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横浜市の窃盗事件で逮捕 クレプトマニアの再犯防止を目指す刑事弁護活動
横浜市の窃盗事件で逮捕 クレプトマニアの再犯防止を目指す刑事弁護活動
横浜市青葉区市在住の５０代女性Ａ子さんは、近所のスーパーで万引きし、神奈川県青葉警察署に窃盗罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａ子さんは、スーパーやコンビニなどで何度も万引きを繰り返している万引きの常習犯でした。
Ａ子さんはお金に困っているわけではないため、Ａ子さんの家族は、Ａ子さんがなぜ窃盗を繰り返してしまうのか分からず困っていました。
Ａ子さんの家族は、依頼して初回接見（面会）に行ってもらった弁護士から、Ａ子さんはクレプトマニアの可能性があるのではないかとの報告を受けました。
（フィクションです。）
～クレプトマニアとは～
「クレプトマニア」については、今年の２月に元マラソンランナーの女性が現行犯逮捕された報道でも取り上げられていました。
「クレプトマニア」とは、お金に不自由していないのにもかかわらず、万引きなどの窃盗を繰り返してしまう病的な症状のことをいい、窃盗症とも呼ばれる、精神疾患の１種です。
クレプトマニアであると疑われる多くの人の特徴として、摂食障害（特に過食症）、物質使用障害、気分障害、不安障害（特に強迫性障害）等の精神障害を合併しているといわれています。
中でも摂食障害と合併しやすく、クレプトマニアの患者には女性が多いのが特徴です。
クレプトマニアは、アメリカの精神疾患の診断基準であるＤＳＭ－５（２０１３年）において「窃盗症」と記載されており、そこでの診断基準は、以下の５つです。、
１、個人的に用いるのでもなく、またはその金銭的価値のためでもなく、物を盗もうとする衝動に抵抗できなくなることが繰り返される。
２、窃盗におよぶ直前の緊張の高まり。
３、窃盗を犯すときの快感、満足、または解放感
４、盗みは怒りまたは報復を表現するためのものでもなく、妄想または幻覚に反応したものでもない。
５、盗みは、行為障害、躁病エピソード、または反社会性人格障害ではうまく説明されない。
クレプトマニアが原因の窃盗行為は、治療を受けなければそのまま繰り返すことになりますから、本人だけの力や刑務所等で行われる矯正処遇だけで、再犯を防ぐことは難しいと考えられます。
そのため、専門的な治療やカウンセリングや周囲のフォローが重要です。
早い段階でクレプトマニアの治療を行い、再犯防止を図っていくことが大切なのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、窃盗事件などの刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
窃盗事件でご家族が逮捕されてしまいお困りの方、クレプトマニアかもしれないとお悩みの方は、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（神奈川県青葉警察署への初回接見費用：３８，５００円）
八王子市の窃盗事件で逮捕 刑事事件の成否は弁護士に相談
八王子市の窃盗事件で逮捕 刑事事件の成否は弁護士に相談
Aさんは、東京都八王子市を通過中の電車の網棚に、他の乗客がバックを置き忘れて降りるのを確認し、すぐに同バックを窃取した。
電車内を警戒中だった警視庁高尾警察署の私服警察官がＡの窃盗行為を目撃して、Ａは窃盗罪の容疑で現行犯逮捕された。
（フィクションです）
～窃盗罪と占有～
窃盗罪は、刑法235条に「人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定されています。
「窃取」とは、占有者の意思に反して、財物に対する占有者の占有を排除して、目的物を自己または第三者の占有に移す行為のことをいいます。
つまり、「財物に対する占有者の占有」がなければ、窃盗罪が成立しないことになります。
そして、占有の存否については、財物に対する占有の事実（客観的要件）と支配意思（主観的要件）を総合考慮して、社会通念にしたがって判断すべきと考えられます。
上記事例と同じような事実関係の裁判所の判例があり、「被害者が網棚に置いた荷物を忘れて降りるのをあらかじめ狙っていた行為者が、被害者が降りるとすぐに荷物を奪った場合」（東京高判昭35.7.26)には占有が肯定され、窃盗罪が成立するとしています。
また、上記事例では窃盗罪が成立しますが、事実関係によっては、遺失物横領罪（刑法254条）が成立する可能性が出てきます。
遺失物横領罪の場合、法定刑が「1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料」となり、窃盗罪に比べ法定刑が軽いです。
もし、本来ならば遺失物横領罪であるのに、窃盗罪に問われたような場合には、弁護士が罪名について争うことで、刑事処罰を軽くする弁護活動が考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですので、刑事事件に詳しい弁護士が揃っております。
刑事事件専門のプロであるからこそ、迅速に適切な対応をすることができます。
窃盗事件で逮捕された方およびそのご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐお電話でお問い合わせ下さい。
（警視庁高尾警察署への初回接見費用：3万5,800円）
【東京都千代田区の弁護士】情報窃盗は窃盗罪か不正競争防止法違反か？
【東京都千代田区の弁護士】情報窃盗は窃盗罪か不正競争防止法違反か？
Ａは、東京都千代田区にある会社Ｖ社に勤めていましたが、退職することになりました。
その際、Ａは自分のＵＳＢメモリーにＶ社の営業ノウハウをコピーし、持ち帰りました。
このことがＶ社に発覚し、Ａは、警視庁丸の内警察署に被害届を出されれば逮捕されるのではないかと不安になり、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで相談に訪れました。
（このストーリーはフィクションです。）
～情報窃盗は窃盗罪か不正競争防止法違反か～
今回のケースでは、Ａは自分のＵＳＢメモリーにＶ社の営業ノウハウをコピーし、持ち帰っています。
このように情報を盗み出した場合、窃盗罪は成立するでしょうか？
窃盗罪は、他人の財物を窃取した場合に成立します。
ここで、財物とは刑法上有体物を指し、例外は電気以外には認められていません。
もちろん、会社の所有する会社のＵＳＢメモリーを盗み出した場合には窃盗罪（場合によっては業務上横領罪）が成立しますが、自分のＵＳＢメモリーに情報を入れて盗み出したとしても、情報は有体物ではないので窃盗罪は成立しないといえるでしょう。
では、いわゆる情報窃盗は全くの不可罰かというと、そうではありません。
不正競争防止法は、２１条１項３号ロで、営業秘密といった情報をコピーし複製を作成することを禁止しています。
ただし、この複製の作成は「不正の利益を得る目的」又は「（情報の）保有者に損害を与える目的」で行わなければ、処罰の対象となりません。
今回のケースでは、Ａが退職後、ライバル会社に営業ノウハウを売ったり、再就職や起業する際にＶ社の営業ノウハウを利用したりしていた場合には、Ａには不正競争防止法違反の罪が成立すると考えられます。
今回のケースでも、弁護士としてはＶ社との間で示談交渉を進めるなどして、情状弁護に努めることになるでしょう。
この場合、早期に示談締結などの弁護活動に着手しなければなりません。
もちろん事件の内容にもよりますが、早期の示談締結により不起訴処分が得られる可能性もゼロではありません。
公判請求がされたとしても、示談締結や宥恕は減刑を得る大きな要素となります。
まずは刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡いただくことをお勧めします。
東京都千代田区の窃盗事件や不正競争防止法違反事件について、担当する弁護士が詳しくご質問にお答えさせていただきます。
（警視庁丸の内警察署までの初回接見費用：３万５，７００円）
大阪市港区の盗電事件 電気窃盗で逮捕が不安ならすぐ弁護士へ
大阪市港区の盗電事件 電気窃盗で逮捕が不安ならすぐ弁護士へ
Aは、スマートフォンの充電をするために、大阪市港区の駅構内にあるコンセントに充電器を挿して、約1時間充電した。
Aが駅のコンセントを使って充電していることに気が付いた駅員が警察に通報し、やってきた大阪府港警察署の警察官によって、Aは窃盗罪の容疑で話を聞かれることになった。
まさか充電で警察沙汰になるとは思っていなかったAは、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～電気窃盗の罪とは～
電気は、窃盗罪の対象物たる「財物」とみなされるため、他人の電気を勝手に使用した場合には、電気窃盗として窃盗罪が成立します。
電気窃盗による窃盗罪の法定刑は、「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」とされています。
・刑法245条
「この章の罪については、電気は、財物とみなす。」
窃盗罪といっても、スマートフォンを少し充電する程度では、被害額は少額となることがほとんどです。
そのため、かつては盗電行為を発見しても、駅員や店員が充電をやめるよう注意する程度で済むことがほとんどでした。
しかし、最近では、盗電行為の件数も多いため、すぐに警察に通報するケースも増えているようです。
それでも、盗電行為がいきなり逮捕等に繋がることは少ないですが、警察での取調べの後に書類送検されたケースも過去にはございます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、様々な刑事事件を取り扱っています。
「逮捕されるかもしれない」という段階での法律相談も、お受けしております。
まずは、お電話で無料相談のご予約をおとりください。
0120-631-881では、いつでも、弊所弁護士による無料相談のご予約が可能です。
（大阪府港警察署への初回接見 35,800円）
武蔵村山市の自転車窃盗事件で取調べ 前科あり案件にも刑事弁護士
武蔵村山市の自転車窃盗事件で取調べ 前科あり案件にも刑事弁護士
東京都武蔵村山市在住のＡさん(20代男性)は、駅前に停めてあった他人の自転車を盗み、自分で使用していたところ、警察官の職務質問によって、盗難自転車であることが発覚した。
Ａさんは、その日のうちに警視庁東大和警察署で任意の取調べを受け、後日にも再度の警察取調べの呼び出しを受けている。
今後の刑事処罰が不安になったＡさんは、刑事事件に強い弁護士に、今後の見通しを法律相談することにした。
（フィクションです）
～窃盗事件の量刑傾向～
窃盗行為や万引きなどの犯罪は、刑法235条の窃盗罪に当たるとして、「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けます。
そして、具体的にどのような懲役刑や罰金刑が科されるかについては、その窃盗事件の被害額や犯行態様、被害者側との示談の経緯、加害者側の前科の有無や反省度合い等が大きく影響します。
これらの事情を考慮した上で、検察官が起訴・不起訴の判断をして、裁判官が量刑判決を言い渡す流れになります。
「平成26年犯罪白書」によると、平成25年度の窃盗事件第一審判決のうち、7,000人強が罰金刑となり、16,000人強が懲役刑となっています。
罰金刑となった人のうち、1割強が裁判を経て罰金刑となっており、残りの9割弱は裁判を経ずに略式手続きで罰金刑となっています。
懲役刑では、約半数が執行猶予付きの判決で、残りの約半数が実刑判決となっています。
事件発覚後の事情で、刑事処罰を軽くする方向に影響する事情として挙げられるものは、被害者との示談成立の有無や、被害者の被害感情の有無です。
自転車窃盗事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士の弁護活動としては、まずは被害者との示談を弁護士が仲介して行い、謝罪の意思と被害弁償の意思を被害者に伝えるところから、不起訴処分獲得や刑罰減軽を目指すことが考えられます。
東京都武蔵村山市の自転車窃盗事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（警視庁東大和警察署の初回接見費用：37,400円）
福岡県糸島市の置引き事件 窃盗罪と占有離脱物横領罪の線引きは？
福岡県糸島市の置引き事件 窃盗罪と占有離脱物横領罪の線引きは？
福岡県糸島市在住の６０代男性Ａさんは、近所のＡＴＭに行った際に、そこにおいてあった財布をこっそり持って行ってしまいました。
後日、ＡＴＭに付けられた防犯カメラによって、Ａさんの犯行が発覚し、福岡県糸島警察署の警察官に呼出しを受けています。
（フィクションです。）
～置引き事件は窃盗罪？占有離脱物横領罪？～
置引き事件で逮捕されてしまった場合、窃盗罪または占有離脱物横領罪に問われることになります。
では窃盗罪か占有離脱物横領罪のどちらになるか分かれ目はどこにあるのでしょうか。
この２つの犯罪、窃盗罪と占有離脱物横領罪の分かれ目となるのは「置引きした物を占有していた人がいるかどうか」です。
ちなみに「占有」とは、財物が人の事実上または法律上の支配下におかれている状態のことをいいます。
占有者がいれば、占有者の占有を侵害したとして、窃盗罪が成立します。
占有者がいなければ、占有を離れた他人の物を横領したとして、占有離脱物横領罪が成立します。
占有の有無は、占有者が意識して置いたのか置き忘れたのか、物が置かれている場所の性質や物から離れていた時間や距離などの事情から判断されます。
上記事例のＡさんのようなケースで考えると、財布を置き忘れた被害者の方がまだ同じ店舗内にいれば、被害者の財布に対する占有を侵害したということになるため、窃盗罪となる可能性が高いです。
また、もし財布の持ち主が不在であっても、その店舗が落とし物して管理している＝その店舗が財布を占有しているとされ、窃盗罪となる可能性もあります。
置引き事件で窃盗罪で起訴されてしまった場合、過去の量刑からは初犯であれば、３年程の執行猶予となることが多いようです。
しかし、同罪の前科前歴のあるような方ですと、３～４年程の執行猶予あるいは、８月～１年１０月の実行判決となってしまうようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、置引きなどの刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が置引き事件で逮捕されてしまいお困りの方、窃盗罪になるのか占有離脱物横領罪になるのかご不安な方は、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県糸島警察署への初回接見費用：３７，８００円）
三重県鈴鹿市の窃盗事件で逮捕 勾留決定に対する準抗告なら刑事弁護士
三重県鈴鹿市の窃盗事件で逮捕 勾留決定に対する準抗告なら刑事弁護士
三重県鈴鹿市に住むAは、通行人Vの自転車の前かごに置いてあった財布を窃取したとして、窃盗罪の容疑で、三重県鈴鹿警察署に逮捕された。
その後に裁判官の勾留決定がされたため、Aは、三重県鈴鹿警察署の留置場に勾留されることとなった。
Aの家族は、勾留決定の取消しをしてAを釈放してほしいと考え、刑事事件専門の弁護士に依頼することにした。
（フィクションです）
～勾留決定の取消しによる釈放弁護活動～
勾留による身柄拘束の要件としては、「罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」がある場合に、
① 定まった住所を有しないとき
② 罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき
③ 逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき
のいずれか一つに該当し、「勾留の必要性」があれば勾留が認められることとなります。
弁護士としては、身柄解放を目指して、刑事訴訟法に規定のある「準抗告」という刑事手続きにより、「勾留決定の取消し」を求めることができます。
逮捕された場合には、実務上②、③に該当するため、勾留決定されることが多いです。
弁護士の側より「証拠は既に揃っており、被害者とAとは面識がないため接触のしようがないこと」を主張して②には該当しないと申し立てたり、Aは妻帯者で子供もおり、定職には長年就いているので③には該当しないなどを申し立てる釈放活動が考えられます。
勾留決定が取り消されれば、勾留場所の留置場から出ることができます。
一定期間、身体の移動の自由が許されない留置場で勾留されることは、精神的にも肉体的にも大きな負担になるので、早期に弁護士に依頼し、釈放活動を開始することが重要といえます。
窃盗事件でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
当事務所では、今までに勾留決定に対する準抗告等の釈放のための弁護活動も多く行っております。
弊所の初回無料法律相談や初回接見サービスについては、フリーダイヤル（０１２０‐６３１-８８１）にて、丁寧にご案内いたします。
（三重県鈴鹿警察署の初回接見費用 ４１，７００円）
（弁護士に相談）東京都文京区飯田橋の振り込め詐欺の出し子で窃盗罪？
（弁護士に相談）東京都文京区飯田橋の振り込め詐欺の出し子で窃盗罪？
東京都文京区飯田橋でAさんは友達Bから，「Aの通帳に俺が詐欺でだまし取った金を振り込ませて欲しい」と言われたことから，不審に思ったものの，Bが「Aは何も罪にならないし，お礼もするからさ」と言われたため，Bのお願いを聞くことになりました。
その後，Aは振り込まれた金銭を引き出して，Bに手渡ししたところ，Bを張り込みしていた警視庁富坂警察署の警察官に職務質問され，事件が発覚し，Aも一緒に現行犯逮捕されてしまいました。
この場合，Aさんは何らかの罪に問われるのでしょうか。
（フィクションです）
【違法性の錯誤】
Aさんは，だまし取った金銭を銀行から引き出した行為（いわゆる「出し子」です。）が，銀行の預金占有に対する窃盗に当たるとして，窃盗罪（刑法２３５条）が成立する可能性があります。
AさんとしてはBに頼まれただけなので，「出し子」として違法なことだと，思っていませんでした。
しかし，「出し子」として違法であることの認識はなかったとしても，自分がBから頼まれて，詐欺の被害金を出したという事実は認識していたはずです。
この場合，刑法においては，違法でないと本人が思っていても，その違法の根本となる事実を知っていて，そこから「違法かも？」と思う可能性があるなら（これを「違法性の意識の可能性」といいます），窃盗の故意があったと認められることになります。
したがいまして，今回の場合，出し子をしたAさんは窃盗罪の罪に問われる可能性が極めて高いです。
振り込め詐欺は社会問題化されており，警察による捜査も極めて厳しくなっているため，出し子が逮捕されないケースは少なくなっているといえます。
そうすると，Aさんのように，「出し子」として犯罪に巻き込まれた場合に，迅速な対応をし，検察官に働きかけ，被害金の弁償等を通じて，より刑を軽くしてもらうことが極めて重要になります。
そのため，刑事事件に詳しい弁護士に迅速に相談されることを強くお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，本件のような振り込め詐欺の「出し子」のトラブルにも対応できる刑事事件を専門としている弁護士事務所です。
ご家族が逮捕されてしまった場合，今後の見通しはどうなのか，弊所の弁護士が，初回無料法律相談や初回接見サービスを通して，丁寧にお答えいたします。
まずは予約専用ダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせ下さい。
（富坂警察署 初回接見費用：３万６，１００円）
大阪府豊中市の窃盗事件 下着泥棒で示談するなら刑事弁護士
大阪府豊中市の窃盗事件 下着泥棒で示談するなら刑事弁護士
大阪府豊中市にすむAさんは日頃から素行も悪くなく，真面目な人間でした。
しかし，飲み会で酔ってしまったAさんは，通りかかった建物に干してある女性ものの下着を数点盗んでしまいました。
次の日，下着が盗まれたことに気付いた女性Vさんは，大阪府豊中南警察署に下着泥棒をされたと被害届を出しました。
(以上の事例はフィクションです。)
上記の事例では，Aさんに窃盗罪が成立します。
窃盗罪は他人の財物を窃取することで成立し，10年以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。
なお，下着泥棒の場合，下着泥棒を行う際に住宅に侵入してしまっているケースもあり，窃盗罪だけでなく住居侵入罪に問われる可能性があります。
下着泥棒等の犯罪を行ってしまった方が不安に思われるのは，この窃盗事件により生活への支障が出てしまうのではないかという点でしょう。
生活への支障なく事件の解決を目指すためには，刑事事件化の阻止や微罪処分での終了，逮捕等の行われない在宅事件で捜査が進むことや，より軽い判決の獲得を目指すことになるでしょう。
上記の事例ではすでに刑事事件化はしてしまっていますが，不起訴処分や微罪処分，略式起訴による罰金といった軽い処罰を目指すことができます。
今回の下着泥棒のケースでは，軽い処分にするために，Vさんとの示談を弁護士に依頼することが考えられます。
示談となれば，損害を補てんし，示談金を払うこととなります。
示談をすることによって，被害者感情が強くないとして軽い処分が得られる可能性が高まります。
下着泥棒のような，目的が性的なものである窃盗事件の場合，多くの被害者の方は被疑者やその親族と会いたいとは思いません。
そのため，示談は弁護士が行う方がスムーズにいくケースも多いです。
また，弁護士と一緒に犯行の前後の行動や状況を検討し，影響を与えそうな事情を主張することで，罪の減軽などを得ることが可能になり得ます。
この事例ですと，Aさんが初犯であることや，日々真面目に過ごしていたこと，酔っぱらってしまっていたことを反省してこれからはお酒を自制することを誓約する等を主張していくことが考えられるでしょう。
Aさんのように事実自体に争いがなくても，弁護士と事情を主張・立証することで依頼者の方に有利なように働きかけることができます。
刑事事件でお困りのことがございましたら，お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
初回無料法律相談のご予約・初回接見のお申込みは，0120-631-881までお電話ください。
（大阪府豊中南警察署までの初回接見費用：36,600円）
万引き（窃盗）のつもりが強盗に？名古屋の刑事弁護士
万引き（窃盗）のつもりが強盗に？名古屋の刑事弁護士
Aは、名古屋市中村区内のコンビニで万引きをした。
店を出たところで、コンビニ店員が追いかけてきてAの腕を掴んだので、Aは、店員の身体を蹴って逃走した。
その後にAは、パトロール中の愛知県中村警察署の警察官に発見され、逮捕された。
しかし、Aの逮捕容疑は、事後強盗罪という罪名であった。
（フィクションです）
～もともと万引きでも強盗罪に？～
通常、「強盗」とは、人を暴行・脅迫し、物を奪い取る犯罪を指します。
強盗といえば、目出し帽を被ってナイフをつきつけて脅し、金品を奪い取る、というようなイメージのある方もいるかもしれません。
しかし、刑法には「事後強盗罪」という犯罪が規定されています。
窃盗行為をした人が、逮捕を免れて逃走するために人に暴行や脅迫をしたときは、「強盗として論ずる」というものです。
つまり、Aのように、万引きをしようとして窃盗行為を行ったのにも関わらず、強盗罪と同様に扱われるケースが出てくることになります。
事後強盗罪の刑罰は、強盗と同じ「5年以上の懲役」です。
・刑法 238条（事後強盗）
「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」
強盗罪には罰金刑が規定されていないことから、事件が起訴されて有罪になった場合には、必ず懲役刑となってしまいます。
また、法定刑が「懲役5年以上」と重いため、初犯であっても、執行猶予なしの実刑判決になる可能性もあります。
最初は万引きのつもりだったのに、事後強盗罪として起訴されてしまえば、予想外に重い処罰を受けることになるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、多数の刑事事件を取り扱っています。
事後強盗事件においては、弁護士を介して示談交渉や被害弁償を行うなど、不起訴処分獲得や実刑判決回避のための弁護活動が重要となります。
まずは刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
（愛知県中村警察署までの初回接見費用 34,200円）
