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名古屋市の窃盗事件で逮捕 高齢者の窃盗事件にも強い弁護士
名古屋市の窃盗事件で逮捕 高齢者の窃盗事件にも強い弁護士
名古屋市千種区在住のAさん（70歳）は年金のみで生活しています。
しかし、医療費や家賃の支払いがかさみ、千種区内のスーパーで万引きをしてしまいました。
すぐに店員に通報され、愛知県警千種警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
そこで、警察からの連絡を受けたAの親族が窃盗事件に強い法律事務所に相談をしに来ました。
（フィクションです）
～窃盗罪と高齢者～
※今回のブログで取り上げる数値データは平成26年版の犯罪白書を参考にしています。
窃盗罪の特徴として、高齢者による犯行が非常に多いということが挙げられます。
窃盗罪の検挙人員のうち、高齢者の割合は24.5％でトップです。
窃盗罪も含めたすべての刑法犯の高齢者のみの検挙人員（約4万6000人）のうち、万引きの割合は60.4％です。
これに、「万引き以外の窃盗罪」も加えると、割合はさらに高くなります。
このように、窃盗罪は「高齢者の犯罪」ともいえるのです。
犯罪白書では、人口の高齢化の進展だけでは窃盗罪の高齢化を説明することはできないとしています。
高齢者が万引き等の窃盗罪をしてしまう一般的な理由としては
・年金等の収入が少ないこと
・犯行後、社会復帰したとしても経済状況が変わらないこと
・貧困とも関連し、刑務所に入れば食事も食べられること
などが挙げられることもあります。
高齢者による窃盗罪は、核家族化や社会保障についての日本の特徴を表した犯罪であるともいえるかもしれません。
しかし、高齢者による窃盗事件であっても弁護士の役割は変わりません。
早期の身柄解放や不起訴を目指すためには、特にご家族の協力も必要になります。
再び窃盗事件を起こしてしまわないように、どのように監督していくのかも重要なのです。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
窃盗事件も数多く手がけていますし、高齢者による窃盗事件に強い弁護士も在籍しております。
初回相談は無料で行っておりますので、費用が気になる方でも遠慮なくご相談ください。
また、窃盗罪で逮捕されている方に対しては、初回接見サービスをご用意しております。
（愛知県警千種警察署 初回接見費用：3万5200円）
神戸市の窃盗事件 住居侵入罪に強い弁護士
神戸市の窃盗事件 住居侵入罪に強い弁護士
兵庫県神戸市在住のAさんはマンションに住んでいます。
隣人のVさんは近くのコンビニへ行く際に施錠せずに出かけることもよくありました。
そこで、AさんはVさんが出かけたすきに、V宅へ忍び込んで金品を盗んでしまいました。
しかし、V宅から出たところでVさんと鉢合わせしてしまい、すぐに通報され、兵庫県警灘警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～窃盗罪と他の犯罪の関係～
今回、Aさんは窃盗罪の容疑で逮捕されています。
しかし、実は、Aさんには窃盗罪以外に別の犯罪も成立します。
Aさんは勝手に人の家に侵入しています。
なので、住居侵入罪も成立してしまうのです。
このような窃盗の手口を侵入盗ともいいます。
では、この2つの犯罪はどのような関係にあるのでしょうか。
2つの犯罪が成立するのだから、2つの懲役刑を足すべきだと思う方もいるかもしれません。
しかし、住居侵入罪は窃盗罪を犯すために行ったと考えることができます。
要するに、V宅に忍び込んだのは金品を盗むための手段だったわけです。
このような場合、成立した刑のうち、最も重い刑罰の法定刑によって処罰されます。
つまり、この場合は、窃盗罪の法定刑によって罰せられることになります。
侵入盗の窃盗事件であっても、弁護士は不起訴を目指したり、執行猶予を目指して活動したりします。
もちろん、依頼内容によっては無罪を目指すこともあります。
なお、事件の内容によっては、検察官が窃盗罪の起訴は断念し、住居侵入罪のみで起訴しようとする場合もあります。
その場合であっても、弁護士のすべきことは変わりません。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
侵入盗に強い弁護士も在籍しております。
もちろん、窃盗罪に付随する他の犯罪についての対応も万全です。
侵入盗でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の窃盗事件に強い弁護士にご相談ください。
初回の相談は無料で行っております。
また、逮捕されている方には初回接見サービスも案内しております。
（兵庫県警灘警察署 初回接見費用：3万8100円）
大阪市の窃盗事件 略式手続での解決を目指す弁護士
大阪市の窃盗事件 略式手続での解決を目指す弁護士
大阪市福島区在住のAさんは、自宅近くの寺社のさい銭箱から総額1万円を盗んでしまいました。
境内に設置された監視カメラにAさんの姿が映っており、後日、窃盗罪の容疑で大阪府警福島警察署に逮捕されました。
そこで、窃盗事件に強い弁護士に弁護を依頼しました。
（フィクションです）
～略式手続による解決～
略式手続とは、「略式命令」により100万円以下の罰金または科料に科す手続きです。
公開の裁判が開かれることはありません。
書面のみによる非公開の審理により、刑罰を決めるのです。
100万円以下の罰金または科料に科す場合のみ利用できるので、法定刑に罰金刑がなければ利用することができません。
窃盗罪は、以前のブログでも紹介したように、法定刑に罰金刑が追加されました。
したがって、窃盗事件の場合は略式手続による早期解決が可能なのです。
略式命令の請求は検察官が公訴提起と同時に行います。
略式起訴とも呼ばれているものです。
略式起訴をするかどうかは検察官が決めます。
ですので、弁護士としては略式起訴をするように様々な働きかけをすることになります。
例えば、示談を早急に取りまとめたり、窃盗事件の被疑者が深く反省していることを伝えたりします。
被害を回復し、被害者の処罰感情を鎮めるということが重要なのです。
通常の裁判よりもはるかに早く事件を終わらせることができます。
また、略式手続でも罰金などの刑罰を受けることに変わりはありませんので、前科を避けることはできません。
ただし、略式命令の内容に不服がある場合には、通常の裁判を求めることができます。
このように、被害が軽微な窃盗事件であれば、略式手続で素早く解決することができます。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
窃盗事件の示談交渉を含む被害者との交渉も数多く手掛けています。
窃盗事件で、略式手続による解決をお考えの方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
「自分の窃盗事件は略式手続で終わらないか」などといった法律相談も無料で行っております。
気になること、聞きたいことはご気軽に弁護士にお尋ねください。
また、逮捕されている方に対しては初回接見サービスもご用意しております。
（大阪府警福島警察署 初回接見費用：3万4500円）
岐阜県の窃盗事件で逮捕 早期解決を目指す弁護士
岐阜県の窃盗事件で逮捕 早期解決を目指す弁護士
岐阜県岐阜市在住のAさんは大学生です。
自宅近くのコンビニでお菓子や電池等を万引きしてしまいました（総額1000円相当）。
その後、岐阜県警岐阜北警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
そこで、Aさんの家族が刑事事件に強い弁護士に相談しに来ました。
Aさんの大学への出席日数の問題もあり、早期解決を望んでいます。
（フィクションです）
～即決裁判手続による解決～
即決裁判手続とは、被告人が有罪であることを認めている場合に、即決で裁判を終了する手続きです。
死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮を科すことができる刑事事件の場合は利用できません。
窃盗罪は即決裁判手続を利用することができる犯罪です。
しかし、すべての窃盗事件でこの手続きが利用できるわけではありません。
なぜなら、即決裁判手続は上記の条件を満たすほかに、事案が明白であることや軽微であることなどの条件を満たさなければならないからです。
今回の窃盗事件のように被害金額が小さく、軽微な事件であれば即決裁判手続による解決が可能です。
平成26年版の犯罪白書によると、地裁と簡裁を合わせて約140件の窃盗事件が即決裁判手続に付されています。
即決裁判手続で懲役刑を科す場合には必ず執行猶予が付くことになります。
また、原則として起訴から14日以内に窃盗事件などの刑事裁判が開かれます。
その刑事裁判では、その日のうちに判決が下されます。
したがって、窃盗事件の被告人は事件の早期解決によりかなり早く社会復帰することができます。
しかし、一定の場合に上訴（控訴や上告）できないというデメリットもあります。
窃盗事件の弁護士は、検察官や裁判所に対して即決裁判手続を利用すべきであることを主張することになります。
被疑者が反省していること、示談等で被害感情も鎮まっていること、被害額が軽微であること等を主張することになります。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
即決裁判手続を利用するために、的確な情報を収集し、適切な行動をとることが可能です。
窃盗事件を早期解決してほしいとお考えの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の即決裁判手続にも強い弁護士にご相談ください。
初回接見サービスも行っております。
（岐阜県警岐阜北警察署 初回接見費用：4万3500円）
大阪市の窃盗事件 同種前科がある場合にも強い弁護士
大阪市の窃盗事件 同種前科がある場合にも強い弁護士
大阪市都島区在住のAさんは、Vさん（女性）の下着を盗んだとして窃盗罪の疑いで大阪府警都島警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
犯行の手口は、事前にVが1人でマンションに住んでいることをつきとめ、Vの外出中に窓ガラスを割って侵入するというものでした。
捜査の結果、Aさんには同種前科があることが分かりました。
刑事裁判ではAとAの弁護士は無実を主張し、検察官は今回もAさんが犯人であると主張しました。
（最高裁決定平成25年2月20日を基にしたフィクションです）
～過去の犯罪（同種前科）と現在の犯罪の関係～
今回の窃盗事件と同様の手口で過去に窃盗事件を起こしていて前科がある場合、それは刑事裁判にどのように影響するのでしょうか。
同じ手口なのだから、今回も犯人だと考える方も少なくないでしょう。
しかし、
「前科があるから、被告人は犯罪を犯してしまう傾向にあり、そういう傾向があるからこそ、今回も犯人である」
という推認には、よくよく考えると説得的な根拠がありません。
一方で、とても特徴的な手口であり、こんな手口は他に使う人はいないといえるような場合であれば不確かな推認ではなくなります。
そこで、上記の最高裁は
①前科の犯罪事実が顕著な特徴を有し、
②その特徴が今回の事件と相当程度類似し、前回の事件と今回の事件の犯人が同一であると合理的に推認できる場合
には、同種前科により今回も犯人だと認めてもいいと判断しました。
今回の窃盗事件であれば、下着泥棒や下見をしていたこと、侵入方法は「顕著な特徴」とまではいえないでしょう。
最高裁決定でも「顕著な特徴ではない」と判断されています。
また、最高裁の事件では犯行後に石油を撒いたり放火するという事情もありました。
しかし、これも「顕著な特徴」ではないと判断されています。
ただし、他の証拠から有罪判決が下されています。
このように、同種前科があったとしても、それだけでただちに「今回も犯人だ」とはならないのです。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
同種前科があった場合でも、専門知識をフルに活用して弁護活動を行います。
もちろん、前科がある場合の刑事裁判に強い弁護士も在籍しております。
同種前科でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の信頼できる弁護士にご相談ください。
（大阪府警都島警察署 初回接見費用：3万5500円）
愛知県の窃盗事件 罰金刑を目指す弁護士
愛知県の窃盗事件 罰金刑を目指す弁護士
愛知県一宮市在住のAさんは、一宮市内のスーパーで約500円のお弁当を盗んでしまい、窃盗罪の容疑で愛知県警一宮警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんは認知症を患っていました。
そこで、Aさんのご家族が法律事務所に相談に来ました。
（東京簡裁平成26年9月4日判決を基にしたフィクションです）
～窃盗罪と罰金刑～
罰金刑とは1万円以上の金銭を納付する刑罰で、額は判決によって異なります。
罰金刑はお金を払えば刑罰としては終わりなので、懲役刑よりもはるかに軽い刑罰であるともいえます。
窃盗罪に罰金刑があるというのを不思議に思う方もいるかもしれません。
実際に、窃盗罪に罰金刑が追加されたのは平成18年です。
それまでは懲役刑しかありませんでした。
その理由としては、窃盗罪は経済的に困窮した人が物を盗んでしまうというのが典型であり、罰金刑になじまない犯罪だったからです。
しかし、社会情勢の変化や犯罪動機の多様化などから、お金があるのに窃盗罪を犯してしまうケースが増えてきました。
また、軽微な窃盗罪について、略式手続が使えないというアンバランスな状況もありました。
これらの事情から、窃盗罪にも罰金刑が追加されたのです。
さて、冒頭に紹介した窃盗事件の裁判例では、被告人に罰金50万円が言い渡されました。
被害額が軽微であること、認知症患者は刑務所で矯正教育を受けるよりも、福祉支援を得て再犯防止を図ることが適切であるということが理由として挙げられています。
認知症を患っていたという特殊な事情がある事件ではありますが、社会内処遇の必要性を強調すれば、罰金刑で解決できる可能性があるということです。
また、反省の深さや再犯の可能性の有無も影響があり得ると考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
評判のいい弁護士が依頼者の方と綿密に打合せを重ねながら、できるだけ軽い処罰になるように尽力します。
窃盗事件で罰金刑を目指してほしいとお思いの方は、是非、あいち刑事事件総合法律事務所の信頼できる弁護士にご相談ください。
初回の相談は無料で行っております。
また、逮捕されている場合には初回接見サービスを利用することもできます。
（愛知県警一宮警察署 初回接見費用：3万6700円）
愛知の窃盗未遂事件 無罪獲得を目指す弁護士
愛知の窃盗未遂事件 無罪獲得を目指す弁護士
名古屋市熱田区在住のAさんは、釣り銭泥棒をしようと思いつきました。
そこで、JR熱田駅の自動券売機の釣銭返却口に接着剤を塗り付け、切符購入者が投入した硬貨の釣銭が接着剤に付着するのを待ち、付着した釣銭を回収ようとしました。
しかし、接着剤を塗り付けて待っているところを駅員に見つかって通報され、愛知県警熱田警察署の警察官に逮捕されました。
（東京高裁平成22年4月20日判決の事件を基にしたフィクションです）
～裁判例の紹介～
東京高裁の判決では、第一審の無罪判決を破棄し、被告人に対して懲役1年2月の実刑判決を言い渡しました。
争点となったのは、「実行の着手」の有無の問題です。
「接着剤の塗り付け行為」をもって「窃盗行為を開始した」といえるかどうかということです。
窃盗行為を開始したとはいえないのなら、まだ窃盗罪にあたる行為は何もしていないのだから無罪ということになります。
一審の東京簡易裁判所は窃盗行為を開始したとはいえない（＝実行の着手がない）として、被告人を無罪としました。
しかし、東京高裁は
①接着剤の塗り付け行為が券売機の釣銭を取得するために最も重要かつ必要不可欠な行為であるので、釣銭の取得に密接に結び付いた行為であること
②塗り付け行為に1回でも成功すれば、接着剤の効能、釣銭が出現する頻度、釣銭が接着剤に付着する確率等を考えると、釣銭を十分に取得することができる状態であること
を理由として、接着剤の塗り付け行為をもって窃盗行為を開始した（＝窃盗罪の実行に着手した）といえると判断しました。
「実行の着手」の有無は、犯罪が成立するかどうかの1番最初の一歩です。
もし実行の着手が認められなければ、犯罪を開始していないことになるので、今回の場合であればAさんは無罪ということになります。
ただし、窃盗罪以外の犯罪（例えば器物損壊罪や軽犯罪法違反）については別途検討しなければなりません。
実行の着手の有無を争う場合には、刑事事件に精通した弁護士に依頼することが重要です。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所なので、どんな態様の窃盗罪に関しても強い弁護士が在籍しております。
窃盗罪で無罪獲得をお考えの方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警熱田警察署 初回接見費用：3万5900円）
大阪市の窃盗事件 早期釈放に強い弁護士
大阪市の窃盗事件 早期釈放に強い弁護士
大阪市北区在住のAさんは、スーパーで約5000円分の生鮮食品等を盗んでしまいました。
すぐに店員が通報し、Aさんは窃盗事件の被疑者として大阪府警大淀警察署に逮捕されました。
それを大阪府警大淀警察署から逮捕の知らせを聞いたAさんの旦那さんが法律事務所にやって来ました。
（フィクションです）
～釈放を目指す2つのタイミング～
窃盗罪を犯してしまったことにより逮捕された場合、警察署などで身柄拘束されてしまいます。
この身柄拘束は最大で72時間です。
72時間の間で、警察や検察は取調べや現場検証などの捜査を行います。
この捜査の結果次第で、さらなる身柄拘束や捜査が必要かどうかを決定するのです。
釈放を目指す1つめのタイミングはこの段階です。
この段階で釈放されれば、身柄拘束期間も当然短くなります。
反省の有無や被害金額、示談の有無、被害者の処罰感情、釈放しても証拠を隠したりしないか等が判断要素となります。
この段階で弁護士が付いていれば、取調べに関するアドバイスをすることができます。
また釈放に向けて的確に動き、後の勾留請求を回避するために様々な活動を行います。
なお、窃盗事件で釈放してほしいという場合は、弁護士の中でも刑事事件専門の弁護士に依頼することをお勧めします。
72時間以内に釈放されない場合、検察官が次に勾留請求というものを行います。
勾留請求とは逮捕に引き続き、さらに身柄拘束が必要だと判断した場合に検察官が裁判官に対して請求するものです。
勾留は、（刑事事件の内容にもよりますが）最長で20日間も身柄が拘束されてしまいます。
釈放を目指す2つめのタイミングはこの段階です。
勾留請求が認められないようにするため、裁判官に対して様々な働きかけをします。
また勾留請求時には勾留質問が行われますが、そこでは裁判官と被疑者が面談し、裁判官からの質問に被疑者が答えなければなりません。
この質問の答え方に対するアドバイスも、弁護士がいればすることができます。
このように、早期釈放を目指すには厳しい時間制限があります。
そして、早期釈放には窃盗事件に強い弁護士による活動が不可欠となります。
窃盗罪で逮捕されて早期釈放をご希望の方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弊所は、大阪市内でも数少ない刑事事件専門の弁護士事務所です。
初回の相談は無料ですし、逮捕されている方に対しては初回接見サービスも行っています。
（大淀警察署 初回接見費用：3万4700円）
名古屋市の窃盗事件 減刑に強い弁護士
名古屋市の窃盗事件 減刑に強い弁護士
名古屋市昭和区在住のAさんは、衣料品店で2480円のレインパーカーを盗んでしまいました。
そして、店を出たところで店員に咎められ、愛知県警昭和警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんは平成15年、21年、24年にも窃盗罪及び常習累犯窃盗罪で起訴されて実刑判決を受けており、最終刑の執行終了から1か月足らずで本件犯行をしてしまったとのことです。
（大阪地裁平成27年8月28日判決を基にしたフィクションです）
～裁判例の紹介～
今回は大阪地裁平成27年8月28日判決をご紹介します。
【量刑】
懲役3年（求刑4年）
【量刑の理由】
①刑が重くなる事情
・同種前科が5つもあること
・最終刑の執行終了から１か月も経たずに安易に本件犯行に及んでおり、常習性は際立っている
・被害額も少なくない
②刑が軽くなる事情
・被害品が返却されている
・被害弁償が行われている
・被告人が事実を認め、反省の弁を述べている
刑が重くなる事情や軽くなる事情はそれぞれの犯罪や事件ごとにより異なります。
窃盗罪の場合であれば、
・被害額の多寡
・被害品の返却の有無
・被害弁償の有無
などが重要な要素となるようです。
被害額については、それが多いのか少ないのかは各人の価値判断によるところもあります。
ただ、今回の事件では約2500円のレインパーカーは「被害額は少なくない」と判断されました。
これは1つの目安ともなるでしょう。
また「常習性が際立っている」と判断されながらも、刑が軽くなる事情も十分に考慮されていることは特徴であるともいえます。
減刑を目指すためには、先にも書いたように被害品の返却の有無や被害弁償の有無が重要となります。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
被害弁償等の対応もスムーズに行うことができる弁護士が在籍しております。
窃盗事件で減刑してほしいと刑事事件専門の弁護士事務所をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
初回の相談は無料で行っております。
また、逮捕された方のために弁護士による初回接見サービスも行っております。
（愛知県警昭和警察署 初回接見費用：3万6200円）
神戸市の窃盗事件 保釈に強い弁護士
神戸市の窃盗事件 保釈に強い弁護士
兵庫県神戸市在住サラリーマンのAさんは海水浴客の財布を盗んだとして、窃盗罪の容疑者として兵庫県警須磨警察署で勾留されています。
Aさんには奥さんと子供がおり、Aさん以外の収入はありません。
先日起訴されましたが、このまま勾留が長引いてしまうと困るので、一刻も早く勾留から解放してほしいと思っています。
そこで、奥さんを通じて刑事事件に強いと評判の法律事務所に弁護を依頼しました。
（フィクションです）
～勾留と保釈～
勾留中に窃盗罪で起訴されてしまった場合は、引き続き勾留される可能性があります。
この勾留は起訴前勾留と区別して「起訴後勾留」と呼ばれています。
この場合、原則として2ヵ月間勾留され、その後1ヵ月ごとに更新されていきます。
このように、長期間にわたって勾留されてしまうと、様々な不利益があります。
例えば、今回の事例のようにサラリーマンであれば仕事に行けなくなり、収入がなくなってしまいます。
最悪の場合、失職してしまうこともあります。
学生であれば、停学や退学になることもあります。
そのような不利益を回避するために、身柄を解放してもらう制度があります。
それが保釈です。
保釈が認められるためには、弁護士による保釈請求のほか、いくつかの条件があります。
その中でも特に問題となるのが、窃盗事件の証拠を隠したりしないかということと、被害者に危害を加えるようなことがないかということです。
例えば、窃盗事件の被害者や目撃者に会いに行ったり、有利になるような証言をしてくれるように働きかけたりすることです。
このようなおそれがあると、弁護士が保釈請求しても保釈を実現することが非常に難しくなってきます。
もっとも、弁護士による保釈請求が認められなかった場合でも、被告人が保釈される可能性はゼロではありません。
裁判官がその職権で被告人の保釈を認める「裁量保釈」というものがあるからです。
裁量保釈の可能性にかける場合、弁護士は、
・窃盗事件の内容
・被告人の反省具合
・収入や子供との関係
などから保釈の必要性を主張して保釈を求めます。
このように、窃盗事件で起訴後勾留されてしまっても、弁護士は身柄解放に向けて様々な活動をします。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
保釈獲得に向けて迅速に動くことができる弁護士も在籍しております。
窃盗事件で保釈をしてほしいとお考えの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の保釈に強い弁護士までご相談ください。
また、初回接見サービスもご用意しています。
（兵庫県警須磨警察署 初回接見費用：3万8900円）
