被害者に対して被害弁償や示談をして、告訴されないように又は告訴を取り消してくれるようにすることが非常に重要になってきます。
しかし、仮に告訴があり起訴されてしまった場合、起訴後に示談が成立し告訴が取り消されたとしても、不起訴になることはありません。
したがって、早期に被害者と示談を締結して告訴を取り消してもらう必要があり、スムーズな示談交渉のためには弁護士に協力してもらうことが一番です。
親族相盗例が適用されるか知りたいという方やそのほかの親告罪で示談交渉をしてほしいという方は刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
無料法律相談や初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０‐６３１‐８８１で受け付けております。
（埼玉県春日部警察署までの初回接見費用 ３８，２００円）
【常習累犯窃盗事件で逮捕】横浜市泉区の刑事事件専門弁護士
【常習累犯窃盗事件で逮捕】横浜市泉区の刑事事件専門弁護士
Aは、横浜市泉区にあるショッピングモール内の店舗において、商品を窃取した。
Aは、この窃盗行為から10年以内に3回以上、窃盗罪により6月以上の懲役刑を受けたことがあったため、神奈川県泉警察署は、Aを常習累犯窃盗罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、窃盗事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～窃盗事件と常習性～
刑法235条は、窃盗罪として、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」旨を定めています。
もっとも、本件Aは、単純な窃盗罪ではなく、常習累犯窃盗罪の容疑で逮捕されています。
「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」では、常習累犯窃盗罪を特別に処罰する旨定めています。
同法第3条は、「常習として前条に掲げたる刑法各条の罪（注：窃盗罪も含まれます）…を犯したる者にして其の行為前10年内に此等の罪又は此等の罪と他の罪との併合罪に付3回以上6月の懲役以上の刑の執行を受け又は其の執行の免除を得たるものに対し刑を科すべきときは」「3年以上…の有期懲役に処す」としています。
つまり、10年以内に3回以上、窃盗罪によって6月以上の実刑又はその執行の免除を受けた者は、常習累犯窃盗罪となり、3年以上の有期懲役という形で重く処罰されることになるのです。
もっとも、Aが逮捕された常習累犯窃盗罪が成立するためには、上記の要件のみならず、当該窃盗行為が常習性の発露としてなされたという実質的要件も満たす必要があります。
常習累犯窃盗罪における常習性の認定は､広く裁判官の裁量に委ねられている面があるといわれています。
窃盗罪による処罰歴があるからといって、当然に常習性が認められるわけではないのです。
常習累犯窃盗罪は単純な窃盗罪と比べても、重く処罰されていることから、常習性が認めらなければ、被疑者・被告人とって大きなメリットになるといえます。
弁護士に相談し、常習性を否定できる見通しはあるのかどうか、今後どのような活動をすべきなのかを聞いてみることがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、窃盗事件に強い刑事事件専門の弁護士を擁する法律事務所です。
常習累犯窃盗事件で逮捕された方のご家族は、24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）にお早めにお電話ください。
（神奈川県泉警察署までの初回接見費用：36,500円）
東京都町田市の窃盗（仮睡者ねらい） 深夜の逮捕も迅速対応の弁護士
東京都町田市の窃盗（仮睡者ねらい） 深夜の逮捕も迅速対応の弁護士
30代無職Aさんは、休日の深夜に、東京都町田市の駅のホームにおいて、仮眠中のVさんのスーツの内ポケットから財布を盗み、自分の服のポケットにしまいました。
しかし、その様子を目撃した駅員によりAさんは現行犯逮捕され、通報を受けて駆けつけた警視庁町田警察署の警察官に窃盗罪の犯人として引き渡されました。
（フィクションです。）
～仮睡者ねらい～
仮睡者ねらいとは、歩道やバス停等でうたた寝している人の財布や鞄などの金品を盗む窃盗罪の手口の１つです。
特に繁華街が近い街では、酔いつぶれて寝込んだ酔客が多いことから仮睡者ねらいによる被害は横行していると言われています。
平成２９年版犯罪白書では、平成２８年における窃盗の認知件数の手口別構成比では、仮睡者ねらいの構成比は０．７％とされています。
～深夜や早朝でも受付対応の法律事務所～
犯罪の嫌疑をかけられたり、逮捕されたりするのは、必ずしも平日の昼間とは限りません。
今回の事例のように、
・深夜や早朝に事件を起こしてしまいそのまま逮捕される
・休日や出勤前の早朝に警察が逮捕しにくる
など時間と場所が選ばれないことも多々あります。
このような状況に置かれた方々に対しても迅速かつ適切に対応できるよう、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、土日祝日を含め、３６５日２４時間体制で、お問い合わせに対応しています。
お急ぎの方につきましては、弁護士のスケジュール次第では、お電話をいただいたその日中に無料法律相談や初回接見サービスを受けて頂くことも可能です。
早期に弁護士に相談・依頼いただくことで、釈放、不起訴処分、執行猶予判決など、有利な結果を獲得できる可能性を高めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に無料法律相談・初回接見サービスをご希望の方は、まずは、フリーダイヤル０１２０-６３１-８８１までご連絡下さい。
（警視庁町田警察署への初回接見費用：３７，８００円）
東京都中野区の空き巣窃盗事件 違法な取調べと逮捕は弁護士へ
東京都中野区の空き巣窃盗事件 違法な取調べと逮捕は弁護士へ
Aさんは，東京都中野区において，Vさん宅で空き巣に入りました。
Vさんは帰宅後に物の配置が少し変わっていることに気づき，警視庁野方警察署の警察官を呼んで指紋の採取などをしてもらいました。
後日，Aさんは警視庁野方警察署から任意同行を申し出を受けて取調べを受けることになりました。
Aさんに対する取調べは長時間に及び，何らかの用事で席を立とうとするたび警察官に制止されるといった場面も何度か見られました。
そしてAさんは，取調べ後に，窃盗罪や住居侵入罪の疑いで逮捕されました。
（上記事例はフィクションです）
【令状主義による人権の保護】
警察官や検察官が行う捜査は，被疑者の任意に基づいて行われる任意捜査と被疑者の意思に関係なく行われる強制捜査の2種類に分かれます。
任意捜査の例としては，任意同行や職務質問が，強制捜査の例としては逮捕や捜索が挙げられます。
逮捕や勾留といった強制捜査の手続きは，たとえ被疑者が拒絶していても否応なしに行われる強力なものです。
その際には，被疑者の行動を制限したりプライバシーを侵害したりするといった人権の侵害が伴います。
例えば，逮捕であれば，身体拘束がなされるため，自由に行動したり誰かと連絡を取ったりすることができなくなります。
そのため，捜査機関が逮捕や捜索などの強制捜査をするに当たっては，一部の例外を除いて事前に必ず裁判官から令状の発付を受けるものとされています。
裁判官は逮捕や捜索が本当に適切かチェックする役割を担っており，これによって国民の人権が不当に侵害されるのを防いでいるのです。
上記事例では，Aさんが窃盗罪や住居侵入罪の疑いで取調べを受けています。
任意同行後に行われる取調べも任意捜査ですから，本来であれば，対象者の自由な意思に委ねられなければなりません。
しかし，実務上は任意同行の名目で実質的に逮捕と同様の身柄拘束をするという捜査がしばしばなされています。
そのような捜査は状況次第では違法な取調べに当たり，それに引き続く逮捕や勾留も違法とされる可能性がが出てきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，警察官や検察官の捜査に対しても理解があり適切な対応を行える弁護士が揃っています。
ご家族やご友人が不当な拘束をされてしまった場合には，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご依頼ください。
（警視庁野方警察署までの初回接見費用：35,300円）
福岡市中央区の窃盗事件で逮捕 過去の万引きの時効を弁護士に相談
福岡市中央区の窃盗事件で逮捕 過去の万引きの時効を弁護士に相談
福岡市中央区在住のＡさん(40代女性)は、近所のスーパーマーケットで食料品を万引きしたとして、福岡県中央警察署に現行犯逮捕された。
Ａさんは、余罪として、10年ほど前から同様の万引き行為を繰り返しており、今回の警察での取調べで余罪についても厳しく追及された。
Ａさんは、過去の万引き行為も今回の刑事処罰の対象となるのか不安になり、家族の依頼で訪れた刑事事件に強い弁護士に相談した。
（フィクションです）
～万引き窃盗事件の時効とは～
万引き行為は窃盗罪に当たり、窃盗罪の法定刑は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」とされています。
万引き行為の時効については、刑事訴訟法250条に「長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年」という規定があることから、万引き行為による窃盗罪の時効は「7年」となります。
時効は、犯罪行為が終わった時点から進行が始まります。
上記事例のAさんについては、この7年間に起こした万引き事件につき、刑事処罰に問われることになるでしょう。
ただし、刑事処罰とは別に、窃盗被害者や万引き被害店舗に対する「民事上の被害弁償」については、これとは別の民事の時効基準があるため、注意が必要です。
万引き窃盗事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士の弁護活動としては、まずは、被害店舗への被害弁償を弁護士が仲介するなどして、示談成立に向けて尽力することが考えられます。
そして、被疑者が反省している事情や犯行態様の悪質性が少ない事情などを、弁護士の側から裁判官や検察官に対して示すことで、刑事処罰の軽減や不起訴処分獲得のための弁護活動を行っていくことになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過去の万引きや余罪についても取調べをされてお悩みの方のご相談もお待ちしております。
福岡市中央区の万引き窃盗事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（福岡県中央警察署の初回接見費用：35,000円）
京都市左京区の窃盗事件 職務質問や所持品検査は弁護士に相談
京都市左京区の窃盗事件 職務質問や所持品検査は弁護士に相談
京都府川端警察署の警察官は，京都市左京区内を歩いていたAさんに対して職務質問をしたところ，Aさんが持っていた鞄のチャックが開いており，中に女性用の下着が入っているのを目にしました。
警察官はAさんに対して所持品検査を申し出ましたが，Aさんはそれを頑なに拒んだため警察官は無理矢理Aさんの鞄をひったくって中身を確認しました。
鞄の中から女性用の下着が数点入っていたため，警察官はAさんが近頃周辺で頻発していた下着窃盗事件の犯人ではないかと疑い，Aさんに川端警察署まで来てもらうことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【職務質問・所持品検査とその適法性】
警察官は，何らかの犯罪に関与していると考えられる人物に対して職務質問を行うことができます（警察官職務執行法2条1項）。
職務質問は，未だ発生していない犯罪の予防・鎮圧を目指す行政警察活動の一環ですが，職務質問により犯罪が発覚する場合もあります。
上記事例のように窃盗のほか，銃刀法違反や薬物所持といった例がよくあります。
警察官が職務質問をする際，それに伴って所持品検査の申出を受けることがあります。
所持品検査は口頭の質問と密接に関連し職務質問の実効性を高める行為であることから，裁判例によりその適法性が認められています。
もっとも，前記のとおり職務質問が行政警察活動である以上，それに付随する所持品検査も行政警察活動として強制力を用いる司法警察活動とは区別されなければなりません。
そのため，捜索のように相手方の同意なしに強制力を用いることは原則として違法となります。
上記事例では，警察官がAさんの拒絶意思を意に介することなく鞄をひったくっています。
このような態様の所持品検査は強制力を用いていると判断され，裁判で違法とされる可能性があります。
違法な所持品検査により得られた物は裁判において証拠とすることができないため，その証拠の価値によっては無罪となる可能性も出てきます。
したがって，違法な所持品検査があったのかどうかは，極めて重要な事実です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の事務所として窃盗事件および職務質問について豊富な知識を有する弁護士が揃っています。
職務質問や窃盗事件でお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（川端警察署 初回接見費用：3万4900円）
神戸市東灘区のピッキング事件で任意同行 窃盗事件に強い弁護士に相談
神戸市東灘区のピッキング事件で任意同行 窃盗事件に強い弁護士に相談
神戸市東灘区在住の５０代男性のＡさんは、大型スーパーの立体駐車場に停めてあった車から、金目の物を盗む目的で、指定侵入工具にあたるドライバーを持ち、物色しながら歩き回っていました。
Ａさんの様子を不審に思った兵庫県東灘警察署の警察官は、ピッキング防止法違反の容疑で、Ａさんに任意同行を求めました。
（フィクションです。）
～ピッキング防止法と任意同行～
ピッキング防止法とは、正式名称を「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」といい、特定侵入行為の防止対策を図るため、建物に侵入して行われる犯罪の防止することを目的として、業務やその他正当な理由による場合を除き、特殊開錠用具を所持・携帯を禁止することを規定している法律のことをいいます。
ピッキング防止法にいう「特殊開錠用具」とは、ピッキング用具やその他の専ら特殊開錠を行うための器具で、建物錠を開くことに用いられるものとして政令で定めるものをいいます（３条）。
また、ピッキング用具以外にも、特殊開錠用具に該当しないドライバー、バールその他の工具で、建物錠を破壊するため又は建物の出入口もしくは窓の戸を破るために用いられるもののうち、建物への侵入の用に供されるおそれが大きいものを「指定侵入工具」として携帯を禁止しています（４条）。
双方とも違反をすると、「１年以上の懲役又は５０万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。
今回の上記事例のＡさんは、業務として必要のない「指定侵入工具」に該当するドライバーを所持していたため、ピッキング防止法違反に該当する可能性は十分に考えられます。
今回の上記事例のＡさんの場合、警察は現行犯での逮捕ではなく、「任意同行」という形をとっています。
任意同行に応じるかどうかは確かに任意ですが、強固に拒むと、変に疑われてしまう可能性もあるので、注意しましょう。
警察への任意同行の前に時間があるのであれば、弁護士に相談・依頼をし、警察での取調べの対策を講じておくことをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、ピッキング事件についての相談・依頼も承っております。
ご家族が突然逮捕されてしまいお困りの方、任意同行について相談したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（兵庫県東灘警察署への初回接見費用：３５，２００円）
大阪市北区の下着ドロボーで逮捕 身柄解放には刑事事件に強い弁護士
大阪市北区の下着ドロボーで逮捕 身柄解放には刑事事件に強い弁護士
大阪市北区在住の４０代男性のＡさんは、帰宅途中のアパートの軒先に干されていた女性用下着を盗んでいました。
軒先の人影に気付いた被害女性のＶさんによって、大阪府大淀警察署に通報が入り、Ａさんは下着ドロボーの犯人として逮捕されてしまいました。
警察から連絡を受けたＡさんの家族は、逮捕されているＡさんの身柄を解放してほしいと、刑事事件に強い弁護士に弁護活動を依頼しました。
（フィクションです。）
～下着ドロボーと身柄解放～
下着ドロボーは色情ねらいとも言われ、女性の衣類・下着などを盗む窃盗行為の１種です。
下着ドロボーをして窃盗罪となれば、「１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金」という法定刑で処罰されます。
もし起訴されて裁判となってしまった場合には、過去の量刑からは、同罪の前科の有無や悪質さ等で差がでるものの、懲役１年６ヵ月程度の実刑判決、あるいは３年程度の執行猶予付き判決となることが多いようです。
下着ドロボーで逮捕・勾留されてしまった場合には、長期の身柄拘束も考えられます。
もし、逮捕・勾留によって、身柄の拘束が長期化してしまいますと、逮捕・勾留が周囲の人たちに知られてしまったり、仕事や学校を辞めざるを得なくなってしまったりなどの社会生活上のリスクも高まってしまいます。
ですから、逮捕・勾留されてしまった場合には、早期の身柄解放に向けた弁護活動が必要となってくるのです。
そして、身柄解放に向けた弁護活動を依頼するのであれば、刑事事件に強い弁護士に依頼することをおすすめ致します。
刑事事件を専門に扱っている弁護士であれば、事案に応じて、検察官や裁判所に対し証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを的確に主張し、釈放を目指した弁護活動を適切かつ迅速に行っていくことが可能です。
早期の身柄解放のためには、逮捕後の迅速な弁護活動が必要なのです。
また、下着ドロボーなどの性犯罪の要素のあるものに関しては、被疑者やご家族にカウンセラーやクリニックを紹介し、再犯防止に向けたお手伝いも行っていくことで、身柄解放を目指していくことも考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、窃盗事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が突然逮捕されてお困りの方、早期の身柄解放を依頼したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご連絡ください。
（大阪府大淀警察署への初回接見費用：３４，７００円）
埼玉県上尾市も対応の弁護士 盗品等保管罪で疑われた際の取調べ対応
埼玉県上尾市も対応の弁護士 盗品等保管罪で疑われた際の取調べ対応
埼玉県上尾市に住む大学生のAさんは，不良グループに所属するXさんとの親交を続けていました。
ある日，Xさんがテープで封のされた紙袋を持ってAさんを訪ねてきました。
AさんはXさんから「預かってくれるだけでいい，あとで礼はする」と言って紙袋を渡されました。
急いでいるようだったのであまり考えることなく紙袋を受け取り，そのまま預かり続けました。
後日，Aさんは，埼玉県上尾警察署の警察官に，盗品等保管罪の容疑で任意同行を求められました。
Aさんはその時初めて，預かったものが盗品であったと知りました。
(以上の事例はフィクションです。)
上記の事例の場合，Aさんの行為は，盗品譲受け等罪（盗品等保管罪）（256条2項）に当たる可能性があります。
盗品等保管罪の条文には，窃盗などの財産に対する罪で得た物を保管した者には10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処すると書いてあります。
盗品等保管罪について，保管している途中から盗品であると気付いた時には，盗品等保管罪が成立すると言われています。
ですが，今回はAさんは預かったものが盗品であるとは気付いていません。
この場合，Aさんはきちんと，自分に盗品等保管罪を犯す意思や認識がなかったことを主張しなければ，不当な扱いを受けることになりかねません。
しかし，捜査機関の取調べでは，できる限り情報を聞き出そうとされます。
取調べによっては，会話の誘導によって意図していない，あるいは虚偽の事実を証言したことになってしまうことがあります。
そういった事情は後々に不利な情報として扱われることがありますから，取調べでどのような対応をするのかは重要なことです。
事前に弁護士と相談しておくことで，話すべきこと，気を付けることやこれからの流れなどの説明をすることが出来ます。
盗品等保管罪をはじめとした刑事事件でお困りの際は，法律のスペシャリストである弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の弁護士事務所です。
0120-631-881では，初回無料法律相談のご予約・初回接見のお申込みを24時間いつでも受け付けております。
（埼玉県上尾警察署までの初回接見費用：36,400円）
