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東京都清瀬市の窃盗事件 万引きで微罪処分に 刑事事件に強い弁護士
東京都清瀬市の窃盗事件 万引きで微罪処分に 刑事事件に強い弁護士
主婦Ａ子は、東京都清瀬市のスーパーで、惣菜や缶ビール等の食料品２０００円相当を万引きしました。
スーパーの警備員に捕まったＡ子は、警視庁東村山警察署に連行されて取調べを受けましたが、後に選任した刑事事件に強い弁護士がスーパーと示談したことから、被害届が取り下げられ、Ａ子は微罪処分となりました。
（フィクションです。）
～微罪処分～
過去１０年以内に同種の前科・前歴がなく、常習でない者が起こした、万引き等の窃盗事件については、犯情が軽微で、被害額が２万円以下の場合は、微罪処分とすることができます。
微罪処分は、犯行が軽微で処罰の必要性がない事件について、その刑事手続きを簡略化するもので、警察署で簡単な書類が作成されるだけで、検察庁には事件送致されませんので、基本的に検察庁からの呼出しもありません。（氏名や年齢等の人定事項と犯罪事実は検察庁に一括して報告される。）
ただ逮捕されたり、被害者感情が強い事件は、微罪処分ではなく、通常の刑事手続きが進められる場合ものあるので、不安のある方は刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
～微罪処分できる事件～
窃盗事件以外にも、
①盗品等の事件
②寸借、無銭飲食、無銭宿泊、無賃乗車等の詐欺事件
③占有離脱物横領罪等の単純な横領事件
④犯情が軽微な単純賭博事件
⑤偶発的な犯行で、被害者が処罰を望まない暴行事件
は、微罪処分にすることができます。
～微罪処分のメリット～
通常の刑事手続きであれば、複数回警察署に呼び出されて取調べを受けるだけでなく、検察庁に事件送致されてからは、検察官に呼び出されて取調べを受けるので、事件発覚から、最終処分が決定するまで相当な期間を要しますが、微罪処分は、簡易な書類に署名、押印するだけで警察署の手続きを終え、その後に検察庁から呼び出しを受けることもありません。
そのため、全体の手続きが非常に早く、刑事罰を受けることもないので、前科は付きません。
東京都清瀬市の窃盗事件で微罪処分を望む方、万引き事件の被害届を取り下げて微罪処分を望む方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
お問い合わせはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（通話料無料）で受け付けております。
（警視庁東村山警察署までの初回接見費用：３７，８００円）
名古屋市中村区の部品ねらいで逮捕 窃盗罪の身柄解放に強い刑事弁護士
名古屋市中村区の部品ねらいで逮捕 窃盗罪の身柄解放に強い刑事弁護士
名古屋市中村区において自動車のナンバープレートを盗んだとして、30代男性のAさんは、窃盗罪の疑いで愛知県警中村警察署に逮捕されました。
Aさんがすぐ帰ってくるものと考えていたAさんの家族は、Aさんに勾留決定がなされたと警察から知らされて、刑事事件に強い弁護士に初回接見サービスを依頼しました。
（フィクションです。）
～部品ねらい～
部品ねらいとは、自動車にとりつけてある部品（カーナビやオーディオ等）を盗む窃盗の手口の一つです。
愛知県警察の2018年の2月20日の発表では、平成29年中の愛知県内での部品ねらいの被害の47%が「ナンバープレート」が盗まれる被害でした。
自動車を盗んだ犯人が、自動車盗の発覚や手配を免れるため、ナンバープレートを偽装されたものに付け替えます。
部品ねらいとして盗まれたナンバープレートは、その偽装されたナンバープレートの材料になるのです。
他に、部品ねらいとしては、カーナビゲーションの被害も増加しているそうです。
～部品ねらいと逮捕～
部品ねらいの犯人の約４割が逮捕をされていると言われています。
部品ねらいなどの窃盗事件に限らず、逮捕・勾留された場合，長期の身柄拘束が考えられます。
逮捕の後に勾留されてしまった場合、逮捕による身柄拘束に引き続き、最長20日間身体拘束されるおそれがあります。
勾留されてしまうと、留置施設（警察署）に身柄拘束されるため、会社や学校などに行くことができません。
欠勤・欠席が長期化すると窃盗事件のことが会社や学校にばれてしまい、依願退職を勧められたり、解雇など懲戒処分をされてしまうおそれもあります。
逮捕された場合、何もしないでいるとそのまま勾留されてしまうおそれがありますので、早期に弁護士に相談して適切なアドバイスを貰いましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱い、多くの窃盗事件の受任をしてきました。
部品ねらいなどの窃盗事件の身柄解放でお困りの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
（愛知県中村警察署への初回接見費用：34,200円）
不動産の窃盗罪？東京の不動産侵奪事件を刑事事件に強い弁護士が解説
不動産の窃盗罪？東京の不動産侵奪事件を刑事事件に強い弁護士が解説
東京都葛飾区に住むＡは、隣人の騒音に怒り、木材などの廃棄物を隣人の庭に投棄していました。
しかし、余りにも大量の廃棄物が投棄されたため、そこは庭として使えなくなり、困った隣人は警視庁亀有警察署に通報し、Ａは不動産侵奪罪で取調べを受けることになりました。
（フィクションです。）
まずは、Ａの疑われている不動産侵奪罪という犯罪を見てみましょう。
不動産侵奪罪（刑法第２３５条の２）
「他人の不動産を侵奪した者は１０年以下の懲役に処する」
窃盗罪は、他人の占有を侵害して財物を自己または第三者の占有に移すことを行為の態様とするため、その所在を移すことのできない不動産は窃盗罪の客体となるかどうか争いがありました。
しかし、不法占拠などが横行したことで、不動産の不法占拠の処罰の必要性に対応するため、昭和３５年にこの不動産侵奪罪が新設されました。
不動産侵奪罪における侵奪とは、他人の占有を排除して自己又は第三者の占有を設定することをいいます。
ここにいう占有とは事実上の占有のみを指し、法律上の占有は含みません。
つまり、登記を変更するだけでは侵奪とはされません。
今回のケースのように、大量の廃棄物を投棄することの他に、
・他人の土地上に簡易の建物を建設する
・２階部分を増築するのに隣地上に突出して増築する
といった行為も侵奪に当たると判断されています。
今回Ａは、隣人の騒音に怒ったことから廃棄物の投棄をしていました。
不動産侵奪罪は故意の他に不法領得の意思が必要になります。
つまり、一時の嫌がらせ目的や一時使用目的の場合には、不動産侵奪罪は成立せず、今回のケースでも投棄した量や期間によっては犯罪が成立しない可能性があるのです。
隣人トラブルから刑事事件に発展することは珍しくありません。
警察が介入して大ごとになってしまったと思ったら、すぐに弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が初回接見、無料法律相談を行っています。
予約制となっていますので、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（警視庁亀有警察署までの初回接見費用 ３９，０００円）
福岡県北九州市で万引き事件 略式命令を目指す弁護士
福岡県北九州市で万引き事件 略式命令を目指す弁護士
福岡県北九州市に住むＡは、レンタルショップにおいて、ＤＶＤ２枚、１万５千円相当を万引きしたとして福岡県小倉北警察署より取調べを受けることになりました。
なんとか正式裁判を回避したいＡは弁護士に依頼し、被害弁償や示談交渉などの活動を行ってもらい、略式命令により早期に事件を終結させることが出来ました。
（フィクションです。）
今回の事例のＡさんは、万引き事件を起こし、取調べを受けています。
そしてその後、弁護士の活動によって略式命令で罰金を支払い、早期の事件終結となっています。
ここで、万引き＝窃盗罪と、略式命令に関わる法律とその条文を見てみましょう。
窃盗罪（刑法第２３５条）
「他人の財物を窃取した者は窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」
略式命令（刑事訴訟法第４６１条）
「簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、１００万円以下の罰金又は科料を科すことができる。」
通常の裁判では、起訴→公判→判決という手続きの流れとなりますが、略式手続では、略式起訴→略式命令という流れになります。
つまり、略式手続の場合、公判を行わずに事件を終息させることができるのです。
略式手続により正式な裁判を行わずに略式命令となれば、身体を拘束される期間が短くなり、日常生活への影響を小さくすることができます。
しかし、罰金刑とはいえ刑が確定することになるので、前科は付いてしまいますし、裁判官は被疑者の言い分を聞くことなく検察官の提出した資料をそのままみて処理します。
そのため、略式手続をする際には被疑者の異議がないことを書面で明らかにしなければなりません。
もしも無罪やその他の主張をするならば、略式手続に異議を申し立て、正式裁判を求めることが必要です。
また、略式手続をとることができるのは、１００万円以下の罰金又は科料の範囲の場合ですので、その他の刑が科される時には正式な裁判となります。
万引きなどの窃盗事件では被害者の方と示談を締結するなど弁護士に依頼して適切な対応を取ることができれば、略式命令による罰金や不起訴での事件終了の可能性があります。
被害額や前科の有無によっても変わってきますので、一度弁護士に相談して、今後の見通しを聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では無料法律相談を行っています。
予約制となっておりますのでまずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
また、逮捕されている場合には初回接見も受け付けております。
（福岡県小倉北警察署までの初回接見費用 ３万９，７４０円）
【京都府向日市の窃盗事件】クレプトマニアで万引き再犯 実刑回避の弁護士
【京都府向日市の窃盗事件】クレプトマニアで万引き再犯 実刑回避の弁護士
京都府向日市に住むＡは、窃盗事件（万引き）で保護観察付きの執行猶予期間中に、再び万引き事件を起こし、起訴されてしまいました。
Ａに選任された弁護士は、刑事裁判で、クレプトマニアの治療を優先することを主張し、実刑を回避することに成功しました。
(フィクションです。)
１ 窃盗罪（万引き）の量刑
窃盗罪の罰則規定は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
被害額が少ない万引き事件ですと、初犯で微罪処分、２回目で起訴猶予、３回目で略式罰金若しくは執行猶予付判決、４回目で実刑となるケースがほとんどです。
刑事事件に強い弁護士を選任して、被害弁済したり、示談する事で、処分が軽くなる事は十分に考えられますが、通常は、回数を重ねるごとに厳しい処分となります。
少額な万引き事件でも、回数を重ねれば、刑務所に服役する可能性は十分にあるのです。
しかし、保護観察付きの執行猶予期間中に、再び起こした万引き事件で、裁判所が罰金刑を言い渡した事もあります。
この裁判の被告人は、クレプトマニアの治療中に再犯に及んでおり、裁判所は「保護観察を継続して更生に努めさせるのが相当」として罰金刑を言い渡したのです。
２ 窃盗症（クレプトマニア）
犯行時のスリルや、成功した時の達成感、解放感を得る為に窃盗を繰り返す人の多くが、窃盗症（クレプトマニア）だと言われています。
窃盗症（クレプトマニア）の人は、窃盗が犯罪であるという事を理解しているのですが、物を盗もうとする衝動に抵抗する事ができず犯行を繰り返してしまうようです。
窃盗症（クレプトマニア）の方の更生には、どんな刑事罰を科すよりも、専門医の治療や専門家のカウンセリングを受ける方が有効的だという専門家の意見があります。
刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所においては、クレプトマニアの問題に正面から向き合っております。
京都府で執行猶予期間中に窃盗事件を起こしてお悩みの方、クレプトマニアの治療中に再び万引き事件を起こしてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３７，２００円）
ATMで現金を引き出し逮捕 兵庫県芦屋市の窃盗事件は弁護士による接見
ATMで現金を引き出し逮捕 兵庫県芦屋市の窃盗事件は弁護士による接見
Aは、兵庫県芦屋市の銀行に設置してあるATMに、拾った他人のキャッシュカードを挿入して現金を引き出した。
兵庫県芦屋警察署は、Aを窃盗罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、窃盗事件に強い刑事事件専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～ATMからの現金の窃取～
Aは、拾ったキャッシュカード使い、銀行のATMから現金を引き出したことにより窃盗罪で逮捕されています（なお、キャッシュカードを拾った行為につき、別途遺失物横領罪が問われる可能性があります。）。
刑法235条は、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」とし、窃盗罪を定めています。
Aの行為は、カードを利用し、ATMの管理者の意思に反してその支配を排除して、ATM内の現金を自己の支配下に移したものといえ、上記窃盗罪にいう「窃取」行為に該当することになるのです。
Aは、キャッシュカードの所持者を装い、ATMから現金を引き出していることから詐欺罪が成立するようにも思えますが、機械に対する詐欺行為は成立せず、あくまで窃盗罪のみが問題になります。
上記事例のようなケースでは、弁護士は、逮捕されてしまった被疑者への早期の接見（面会）を行う事により、被疑者の権利を守るための活動を行うことができます。
憲法および刑事訴訟法は、弁護士が立会人なしに逮捕された被疑者と接見するための権利を保障しています。
弁護士による接見は、逮捕による孤独や不安を取り除くことの大きな一助となり、また被疑者に対して保障されている黙秘権等の権利行使を容易にすることが可能になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、数多くの刑事事件を担当した弁護士が所属しています。
窃盗事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで早期にお問い合わせください。
窃盗事件の経験も豊富な弁護士による初回接見サービス等を分かりやすくご案内いたします。
（兵庫県芦屋警察署までの初回接見費用 35,500円）
大阪府高槻市のひったくり事件で強盗罪に 刑事事件に強い弁護士
大阪府高槻市のひったくり事件で強盗罪に 刑事事件に強い弁護士
大阪府高槻市に住む無職のＡは遊ぶ金欲しさにひったくりをしようと考え、バイクに乗ったまま、歩いている高齢女性Ｖの鞄を奪っていきました。
Ｖは少し抵抗を考えましたが、このまま引きずられると大けがになると思い、手を離しました。
その後、防犯カメラの映像などからこのひったくりがＡの犯行だと判明し、Ａは大阪府高槻警察署に逮捕されることになりました。
（フィクションです。）
ひったくり強盗
ひったくりとは不意に他人の物を奪って逃げることをいい、バイクや自転車に乗って犯行するなどその態様や方法は犯人によって違います。
ひったくりの多くは窃盗罪に留まりますが、相手の持っている物を直接に奪うのでその態様や方法によって強盗罪となる場合もあるのです。
強盗罪（刑法第２３６条１項）
「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。」
窃盗罪（刑法第２３５条））
「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」
窃盗罪も強盗罪も相手の意思に反して財物を奪うことは同じですが、暴行又は脅迫が用いられたかどうかに違いがあります。
強盗罪となる暴行、脅迫とは相手の反抗を抑圧するのに十分なものとされており、その判断は被害者の年齢、性別、体格などの被害者側の事情と犯人の体格、暴行又は脅迫の程度、凶器の有無などの犯人側の事情、さらに犯行の日時や場所などを総合的に考慮して判断されます。
今回のケースでは、高齢の女性に対してバイクに乗ったままバックを奪っているので、相手の女性が抵抗してバッグを離さなければバイクに衝突したり引きずられるなどして生命、身体に重大な危険をもたらすことで、相手の反抗を抑圧する程度の暴行であったと認められる可能性があります。
そうなるとひったくりが強盗罪となってしまうことがあるので、注意が必要です。
このように自分の行為が想像していたよりも重い罪になってしまうことがありえますので、弁護士に相談、依頼することが大切になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所ではフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて無料法律相談、初回接見のご予約をお待ちしておりますのでお気軽にお問い合わせください。
（大阪府高槻警察署までの初回接見費用 ３万７，１００円）
親族間の窃盗は刑を免除？親族相盗例について刑事事件に強い弁護士が解説
親族間の窃盗は刑を免除？親族相盗例について刑事事件に強い弁護士が解説
埼玉県春日部市に住むＡは、近所に住む叔父Ｖの家に遊びに行った際、Ｖが部屋に飾っていた腕時計を売って金を得ようと考え、Ｖに黙ってその腕時計を持って帰りました。
Ａが持って帰ったことに気付いたＶは、埼玉県春日部警察署に被害届を提出し、Ａは窃盗罪の被疑者として取調べを受けることになりました。
（フィクションです。）
親族間の犯罪に関する特例
刑法２４４条は、親族との間で窃盗などの罪を犯した者についての特例を定めています。
この特例のことを「親族相盗例」といいます。
刑法２４４条１項は、「配偶者、直系血族又は同居の親族」との間で窃盗などの罪又はその未遂罪を犯した者については、刑を免除すると規定しています。
直系血族とは父母、祖父母、子、孫などのことなので、Ａの叔父であるＶは直系血族ではないといえます。
また、ＶはＡの親族ではありますが、同居していないので同居の親族にもあたりません。
したがって今回のＡには親族相盗例の適用はないと考えられます。
もっとも刑法２４４条２項は、配偶者、直系血族又は同居の親族「以外の親族との間」で窃盗などの罪又はその未遂罪を犯した場合については、「告訴がなければ公訴を提起することができない」と規定しています。
親告罪
「告訴がなければ公訴を提起することができない」とはつまり、検察官がＡを起訴するためにはＶが告訴をしておく必要があります。
このように、起訴するために告訴が必要な犯罪を親告罪といいます。
親告罪については、告訴がなければ起訴されることがないため、起訴される前に被害者に対して被害弁償や示談をして、告訴されないように又は告訴を取り消してくれるようにすることが非常に重要になってきます。
しかし、仮に告訴があり起訴されてしまった場合、起訴後に示談が成立し告訴が取り消されたとしても、不起訴になることはありません。
したがって、早期に被害者と示談を締結して告訴を取り消してもらう必要があり、スムーズな示談交渉のためには弁護士に協力してもらうことが一番です。
親族相盗例が適用されるか知りたいという方やそのほかの親告罪で示談交渉をしてほしいという方は刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
無料法律相談や初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０‐６３１‐８８１で受け付けております。
（埼玉県春日部警察署までの初回接見費用 ３８，２００円）
【常習累犯窃盗事件で逮捕】横浜市泉区の刑事事件専門弁護士
【常習累犯窃盗事件で逮捕】横浜市泉区の刑事事件専門弁護士
Aは、横浜市泉区にあるショッピングモール内の店舗において、商品を窃取した。
Aは、この窃盗行為から10年以内に3回以上、窃盗罪により6月以上の懲役刑を受けたことがあったため、神奈川県泉警察署は、Aを常習累犯窃盗罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、窃盗事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
～窃盗事件と常習性～
刑法235条は、窃盗罪として、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」旨を定めています。
もっとも、本件Aは、単純な窃盗罪ではなく、常習累犯窃盗罪の容疑で逮捕されています。
「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」では、常習累犯窃盗罪を特別に処罰する旨定めています。
同法第3条は、「常習として前条に掲げたる刑法各条の罪（注：窃盗罪も含まれます）…を犯したる者にして其の行為前10年内に此等の罪又は此等の罪と他の罪との併合罪に付3回以上6月の懲役以上の刑の執行を受け又は其の執行の免除を得たるものに対し刑を科すべきときは」「3年以上…の有期懲役に処す」としています。
つまり、10年以内に3回以上、窃盗罪によって6月以上の実刑又はその執行の免除を受けた者は、常習累犯窃盗罪となり、3年以上の有期懲役という形で重く処罰されることになるのです。
もっとも、Aが逮捕された常習累犯窃盗罪が成立するためには、上記の要件のみならず、当該窃盗行為が常習性の発露としてなされたという実質的要件も満たす必要があります。
常習累犯窃盗罪における常習性の認定は､広く裁判官の裁量に委ねられている面があるといわれています。
窃盗罪による処罰歴があるからといって、当然に常習性が認められるわけではないのです。
常習累犯窃盗罪は単純な窃盗罪と比べても、重く処罰されていることから、常習性が認めらなければ、被疑者・被告人とって大きなメリットになるといえます。
弁護士に相談し、常習性を否定できる見通しはあるのかどうか、今後どのような活動をすべきなのかを聞いてみることがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、窃盗事件に強い刑事事件専門の弁護士を擁する法律事務所です。
常習累犯窃盗事件で逮捕された方のご家族は、24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）にお早めにお電話ください。
（神奈川県泉警察署までの初回接見費用：36,500円）
東京都町田市の窃盗（仮睡者ねらい） 深夜の逮捕も迅速対応の弁護士
東京都町田市の窃盗（仮睡者ねらい） 深夜の逮捕も迅速対応の弁護士
30代無職Aさんは、休日の深夜に、東京都町田市の駅のホームにおいて、仮眠中のVさんのスーツの内ポケットから財布を盗み、自分の服のポケットにしまいました。
しかし、その様子を目撃した駅員によりAさんは現行犯逮捕され、通報を受けて駆けつけた警視庁町田警察署の警察官に窃盗罪の犯人として引き渡されました。
（フィクションです。）
～仮睡者ねらい～
仮睡者ねらいとは、歩道やバス停等でうたた寝している人の財布や鞄などの金品を盗む窃盗罪の手口の１つです。
特に繁華街が近い街では、酔いつぶれて寝込んだ酔客が多いことから仮睡者ねらいによる被害は横行していると言われています。
平成２９年版犯罪白書では、平成２８年における窃盗の認知件数の手口別構成比では、仮睡者ねらいの構成比は０．７％とされています。
～深夜や早朝でも受付対応の法律事務所～
犯罪の嫌疑をかけられたり、逮捕されたりするのは、必ずしも平日の昼間とは限りません。
今回の事例のように、
・深夜や早朝に事件を起こしてしまいそのまま逮捕される
・休日や出勤前の早朝に警察が逮捕しにくる
など時間と場所が選ばれないことも多々あります。
このような状況に置かれた方々に対しても迅速かつ適切に対応できるよう、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、土日祝日を含め、３６５日２４時間体制で、お問い合わせに対応しています。
お急ぎの方につきましては、弁護士のスケジュール次第では、お電話をいただいたその日中に無料法律相談や初回接見サービスを受けて頂くことも可能です。
早期に弁護士に相談・依頼いただくことで、釈放、不起訴処分、執行猶予判決など、有利な結果を獲得できる可能性を高めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に無料法律相談・初回接見サービスをご希望の方は、まずは、フリーダイヤル０１２０-６３１-８８１までご連絡下さい。
（警視庁町田警察署への初回接見費用：３７，８００円）
